SAMCO INC.

Quarterly Report • Mar 13, 2017

 第２四半期報告書_20170310094054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年３月13日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自  平成28年11月１日  至  平成29年１月31日）
【会社名】	サムコ 株式会社
【英訳名】	SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    石川  詞念夫
【本店の所在の場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員  管理統括部長    竹之内  聡一郎
【最寄りの連絡場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員  管理統括部長    竹之内  聡一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-08-01 2017-01-31 Q2 2017-07-31 2015-08-01 2016-01-31 2016-07-31 1 false false false E02060-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02060-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02060-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02060-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02060-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02060-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02060-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02060-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02060-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02060-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02060-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2016-11-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2016-08-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-11-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-08-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2017-03-13 E02060-000 2017-01-31 E02060-000 2016-08-01 2017-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170310094054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期 累計期間	第38期 第２四半期 累計期間	第37期
会計期間		自平成27年 　８月１日 至平成28年 　１月31日	自平成28年 　８月１日 至平成29年 　１月31日	自平成27年 　８月１日 至平成28年 　７月31日
売上高	（千円）	2,923,455	1,719,738	5,345,193
経常利益又は経常損失 （△は損失）	（千円）	421,324	△15,710	555,200
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△は損失）	（千円）	274,832	△14,017	348,678
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,663,687	1,663,687	1,663,687
発行済株式総数	（株）	8,042,881	8,042,881	8,042,881
純資産額	（千円）	8,275,292	8,220,282	8,342,682
総資産額	（千円）	10,810,799	10,383,593	10,620,046
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△は損失）	（円）	35.47	△1.74	44.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	76.5	79.2	78.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	872,832	133,111	1,179,618
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△61,864	△130,931	△187,395
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	759,821	△162,769	757,794
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,817,063	2,779,900	2,893,828

回次		第37期 第２四半期 会計期間	第38期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 11月１日 至平成28年 １月31日	自平成28年 11月１日 至平成29年 １月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.12	14.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期第２四半期累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170310094054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加基調にあるほか、個人消費も底堅く推移しており、緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、緩やかな回復に転じておりますが、米国新政権の政策運営やその新興国経済への影響、欧州各国の国政選挙等を巡る不確実性は根強く、世界経済全体は先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、世の中に存在する様々なモノがネットワークと繋がるＩｏＴ（Internet of Things）時代を迎え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。一方、これら全てのデバイスに必要となる半導体メモリーの需要急増により、供給が逼迫した状況にあり、新規の投資判断に影響も出てきております。

このような状況の下、当第２四半期累計期間はスマートフォン向け電子部品分野の高周波デバイスへの設備投資需要の減速に加え、新規の生産設備案件が先延ばしとなる傾向が継続したことから、受注の伸び悩みが続き、当第２四半期累計期間の売上高は低水準な結果となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高が1,719百万円（前年同期比41.2％減）、営業損失は84百万円（前年同期は営業利益472百万円）となりました。また、円安の影響による為替差益66百万円（前年同期は為替差損34百万円）が発生したことから、経常損失は15百万円（前年同期は経常利益421百万円）、四半期純損失は14百万円（前年同期は四半期純利益274百万円）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

電子部品分野やオプトエレクトロニクス分野での各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売があったものの、海外販売が減少し、売上高は80百万円（前年同期比62.0％減）となりました。

（エッチング装置）

電子部品分野での生産機の販売が減少したことにより、売上高は1,030百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

（洗浄装置）

半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等での幅広い需要があり、売上高は221百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は387百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,560百万円で前事業年度末に比べ283百万円減少いたしました。売掛金が150百万円、現金及び預金が104百万円減少したのが主な要因であります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,822百万円で前事業年度末に比べ47百万円増加いたしました。繰延税金資産が23百万円減少した一方、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が77百万円増加したのが主な要因であります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,431百万円で前事業年度末に比べ122百万円減少いたしました。未払金が74百万円、未払法人税等が68百万円減少したのが主な要因であります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、731百万円で前事業年度末に比べ８百万円増加いたしました。退職給付引当金が９百万円増加したのが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、8,220百万円で前事業年度末に比べ122百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が174百万円減少したことなどによります。自己資本比率は79.2％と前事業年度末比0.6ポイント上昇いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ113百万円減少し、当第２四半期会計期間末には2,779百万円（前事業年度末比3.9％減）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は133百万円（前年同期比84.7％減）となりました。これは主に売上債権の減少177百万円、たな卸資産の減少48百万円がプラスに寄与した一方、法人税等の支払が68百万円、為替差益が56百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は130百万円（前年同期比111.6％増）となりました。定期預金の預入による支出が1,749百万円、有形固定資産の取得による支出が133百万円に対して、定期預金の払戻による収入が1,743百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は162百万円（前年同期に得られた資金は759百万円）となりました。これは主に配当金の支払が160百万円であっことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、85百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度における有価証券報告書「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。また、経営戦略の現状と見通しにつきましても、現在のところ重要な変更事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,042,881	8,042,881	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,042,881	8,042,881	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	－	8,042,881	－	1,663,687	－	2,079,487

