SAMCO INC.

Quarterly Report • Mar 14, 2019

 第２四半期報告書_20190313184923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年３月14日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自  平成30年11月１日  至  平成31年１月31日）
【会社名】	サムコ 株式会社
【英訳名】	SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    川邊  史
【本店の所在の場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  常務執行役員  管理統括部長    竹之内  聡一郎
【最寄りの連絡場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  常務執行役員  管理統括部長    竹之内  聡一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-08-01 2019-01-31 Q2 2019-07-31 2017-08-01 2018-01-31 2018-07-31 1 false false false E02060-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2018-11-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2018-08-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2017-08-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2017-08-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2019-03-14 E02060-000 2019-01-31 E02060-000 2018-08-01 2019-01-31 E02060-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02060-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02060-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02060-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02060-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02060-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02060-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02060-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02060-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02060-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190313184923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期 累計期間	第40期 第２四半期 累計期間	第39期
会計期間		自平成29年 　８月１日 至平成30年 　１月31日	自平成30年 　８月１日 至平成31年 　１月31日	自平成29年 　８月１日 至平成30年 　７月31日
売上高	（千円）	2,053,265	2,772,183	5,466,483
経常利益	（千円）	72,382	262,058	642,751
四半期（当期）純利益	（千円）	48,831	185,165	407,919
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,663,687	1,663,687	1,663,687
発行済株式総数	（株）	8,042,881	8,042,881	8,042,881
純資産額	（千円）	7,933,612	8,254,061	8,278,139
総資産額	（千円）	10,760,080	10,825,945	10,908,476
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.07	23.04	50.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	73.7	76.2	75.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△36,397	101,729	△223,892
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△11,209	△349,340	23,240
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△123,871	△165,954	△228,264
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,738,023	2,063,341	2,486,070

回次		第39期 第２四半期 会計期間	第40期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 11月１日 至平成30年 １月31日	自平成30年 11月１日 至平成31年 １月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.54	19.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190313184923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに拡大いたしました。世界経済では、米国と欧州は引き続き堅調に推移しましたが、中国においては景気が緩やかな減速傾向にあり、米中間の貿易摩擦の深刻化による中国景気の一段の後退が、世界経済全体の減速に繋がるのではないかとの懸念が高まっております。

当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、半導体メモリーの需要拡大を背景にした積極的な設備投資は一旦収束しておりますが、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケット（注）においては、新たなモバイル機器や車載センサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行も進んでおります。

このような状況の下、前事業年度に引き続き、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動、新製品の拡販に注力してまいりました。しかしながら、スマートフォン市場の需要低迷及び米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速により、当社の主要取引先である電子部品メーカーの設備投資意欲が一時的に低下したことにより、受注が伸び悩みました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高が2,772百万円（前年同期比35.0％増）、営業利益は281百万円（前年同期比263.8％増）、経常利益は262百万円（前年同期比262.0％増）、四半期純利益は185百万円（前年同期比279.2％増）となりました。

（注）当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケット

半導体製造装置業界には、シリコン（Ｓｉ＝ケイ素）を材料とした半導体の製造装置を販売する企業は多く存在しますが、当社は化合物半導体や電子部品の製造装置を主力製品としております。シリコンを材料とした半導体は主にＤ－ＲＡＭ、フラッシュメモリーなどに用いられますが、当社の扱う化合物半導体はガリウムヒ素（ＧａＡｓ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）、炭化シリコン（ＳｉＣ）などを主体材料とし、シリコンに比べ高速信号処理に優れ、高電圧で動作したり、幅広い波長の光に反応したりと優れた特性を備えており、シリコンでは達成できない機能による用途・分野を日々開拓し、着実にその市場を拡大させております。現在、実用化されている主な用途・分野には、照明用（青色ＬＥＤ）に加え車載用に需要が拡大している高輝度ＬＥＤや、通信用・小型プロジェクター向けに市場が拡大しているＬＤ（オプトエレクトロニクス分野）、スマートフォンやタブレット型端末の普及で需要を牽引してきた高周波デバイス、省エネ対策として様々な研究開発が進んでいるパワーデバイスのほか、インクジェットプリンターヘッド、医療、ライフサイエンス、バイオなどで研究開発が進むＭＥＭＳ（電子部品分野）などがあります。

