SAMCO INC.

Quarterly Report • Mar 11, 2016

 第２四半期報告書_20160308181255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年３月11日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自  平成27年11月１日  至  平成28年１月31日）
【会社名】	サムコ 株式会社
【英訳名】	SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    辻  理
【本店の所在の場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員  管理統括部長    竹之内  聡一郎
【最寄りの連絡場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員  管理統括部長    竹之内  聡一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-01 2016-01-31 Q2 2016-07-31 2014-08-01 2015-01-31 2015-07-31 1 false false false E02060-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02060-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02060-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02060-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02060-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02060-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02060-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02060-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02060-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02060-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02060-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-11-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-08-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2014-11-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2014-08-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2014-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2016-03-11 E02060-000 2016-01-31 E02060-000 2015-08-01 2016-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160308181255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期 累計期間	第37期 第２四半期 累計期間	第36期
会計期間		自平成26年 　８月１日 至平成27年 　１月31日	自平成27年 　８月１日 至平成28年 　１月31日	自平成26年 　８月１日 至平成27年 　７月31日
売上高	（千円）	1,829,820	2,923,455	5,252,909
経常利益	（千円）	152,109	421,324	828,934
四半期（当期）純利益	（千円）	100,679	274,832	417,263
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,213,787	1,663,687	1,213,787
発行済株式総数	（株）	7,042,881	8,042,881	7,042,881
純資産額	（千円）	6,938,774	8,275,292	7,264,877
総資産額	（千円）	9,124,333	10,810,799	9,948,130
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.31	35.47	59.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	18.00
自己資本比率	（％）	76.0	76.5	73.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	382,068	872,832	167,621
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△54,965	△61,864	△108,910
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△146,486	759,821	△148,745
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,510,293	2,817,063	1,263,370

回次		第36期 第２四半期 会計期間	第37期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 11月１日 至平成27年 １月31日	自平成27年 11月１日 至平成28年 １月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.47	20.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益が改善しているものの、個人消費が伸び悩み、景気回復は緩やかなものとなりました。世界経済では、米国や欧州は堅調な個人消費により緩やかな成長が続いておりますが、経済成長減速が顕著になり株式市場の乱高下もあった中国などの新興国経済が及ぼす影響により、世界経済全体は先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット型端末の世界的な需要拡大を背景にした設備投資に加え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。一方で、中国市場の成熟化や新興国市場の減速による先行きへの懸念から、一部の企業では投資判断を先延ばしにする動きも見られます。台湾や中国、韓国での生産設備投資につきましては慎重な姿勢が続いておりますが、景気回復が続く北米では新たな技術開発、商品化に伴う設備投資が活発化しております。

このような状況の下、国内市場は電子部品分野の高周波フィルター用途、ＭＥＭＳ用途で販売を伸ばし、国内売上高は2,231百万円（前年同期比70.2％増）となりました。海外市場は引き続きアジア市場が中心であり、輸出販売高は691百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高が2,923百万円（前年同期比59.8％増）、営業利益は472百万円（前年同期は26百万円）となりました。また、円高の影響による為替差損34百万円（前年同期は為替差益124百万円）が発生し、新株式発行による株式交付費11百万円を計上したことから、経常利益は421百万円（前年同期比177.0％増）、四半期純利益は274百万円（前年同期比173.0％増）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

オプトエレクトロニクス分野の各種絶縁膜、保護膜形成用途での海外販売があったものの、国内販売は低調であり、売上高は212百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

（エッチング装置）

前事業年度に引き続き、電子部品分野での高周波フィルター用途での生産機のリピート販売で大きく販売を伸ばし、売上高は2,098百万円（前年同期比77.2％増）となりました。