（６）【大株主の状況】

		平成29年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
辻  理	滋賀県大津市	1,014	12.61
サムコエンジニアリング（株）	京都市伏見区竹田藁屋町64番地	920	11.44
一般財団法人サムコ科学技術振興財団	京都市伏見区竹田藁屋町36番地 サムコ（株）内	800	9.95
サムコ従業員持株会	京都市伏見区竹田藁屋町36番地	202	2.52
辻  一美	滋賀県大津市	201	2.50
辻  猛	兵庫県尼崎市	197	2.45
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）	東京都中央区晴海１－８－11	185	2.30
（株）三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	129	1.61
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	120	1.49
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行（株））	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６－27－30）	110	1.38
計	－	3,882	48.27

（注）１．サムコエンジニアリング（株）は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 185千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式        9,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    8,000,500	80,005	－
単元未満株式	普通株式       33,081	－	－
発行済株式総数	8,042,881	－	－
総株主の議決権	－	80,005	－

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
サムコ 株式会社	京都市伏見区竹田 藁屋町36番地	9,300	－	9,300	0.12
計	－	9,300	－	9,300	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.20％
売上高基準	4.06％
利益基準	54.53％
利益剰余金基準	△4.59％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,684,324	4,579,922
受取手形	40,709	14,043
売掛金	1,519,877	1,369,408
製品	29,652	－
仕掛品	468,288	457,760
原材料及び貯蔵品	106,751	98,208
前渡金	－	28,763
前払費用	8,455	8,629
繰延税金資産	21,199	25,748
その他	29,027	47,874
貸倒引当金	△63,967	△69,686
流動資産合計	6,844,319	6,560,672

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年１月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	891,932	900,202
減価償却累計額	△616,278	△626,969
建物（純額）	275,654	273,233
構築物	25,314	25,314
減価償却累計額	△23,482	△23,698
構築物（純額）	1,831	1,615
機械及び装置	739,594	739,594
減価償却累計額	△622,880	△641,580
機械及び装置（純額）	116,714	98,014
車両運搬具	48,546	48,869
減価償却累計額	△29,886	△33,125
車両運搬具（純額）	18,660	15,743
工具、器具及び備品	184,759	205,219
減価償却累計額	△162,998	△169,164
工具、器具及び備品（純額）	21,761	36,055
土地	2,530,836	2,530,836
リース資産	43,558	43,558
減価償却累計額	△25,376	△27,396
リース資産（純額）	18,181	16,161
建設仮勘定	187,403	199,714
有形固定資産合計	3,171,043	3,171,374
無形固定資産
特許権	5,418	4,402
電話加入権	2,962	2,962
ソフトウエア	266	226
水道施設利用権	1,831	1,690
無形固定資産合計	10,479	9,282
投資その他の資産
投資有価証券	101,266	178,968
関係会社株式	101,884	101,884
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	75,707	68,622
繰延税金資産	203,813	180,799
差入保証金	76,279	76,516
保険積立金	29,385	29,504
その他	867	968
投資その他の資産合計	594,204	642,263
固定資産合計	3,775,727	3,822,920
資産合計	10,620,046	10,383,593