化合物半導体製造装置の市場規模は、全半導体製造装置市場の10パーセント程度ではありますが、化合物半導体の加工は非常に困難であり、これを加工する半導体製造装置を製造するには高度な専門知識と技術の蓄積を要し、参入障壁の高い事業領域であります。当社は、創業以来この化合物半導体及び電子部品製造装置のマーケットに特化し、大学・官庁・研究機関などが主な販売先となる研究開発機市場に加えて、近年は電子部品メーカー・デバイスメーカー・情報通信機器メーカーなどの生産現場が主な販売先となる生産機市場に注力し、様々な電子機器に不可欠である高周波デバイス、キャパシタ、パワーユニットなどの電子部品市場での設備投資需要を取り込み、事業を展開しております。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー、電子部品分野のパワーデバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売があり、売上高は240百万円（前年同期比27.3％減）となりました。

（エッチング装置）

オプトエレクトロニクス分野での半導体レーザーや面発光レーザー（VCSEL）、電子部品分野の車載用パワーデバイスや各種センサー、シリコン分野での欠陥解析向けでの販売により、売上高は1,755百万円（前年同期比45.6％増）となりました。

（洗浄装置）

半導体レーザー向けの生産機や、幅広い分野での販売があり、売上高は311百万円（前年同期比50.2％増）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などの販売が大きく伸び、売上高は464百万円（前年同期比50.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,260百万円で前事業年度末に比べ54百万円減少いたしました。売上債権が24百万円増加した一方、現金及び預金が90百万円減少したのが主な要因であります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,565百万円で前事業年度末に比べ27百万円減少いたしました。繰延税金資産が21百万円、関係会社長期貸付金が20百万円増加した一方、保有する投資有価証券の時価が下落したことにより投資有価証券が67百万円減少したのが主な要因であります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,755百万円で前事業年度末に比べ62百万円減少いたしました。仕入の増加に伴い買掛金が143百万円増加した一方、前受金が128百万円、未払法人税等が65百万円減少したのが主な要因であります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、816百万円で前事業年度末に比べ４百万円増加いたしました。役員退職慰労引当金が４百万円増加したのが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、8,254百万円で前事業年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が24百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が48百万円減少したことなどによります。自己資本比率は76.2％と前事業年度末比0.3ポイント上昇いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ422百万円減少し、2,063百万円（前事業年度末比17.0％減）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は101百万円（前年同期に使用した資金は36百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益262百万円、仕入債務の増加143百万円がプラスに寄与した一方、法人税等の支払額134百万円、前受金の減少128百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は349百万円（前年同期は11百万円）となりました。定期預金の預入による支出が2,013百万円、貸付けによる支出が33百万円、有形固定資産の取得による支出が14百万円に対して、定期預金の払戻による収入が1,667百万円、貸付金の回収による収入が46百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は165百万円（前年同期比34.0％増）となりました。これは主に配当金の支払が160百万円であったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、81百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成31年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,042,881	8,042,881	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,042,881	8,042,881	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月１日～ 平成31年１月31日	－	8,042,881	－	1,663,687	－	2,079,487

（５）【大株主の状況】

		平成31年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
辻  理	滋賀県大津市	1,005	12.52
サムコエンジニアリング（株）	京都市伏見区竹田藁屋町64番地	920	11.46
（一財）サムコ科学技術振興財団	京都市伏見区竹田藁屋町36番地 サムコ（株）内	800	9.96
辻  一美	滋賀県大津市	201	2.51
サムコ従業員持株会	京都市伏見区竹田藁屋町36番地	198	2.47
辻  猛	兵庫県尼崎市	190	2.37
日本マスタートラスト信託銀行（株）	東京都港区浜松町２－11－３	153	1.91
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）	東京都中央区晴海１－８－11	146	1.82
（株）三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	129	1.61
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	120	1.49
計	－	3,865	48.12

