SAMCO INC.

Quarterly Report • Dec 11, 2020

 第１四半期報告書_20201210102528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和２年12月11日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自  令和２年８月１日  至  令和２年10月31日）
【会社名】	サムコ 株式会社
【英訳名】	SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    川邊  史
【本店の所在の場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【最寄りの連絡場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  管理統括部長    宮本  省三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-08-01 2020-10-31 Q1 2021-07-31 2019-08-01 2019-10-31 2020-07-31 1 false false false E02060-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2019-08-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2019-08-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2020-12-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02060-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02060-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02060-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02060-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02060-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02060-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E02060-000 2020-12-11 E02060-000 2020-10-31 E02060-000 2020-08-01 2020-10-31 E02060-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20201210102528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第41期 第１四半期 累計期間	第42期 第１四半期 累計期間	第41期
会計期間		自令和元年８月１日 至令和元年10月31日	自令和２年８月１日 至令和２年10月31日	自令和元年８月１日 至令和２年７月31日
売上高	（千円）	1,141,448	720,955	5,869,982
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	122,703	△78,064	927,763
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	88,219	△51,694	634,740
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,663,687	1,663,687	1,663,687
発行済株式総数	（株）	8,042,881	8,042,881	8,042,881
純資産額	（千円）	8,237,037	8,550,154	8,788,040
総資産額	（千円）	10,757,079	11,259,628	11,274,375
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.98	△6.43	79.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	25.00
自己資本比率	（％）	76.6	75.9	77.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第41期第１四半期累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20201210102528

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する防疫措置緩和により、停滞していた経済活動が段階的に再開したものの、欧州での感染再拡大などを背景に、再び景気悪化への懸念が高まりました。わが国経済におきましても、各種政策効果により持ち直しの傾向が見られたものの、感染拡大が収束しない中、先行き不透明な状況が続きました。

半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいてスマートフォン向けや車載センサー用途などの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行が着実に進んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に減少したスマートフォンや自動車向けの需要が戻りつつあることに加え、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本格導入に向けた応用分野の広がりにより、装置需要が拡大しております。

このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で前事業年度第３四半期に減少した受注高は同第４四半期には回復し、当第１四半期では1,646百万円（前年同期比9.5％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は2,460百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高・各利益は、前事業年度第３四半期の受注高の減少を受け低調に推移し、売上高が720百万円（前年同期比36.8％減）、営業損失が76百万円（前年同期は営業利益118百万円）、経常損失が78百万円（前年同期は経常利益122百万円）、四半期純損失が51百万円（前年同期は四半期純利益88百万円）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

電子部品分野の各種センサーの保護膜形成用途での販売があり、売上高は133百万円（前年同期比41.7％減）となりました。

（エッチング装置）

オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途や電子部品分野での各種センサー用途、パワーデバイス用途での販売があり、売上高は268百万円（前年同期比45.5％減）となりました。

（洗浄装置）

オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途や実装・表面処理分野の各種表面改質用途での販売があり、売上高は104百万円（前年同期比54.7％減）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は215百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,600百万円で前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。現金及び預金が166百万円、受注残高の増加に伴いたな卸資産が377百万円増加した一方、売上債権が621百万円減少したのが主な要因であります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,659百万円で前事業年度末に比べ34百万円増加いたしました。保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が22百万円増加したのが主な要因であります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,899百万円で前事業年度末に比べ247百万円増加いたしました。未払法人税等が272百万円減少した一方、前受金が156百万円、仕入の増加に伴い買掛金が392百万円増加したのが主な要因であります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、810百万円で前事業年度末に比べ24百万円減少いたしました。役員退職慰労引当金が19百万円減少したのが主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、8,550百万円で前事業年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が252百万円減少したのが主な要因であります。自己資本比率は75.9％と前事業年度末に比べ2.0ポイント低下いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、64百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20201210102528

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年10月31日）	提出日現在発行数（株） （令和２年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,042,881	8,042,881	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,042,881	8,042,881	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 （株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年８月１日～ 令和２年10月31日	－	8,042,881	－	1,663,687	－	2,079,487

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和２年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	－
普通株式	9,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,009,200	80,092	－
単元未満株式	普通株式	23,881	－	－
発行済株式総数		8,042,881	－	－
総株主の議決権		－	80,092	－

②【自己株式等】

				令和２年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） サムコ 株式会社	京都市伏見区竹田藁屋町 36番地	9,800	－	9,800	0.12
計	－	9,800	－	9,800	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20201210102528