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	345,573	369,678
短期借入金	800,000	800,000
リース債務	4,040	4,040
未払金	162,356	88,145
未払費用	33,457	43,910
未払法人税等	82,500	13,689
未払消費税等	52,896	－
前受金	811	62,265
預り金	28,244	17,844
賞与引当金	20,200	19,400
役員賞与引当金	9,118	－
製品保証引当金	15,500	11,200
その他	－	1,600
流動負債合計	1,554,698	1,431,774
固定負債
リース債務	14,141	12,121
長期未払金	707	606
退職給付引当金	359,463	368,907
役員退職慰労引当金	348,353	349,901
固定負債合計	722,665	731,536
負債合計	2,277,364	2,163,310
純資産の部
株主資本
資本金	1,663,687	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	2,079,487	2,079,487
資本剰余金合計	2,079,487	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,787,000	3,867,000
繰越利益剰余金	725,085	470,395
利益剰余金合計	4,571,585	4,396,895
自己株式	△10,443	△10,520
株主資本合計	8,304,317	8,129,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38,365	90,733
評価・換算差額等合計	38,365	90,733
純資産合計	8,342,682	8,220,282
負債純資産合計	10,620,046	10,383,593

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	2,923,455	1,719,738
売上原価	1,496,145	946,044
売上総利益	1,427,309	773,694
販売費及び一般管理費	※ 955,111	※ 858,238
営業利益又は営業損失（△）	472,197	△84,544
営業外収益
受取利息	1,711	1,063
受取配当金	731	844
為替差益	－	66,468
雑収入	741	4,563
営業外収益合計	3,184	72,939
営業外費用
支払利息	2,865	1,977
為替差損	34,269	－
株式交付費	11,332	－
売上割引	5,590	1,658
雑損失	0	470
営業外費用合計	54,057	4,105
経常利益又は経常損失（△）	421,324	△15,710
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	421,324	△15,710
法人税等	146,492	△1,692
四半期純利益又は四半期純損失（△）	274,832	△14,017

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	421,324	△15,710
減価償却費	49,658	44,630
受取利息及び受取配当金	△2,443	△1,907
支払利息	2,865	1,977
株式交付費	11,332	－
為替差損益（△は益）	26,821	△56,549
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35,890	5,719
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,000	△800
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,670	△9,118
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△500	△4,300
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,325	9,444
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,967	1,548
売上債権の増減額（△は増加）	665,401	177,135
たな卸資産の増減額（△は増加）	△45,551	48,723
仕入債務の増減額（△は減少）	△51,179	24,104
その他	△41,479	△23,333
小計	1,076,763	201,563
利息及び配当金の受取額	2,443	1,907
利息の支払額	△2,760	△2,007
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△203,613	△68,351
営業活動によるキャッシュ・フロー	872,832	133,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,743,205	△1,749,838
定期預金の払戻による収入	1,739,243	1,743,541
有形固定資産の取得による支出	△34,437	△133,993
投資有価証券の取得による支出	△2,253	△2,320
関係会社株式の取得による支出	△61,630	－
貸付金の回収による収入	39,681	11,701
その他	738	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,864	△130,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	888,467	－
自己株式の取得による支出	△20	△77
配当金の支払額	△126,605	△160,672
その他	△2,020	△2,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	759,821	△162,769
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,097	46,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,553,692	△113,928
現金及び現金同等物の期首残高	1,263,370	2,893,828
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,817,063	※ 2,779,900

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間28％、当第２四半期累計期間29％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間72％、当第２四半期累計期間71％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年８月１日     至  平成28年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年８月１日     至  平成29年１月31日）
旅費交通費	60,247千円	58,379千円
荷造運賃	30,036	16,553
製品保証引当金繰入額	2,557	8,948
役員報酬	39,459	44,795
給料手当	324,120	300,462
賞与引当金繰入額	17,788	12,764
役員賞与引当金繰入額	5,670	－
法定福利費及び福利厚生費	85,073	74,993
退職給付費用	12,489	11,470
役員退職慰労引当金繰入額	5,967	5,898
賃借料	35,114	34,500
研究開発費	107,825	85,271
減価償却費	13,900	19,893
貸倒引当金繰入額	35,890	5,719
租税公課	26,192	23,665

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,607,785千円	4,579,922千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,790,722	△1,800,021
現金及び現金同等物	2,817,063	2,779,900

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自平成27年８月１日  至平成28年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	126,605	18.00	平成27年７月31日	平成27年10月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月１日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ449,900千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,663,687千円、資本準備金が2,079,487千円となっております。 

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自平成28年８月１日  至平成29年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月21日 定時株主総会	普通株式	160,672	20.00	平成28年７月31日	平成28年10月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成27年８月１日  至平成28年１月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成28年８月１日  至平成29年１月31日）

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	35円47銭	△1円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	274,832	△14,017
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	274,832	△14,017
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,747	8,033

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170310094054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。