（注）１．サムコエンジニアリング（株）は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。

２．当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング（株）の代表取締役及び（一財）サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）           153千株

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）       146千株

４．平成31年１月21日付で公衆の縦覧に供されている、（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから提出された大量保有報告書において、（株）三菱ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が平成31年１月14日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、このうち、三菱ＵＦＪ信託銀行（株）、三菱ＵＦＪ国際投信（株）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）については、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株式等保有割合 （％）
（株）三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	129	1.61
三菱ＵＦＪ信託銀行（株）	東京都千代田区丸の内１－４－５	152	1.89
三菱ＵＦＪ国際投信（株）	東京都千代田区有楽町１－12－１	19	0.24
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）	東京都千代田区丸の内２－５－２	104	1.30
計	－	405	5.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成31年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式        9,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    8,004,300	80,043	－
単元未満株式	普通株式       29,081	－	－
発行済株式総数	8,042,881	－	－
総株主の議決権	－	80,043	－

②【自己株式等】

平成31年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） サムコ 株式会社	京都市伏見区竹田 藁屋町36番地	9,500	－	9,500	0.12
計	－	9,500	－	9,500	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年８月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.50％
売上高基準	3.21％
利益基準	11.81％
利益剰余金基準	△3.44％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,201,150	4,110,289
受取手形	91,768	35,485
電子記録債権	555,554	92,440
売掛金	1,546,348	2,090,206
仕掛品	698,543	712,703
原材料及び貯蔵品	143,985	170,454
前払費用	9,711	15,082
その他	67,890	33,675
貸倒引当金	△222	△226
流動資産合計	7,314,730	7,260,110

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成31年１月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	1,035,933	1,035,933
減価償却累計額	△671,761	△687,655
建物（純額）	364,172	348,278
構築物	25,314	25,314
減価償却累計額	△24,171	△24,294
構築物（純額）	1,143	1,020
機械及び装置	738,618	740,811
減価償却累計額	△658,993	△672,372
機械及び装置（純額）	79,625	68,439
車両運搬具	48,869	53,960
減価償却累計額	△40,704	△39,919
車両運搬具（純額）	8,164	14,041
工具、器具及び備品	210,774	211,548
減価償却累計額	△185,582	△190,379
工具、器具及び備品（純額）	25,191	21,169
土地	2,530,836	2,530,836
リース資産	55,163	50,790
減価償却累計額	△32,032	△31,182
リース資産（純額）	23,130	19,608
建設仮勘定	33,606	57,420
有形固定資産合計	3,065,870	3,060,813
無形固定資産
特許権	1,354	338
電話加入権	2,962	2,962
ソフトウエア	106	66
水道施設利用権	1,268	1,128
リース資産	8,293	13,722
無形固定資産合計	13,985	18,217
投資その他の資産
投資有価証券	217,839	150,540
関係会社株式	25,207	25,207
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	30,337	50,457
繰延税金資産	124,860	146,179
差入保証金	81,066	79,871
保険積立金	29,161	29,161
その他	417	386
投資その他の資産合計	513,890	486,804
固定資産合計	3,593,746	3,565,835
資産合計	10,908,476	10,825,945

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	547,843	691,240
短期借入金	700,000	700,000
リース債務	9,018	10,443
未払金	105,448	107,239
未払費用	32,442	32,537
未払法人税等	160,532	94,844
前受金	157,730	28,977
預り金	47,250	19,341
賞与引当金	24,400	20,700
役員賞与引当金	9,672	－
製品保証引当金	23,500	29,700
その他	－	20,102
流動負債合計	1,817,839	1,755,127
固定負債
リース債務	22,405	22,886
長期未払金	1,610	1,709
退職給付引当金	420,441	419,612
役員退職慰労引当金	368,040	372,548
固定負債合計	812,498	816,756
負債合計	2,630,337	2,571,883
純資産の部
株主資本
資本金	1,663,687	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	2,079,487	2,079,487
資本剰余金合計	2,079,487	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,867,000	3,867,000
繰越利益剰余金	506,525	531,024
利益剰余金合計	4,433,025	4,457,524
自己株式	△10,737	△10,803
株主資本合計	8,165,462	8,189,895
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	112,676	64,166
評価・換算差額等合計	112,676	64,166
純資産合計	8,278,139	8,254,061
負債純資産合計	10,908,476	10,825,945