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年８月１日から令和２年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年８月１日から令和２年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.41％
売上高基準	3.26％
利益基準	△7.77％
利益剰余金基準	△3.40％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年７月31日)	当第１四半期会計期間 (令和２年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,321,544	5,488,312
受取手形	17,460	55,201
電子記録債権	59,491	88,680
売掛金	1,533,929	845,914
仕掛品	442,504	815,520
原材料及び貯蔵品	186,154	190,801
前払費用	11,143	10,032
その他	77,209	105,703
貸倒引当金	△171	△108
流動資産合計	7,649,268	7,600,058

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年７月31日)	当第１四半期会計期間 (令和２年10月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	1,086,308	1,091,943
減価償却累計額	△734,570	△743,035
建物（純額）	351,737	348,908
構築物	26,536	26,536
減価償却累計額	△24,577	△24,620
構築物（純額）	1,959	1,916
機械及び装置	739,709	754,278
減価償却累計額	△672,769	△681,019
機械及び装置（純額）	66,940	73,258
車両運搬具	53,407	56,309
減価償却累計額	△45,402	△46,076
車両運搬具（純額）	8,005	10,232
工具、器具及び備品	225,606	228,823
減価償却累計額	△206,133	△208,117
工具、器具及び備品（純額）	19,472	20,705
土地	2,530,836	2,530,836
リース資産	50,790	50,790
減価償却累計額	△41,750	△43,511
リース資産（純額）	9,039	7,278
建設仮勘定	15,008	3,918
有形固定資産合計	3,002,999	2,997,055
無形固定資産
電話加入権	2,962	2,962
水道施設利用権	705	635
リース資産	8,624	7,775
無形固定資産合計	12,293	11,373
投資その他の資産
投資有価証券	201,621	223,773
関係会社株式	25,207	25,207
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	29,358	27,429
繰延税金資産	130,941	152,145
差入保証金	77,409	77,356
保険積立金	138,784	138,784
その他	1,490	1,443
投資その他の資産合計	609,813	651,140
固定資産合計	3,625,106	3,659,569
資産合計	11,274,375	11,259,628

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年７月31日)	当第１四半期会計期間 (令和２年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	246,514	638,872
短期借入金	700,000	700,000
リース債務	8,423	7,413
未払金	140,237	173,328
未払費用	38,320	36,496
未払法人税等	280,398	8,050
前受金	65,339	221,796
預り金	32,454	42,244
賞与引当金	23,600	42,900
役員賞与引当金	24,391	－
製品保証引当金	27,000	22,900
その他	64,983	5,191
流動負債合計	1,651,662	1,899,193
固定負債
リース債務	9,241	7,640
長期未払金	739	611
退職給付引当金	437,415	433,985
役員退職慰労引当金	387,275	368,043
固定負債合計	834,671	810,280
負債合計	2,486,334	2,709,474
純資産の部
株主資本
資本金	1,663,687	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	2,079,487	2,079,487
資本剰余金合計	2,079,487	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,867,000	3,867,000
繰越利益剰余金	1,035,550	783,030
利益剰余金合計	4,962,050	4,709,530
自己株式	△11,405	△11,537
株主資本合計	8,693,819	8,441,168
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	94,221	108,985
評価・換算差額等合計	94,221	108,985
純資産合計	8,788,040	8,550,154
負債純資産合計	11,274,375	11,259,628

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　令和元年８月１日 　至　令和元年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　令和２年８月１日 　至　令和２年10月31日)
売上高	1,141,448	720,955
売上原価	556,516	352,555
売上総利益	584,932	368,399
販売費及び一般管理費	466,733	444,983
営業利益又は営業損失（△）	118,198	△76,583
営業外収益
受取利息	661	236
為替差益	2,285	－
受取賃貸料	859	893
雑収入	1,780	1,325
営業外収益合計	5,587	2,456
営業外費用
支払利息	886	864
為替差損	－	2,965
売上割引	195	108
営業外費用合計	1,082	3,937
経常利益又は経常損失（△）	122,703	△78,064
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	122,703	△78,064
法人税等	34,484	△26,370
四半期純利益又は四半期純損失（△）	88,219	△51,694

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、今後の影響を見通すことは極めて困難な状況にありますが、当社においては、新型コロナウイルス感染症による影響は当事業年度の上期中に収束し、下期には当社への影響が解消されるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  令和元年８月１日 至  令和元年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自  令和２年８月１日 至  令和２年10月31日）
---	---	---
減価償却費	22,175千円	22,420千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自令和元年８月１日  至令和元年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月18日 定時株主総会	普通株式	160,666	20.00	令和元年７月31日	令和元年10月21日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自令和２年８月１日  至令和２年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年10月16日 定時株主総会	普通株式	200,824	25.00	令和２年７月31日	令和２年10月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  令和元年８月１日 至  令和元年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自  令和２年８月１日 至  令和２年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	10円98銭	△6円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	88,219	△51,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	88,219	△51,694
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,033	8,032

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201210102528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。