SAMCO INC.

Quarterly Report • Jun 12, 2017

 第３四半期報告書_20170609105350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年６月12日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自  平成29年２月１日  至  平成29年４月30日）
【会社名】	サムコ 株式会社
【英訳名】	SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    石川  詞念夫
【本店の所在の場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員  管理統括部長    竹之内  聡一郎
【最寄りの連絡場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員  管理統括部長    竹之内  聡一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-08-01 2017-04-30 Q3 2017-07-31 2015-08-01 2016-04-30 2016-07-31 1 false false false E02060-000 2016-08-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-08-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2017-06-12 E02060-000 2016-08-01 2017-04-30 E02060-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170609105350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期 累計期間	第38期 第３四半期 累計期間	第37期
会計期間		自平成27年 　８月１日 至平成28年 　４月30日	自平成28年 　８月１日 至平成29年 　４月30日	自平成27年 　８月１日 至平成28年 　７月31日
売上高	（千円）	3,982,266	2,360,667	5,345,193
経常利益又は経常損失 （△は損失）	（千円）	439,153	△175,088	555,200
四半期（当期）純利益又は四半期 純損失（△は損失）	（千円）	274,463	△236,032	348,678
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,663,687	1,663,687	1,663,687
発行済株式総数	（株）	8,042,881	8,042,881	8,042,881
純資産額	（千円）	8,277,928	8,008,124	8,342,682
総資産額	（千円）	10,671,189	10,097,683	10,620,046
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は１株当たり四半期純損失 金額（△は損失）	（円）	35.03	△29.38	44.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	77.6	79.3	78.6

回次		第37期 第３四半期 会計期間	第38期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　２月１日 至平成28年 　４月30日	自平成29年 　２月１日 至平成29年 　４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△は損失）	（円）	△0.04	△27.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期第３四半期累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加基調にあるほか、個人消費も底堅く推移しており、緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、緩やかな回復に転じておりますが、米国新政権の政策運営やその新興国経済への影響、欧州各国の国政選挙等を巡る不確実性は根強く、世界経済全体は先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、世の中に存在する様々なモノがネットワークと繋がるＩｏＴ（Internet of Things）の進展によるデータセンター拡大に伴い、主にシリコンを材料とした半導体メモリーの需要が急増し、これに関連した設備投資が積極的に行われております。一方、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケット（注）は、新たなモバイル機器や車載センサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進みつつあるものの、当社の顧客である電子部品メーカー・デバイスメーカー各社は、複数の生産設備案件において最終ユーザーからの発注見極めに時間を要していることなどから、商談の長期化が続いております。

このような状況の下、当第３四半期累計期間は高周波デバイス等各種電子部品への設備投資需要の減速に加え、新規の生産設備案件が先延ばしとなる傾向が継続したことから、受注の伸び悩みが続き、当第３四半期累計期間の売上高は低水準な結果となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高が2,360百万円（前年同期比40.7％減）、営業損失は231百万円（前年同期は営業利益576百万円）となりました。また、円安の影響による為替差益51百万円（前年同期は為替差損119百万円）が発生したことから、経常損失は175百万円（前年同期は経常利益439百万円）となりました。加えて、当期の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の取崩し105百万円を行った結果、法人税等は60百万円となり、四半期純損失は236百万円（前年同期は四半期純利益274百万円）となりました。