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高	2,053,265	2,772,183
売上原価	1,049,777	1,520,375
売上総利益	1,003,488	1,251,807
販売費及び一般管理費	※ 926,017	※ 969,983
営業利益	77,470	281,824
営業外収益
受取利息	886	1,305
受取配当金	1,120	1,302
補助金収入	1,774	2,038
雑収入	5,001	4,955
営業外収益合計	8,782	9,602
営業外費用
支払利息	1,934	1,773
為替差損	11,819	26,939
雑損失	116	655
営業外費用合計	13,870	29,367
経常利益	72,382	262,058
税引前四半期純利益	72,382	262,058
法人税等	23,550	76,892
四半期純利益	48,831	185,165

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	72,382	262,058
減価償却費	57,599	42,687
受取利息及び受取配当金	△2,007	△2,608
支払利息	1,934	1,773
為替差損益（△は益）	8,766	25,178
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△877	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,500	△3,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△9,672
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,000	6,200
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,311	△828
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,006	4,507
売上債権の増減額（△は増加）	△772,431	△24,461
たな卸資産の増減額（△は増加）	△241,648	△54,972
仕入債務の増減額（△は減少）	272,096	143,397
前受金の増減額（△は減少）	350,473	△128,753
その他	97,987	△26,234
小計	△127,907	234,576
利息及び配当金の受取額	2,029	2,636
利息の支払額	△1,916	△986
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	91,397	△134,496
営業活動によるキャッシュ・フロー	△36,397	101,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,763,104	△2,013,669
定期預金の払戻による収入	1,756,734	1,667,517
有形固定資産の取得による支出	△10,704	△14,284
投資有価証券の取得による支出	△2,442	△2,530
貸付けによる支出	－	△33,522
貸付金の回収による収入	12,578	46,120
その他	△4,270	1,028
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,209	△349,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△130	△65
配当金の支払額	△120,502	△160,667
その他	△3,238	△5,221
財務活動によるキャッシュ・フロー	△123,871	△165,954
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,780	△9,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△180,259	△422,728
現金及び現金同等物の期首残高	2,918,283	2,486,070
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,738,023	※ 2,063,341

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間29％、当第２四半期累計期間30％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間71％、当第２四半期累計期間70％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年８月１日     至  平成30年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年８月１日     至  平成31年１月31日）
旅費交通費	57,580千円	68,355千円
製品保証引当金繰入額	12,400	16,949
役員報酬	47,990	53,647
給料手当	317,938	331,857
賞与引当金繰入額	16,706	13,283
法定福利費及び福利厚生費	78,992	81,718
退職給付費用	12,238	13,652
役員退職慰労引当金繰入額	6,006	5,445
賃借料	47,683	47,394
研究開発費	90,711	81,057
減価償却費	21,898	19,509
貸倒引当金繰入額	△877	4
租税公課	28,273	39,012

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年８月１日 至  平成31年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,547,320千円	4,110,289千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,809,296	△2,046,947
現金及び現金同等物	2,738,023	2,063,341

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自平成29年８月１日  至平成30年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月17日 定時株主総会	普通株式	120,502	15.00	平成29年７月31日	平成29年10月18日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自平成30年８月１日  至平成31年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月16日 定時株主総会	普通株式	160,667	20.00	平成30年７月31日	平成30年10月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成29年８月１日  至平成30年１月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成30年８月１日  至平成31年１月31日）

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年８月１日 至  平成31年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円07銭	23円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	48,831	185,165
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	48,831	185,165
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,033	8,033

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190313184923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。