（注）当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケット

半導体製造装置業界には、シリコン（Ｓｉ＝ケイ素）を材料とした半導体の製造装置を販売する企業は多く存在しますが、当社は化合物半導体や電子部品の製造装置を主力製品としております。シリコンを材料とした半導体は主にＤ－ＲＡＭ、フラッシュメモリーなどに用いられますが、当社の扱う化合物半導体はガリウムヒ素（ＧａＡｓ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）、炭化シリコン（ＳｉＣ）などを主体材料とし、シリコンに比べ高速信号処理に優れ、高電圧で動作したり、幅広い波長の光に反応したりと優れた特性を備えており、シリコンでは達成できない機能による用途・分野を日々開拓し、着実にその市場を拡大させております。現在、実用化されている主な用途・分野には、照明用（青色ＬＥＤ）に加え車載用に需要が拡大している高輝度ＬＥＤや、アジアでの通信用・小型プロジェクター向けに市場が拡大しているＬＤ（オプトエレクトロニクス分野）、スマートフォンやタブレット型端末の普及で需要を牽引してきた高周波デバイス、省エネ対策として様々な研究開発が進んでいるパワーデバイスのほか、インクジェットプリンターヘッド、医療、ライフサイエンス、バイオなどで研究開発が進むＭＥＭＳ（電子部品分野）などがあります。

化合物半導体製造装置の市場規模は、全半導体製造装置市場の10パーセント程度ではありますが、化合物半導体の加工は非常に困難であり、これを加工する半導体製造装置を製造するには高度な専門知識と技術の蓄積を要し、参入障壁の高い事業領域であります。当社は、創業以来この化合物半導体及び電子部品製造装置のマーケットに特化し、大学・官庁・研究機関などが主な販売先となる研究開発機市場に加えて、近年は電子部品メーカー・デバイスメーカー・情報通信機器メーカーなどの生産現場が主な販売先となる生産機市場に注力し、様々な電子機器に不可欠である高周波デバイス、コンデンサ、コイル、パワーユニットなどの電子部品市場での設備投資需要を取り込み、事業を展開しております。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

電子部品分野やオプトエレクトロニクス分野での各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売があったものの、海外販売が減少し、売上高は144百万円（前年同期比43.2％減）となりました

（エッチング装置）

電子部品分野での生産機の販売が減少したことにより、売上高は1,257百万円（前年同期比53.4％減）となりました。

（洗浄装置）

半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等での幅広い需要があり、売上高は333百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は625百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,396百万円で前事業年度末に比べ447百万円減少いたしました。未収還付法人税等が93百万円、仕掛品が65百万円増加した一方、売掛金が456百万円、現金及び預金が263百万円減少したのが主な要因であります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,700百万円で前事業年度末に比べ74百万円減少いたしました。保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が92百万円増加した一方、繰延税金資産が132百万円、機械及び装置が17百万円減少したのが主な要因であります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,349百万円で前事業年度末に比べ205百万円減少いたしました。未払金が91百万円、未払法人税等が77百万円減少したのが主な要因であります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、740百万円で前事業年度末に比べ17百万円増加いたしました。退職給付引当金が16百万円増加したのが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、8,008百万円で前事業年度末に比べ334百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が396百万円減少したことなどによります。自己資本比率は79.3％と前事業年度末比0.7ポイント上昇いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は、132百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度における有価証券報告書「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。また、経営戦略の現状と見通しにつきましても、現在のところ重要な変更事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,042,881	8,042,881	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,042,881	8,042,881	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	－	8,042,881	－	1,663,687	－	2,079,487

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式       9,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   8,000,500	80,005	－
単元未満株式	普通株式      33,081	－	－
発行済株式総数	8,042,881	－	－
総株主の議決権	－	80,005	－

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
サムコ 株式会社	京都市伏見区竹田 藁屋町36番地	9,300	－	9,300	0.12
計	－	9,300	－	9,300	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.56％
売上高基準	3.67％
利益基準	12.68％
利益剰余金基準	△5.31％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,684,324	4,420,524
受取手形	40,709	70,778
売掛金	1,519,877	1,063,427
製品	29,652	－
仕掛品	468,288	533,838
原材料及び貯蔵品	106,751	100,250
前払費用	8,455	12,967
繰延税金資産	21,199	69,544
未収消費税等	－	48,566
未収還付法人税等	－	93,760
その他	29,027	51,408
貸倒引当金	△63,967	△68,122
流動資産合計	6,844,319	6,396,943

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年４月30日)
固定資産
有形固定資産
建物	891,932	900,202
減価償却累計額	△616,278	△633,525
建物（純額）	275,654	266,677
構築物	25,314	25,314
減価償却累計額	△23,482	△23,806
構築物（純額）	1,831	1,507
機械及び装置	739,594	751,373
減価償却累計額	△622,880	△651,911
機械及び装置（純額）	116,714	99,461
車両運搬具	48,546	48,869
減価償却累計額	△29,886	△34,772
車両運搬具（純額）	18,660	14,096
工具、器具及び備品	184,759	205,822
減価償却累計額	△162,998	△173,347
工具、器具及び備品（純額）	21,761	32,475
土地	2,530,836	2,530,836
リース資産	43,558	43,558
減価償却累計額	△25,376	△28,406
リース資産（純額）	18,181	15,151
建設仮勘定	187,403	191,556
有形固定資産合計	3,171,043	3,151,762
無形固定資産
特許権	5,418	3,894
電話加入権	2,962	2,962
ソフトウエア	266	206
水道施設利用権	1,831	1,620
無形固定資産合計	10,479	8,684
投資その他の資産
投資有価証券	101,266	194,054
関係会社株式	101,884	101,884
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	75,707	60,990
繰延税金資産	203,813	71,415
差入保証金	76,279	76,523
保険積立金	29,385	29,504
その他	867	919
投資その他の資産合計	594,204	540,293
固定資産合計	3,775,727	3,700,740
資産合計	10,620,046	10,097,683

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	345,573	309,111
短期借入金	800,000	800,000
リース債務	4,040	4,040
未払金	162,356	70,649
未払費用	33,457	34,496
未払法人税等	82,500	5,227
未払消費税等	52,896	－
前受金	811	54,027
預り金	28,244	17,302
賞与引当金	20,200	43,300
役員賞与引当金	9,118	－
製品保証引当金	15,500	11,200
流動負債合計	1,554,698	1,349,354
固定負債
リース債務	14,141	11,111
長期未払金	707	555
退職給付引当金	359,463	375,567
役員退職慰労引当金	348,353	352,970
固定負債合計	722,665	740,204
負債合計	2,277,364	2,089,558
純資産の部
株主資本
資本金	1,663,687	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	2,079,487	2,079,487
資本剰余金合計	2,079,487	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,787,000	3,867,000
繰越利益剰余金	725,085	248,380
利益剰余金合計	4,571,585	4,174,880
自己株式	△10,443	△10,520
株主資本合計	8,304,317	7,907,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38,365	100,589
評価・換算差額等合計	38,365	100,589
純資産合計	8,342,682	8,008,124
負債純資産合計	10,620,046	10,097,683

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	3,982,266	2,360,667
売上原価	2,016,570	1,295,667
売上総利益	1,965,696	1,064,999
販売費及び一般管理費	1,389,132	1,296,366
営業利益又は営業損失（△）	576,563	△231,366
営業外収益
受取利息	2,436	1,772
為替差益	－	51,837
固定資産売却益	1,692	－
雑収入	2,099	8,213
営業外収益合計	6,228	61,823
営業外費用
支払利息	4,209	2,911
為替差損	119,199	－
株式交付費	11,332	－
売上割引	8,897	2,164
雑損失	0	470
営業外費用合計	143,638	5,545
経常利益又は経常損失（△）	439,153	△175,088
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	439,153	△175,088
法人税等	164,689	60,943
四半期純利益又は四半期純損失（△）	274,463	△236,032

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、当第３四半期会計期間において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しを実施し、税金費用105,051千円の計上を行っております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年４月30日）
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減価償却費	77,779千円	69,064千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成27年８月１日  至平成28年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	126,605	18.00	平成27年７月31日	平成27年10月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月１日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ449,900千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,663,687千円、資本準備金が2,079,487千円となっております。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成28年８月１日  至平成29年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月21日 定時株主総会	普通株式	160,672	20.00	平成28年７月31日	平成28年10月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成27年８月１日  至平成28年４月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年８月１日  至平成29年４月30日）

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年４月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	35円03銭	△29円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	274,463	△236,032
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	274,463	△236,032
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,833	8,033

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170609105350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。