（洗浄装置）

半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等で幅広い需要がありました。特に、実装・表面処理分野のリピート販売が好調で、売上高は223百万円（前年同期比35.3％増）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などが増加し、売上高は389百万円（前年同期比48.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,181百万円で前事業年度末に比べ864百万円増加いたしました。売上債権が665百万円減少した一方、売上債権の回収及び新株式の発行899百万円により現金及び預金が1,557百万円増加したのが主な要因であります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,629百万円で前事業年度末に比べ１百万円減少いたしました。関係会社株式が61百万円増加した一方、保有する投資有価証券の時価が下落したことにより投資有価証券が53百万円減少し、関係会社長期貸付金が21百万円減少したのが主な要因であります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,827百万円で前事業年度末に比べ157百万円減少いたしました。未払法人税等が58百万円、買掛金が51百万円、未払消費税等が23百万円減少したのが主な要因であります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、708百万円で前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。退職給付引当金が６百万円、役員退職慰労引当金が５百万円増加したのが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、8,275百万円で前事業年度末に比べ1,010百万円増加いたしました。これは、新株式の発行により資本金が449百万円、資本準備金が449百万円増加したこと、利益剰余金が148百万円増加したことなどによります。自己資本比率は76.5％と前事業年度末比3.5ポイント上昇いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,306百万円増加し、当第２四半期会計期間末には2,817百万円（前事業年度末比86.5％増）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は872百万円（前年同期比128.4％増）となりました。これは主に売上債権の減少665百万円、税引前四半期純利益421百万円がプラスに寄与した一方、法人税等の支払が203百万円、仕入債務の減少が51百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は61百万円（前年同期比12.6％増）となりました。その主な内容は定期預金の預入による支出が1,743百万円、関係会社株式の取得による支出が61百万円に対して、定期預金の払戻による収入が1,739百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は759百万円（前年同期に使用した資金は146百万円）となりました。これは主に配当金の支払が126百万円であった一方、株式の発行による収入が888百万円であったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、107百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度における有価証券報告書「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。また、経営戦略の現状と見通しにつきましても、現在のところ重要な変更事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,042,881	8,042,881	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,042,881	8,042,881	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日	－	8,042,881	－	1,663,687	－	2,079,487

（６）【大株主の状況】

		平成28年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
辻  理	滋賀県大津市	1,814	22.56
サムコエンジニアリング（株）	京都市伏見区竹田藁屋町64番地	920	11.44
サムコ従業員持株会	京都市伏見区竹田藁屋町36番地	202	2.52
辻  一美	滋賀県大津市	201	2.50
辻  猛	兵庫県尼崎市	201	2.50
（株）三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	129	1.61
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	120	1.49
立田  利明	京都府宇治市	103	1.29
三菱ＵＦＪキャピタル（株）	東京都中央区日本橋１－７－17	102	1.28
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行（株））	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６－27－30）	89	1.12
計	－	3,886	48.32

（注） サムコエンジニアリング（株）は、当社代表取締役会長兼社長辻理の資産管理会社であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式        9,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    7,998,900	79,989	－
単元未満株式	普通株式       34,781	－	－
発行済株式総数	8,042,881	－	－
総株主の議決権	－	79,989	－

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
サムコ 株式会社	京都市伏見区竹田 藁屋町36番地	9,200	－	9,200	0.11
計	－	9,200	－	9,200	0.11

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.59％
売上高基準	2.81％
利益基準	△10.43％
利益剰余金基準	△4.63％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,050,158	4,607,785
受取手形	56,863	85,245
売掛金	2,377,932	1,684,149
仕掛品	661,732	705,120
原材料及び貯蔵品	93,439	95,603
前払費用	10,848	5,791
繰延税金資産	41,043	41,043
その他	63,441	30,838
貸倒引当金	△38,150	△74,041
流動資産合計	6,317,309	7,181,536

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年１月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	877,524	891,932
減価償却累計額	△589,138	△602,474
建物（純額）	288,385	289,458
構築物	25,314	25,314
減価償却累計額	△23,046	△23,265
構築物（純額）	2,268	2,049
機械及び装置	646,728	717,402
減価償却累計額	△563,788	△589,568
機械及び装置（純額）	82,940	127,833
車両運搬具	44,085	44,744
減価償却累計額	△35,744	△36,075
車両運搬具（純額）	8,340	8,669
工具、器具及び備品	166,502	167,626
減価償却累計額	△158,601	△159,543
工具、器具及び備品（純額）	7,901	8,083
土地	2,530,836	2,530,836
リース資産	43,558	43,558
減価償却累計額	△21,336	△23,356
リース資産（純額）	22,222	20,202
建設仮勘定	74,251	25,949
有形固定資産合計	3,017,147	3,013,082
無形固定資産
特許権	7,450	6,434
電話加入権	2,962	2,962
ソフトウエア	366	306
水道施設利用権	2,112	1,972
無形固定資産合計	12,892	11,676
投資その他の資産
投資有価証券	162,969	109,804
関係会社株式	40,254	101,884
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	119,235	97,760
繰延税金資産	176,609	194,437
差入保証金	66,655	65,597
保険積立金	29,332	29,385
その他	724	635
投資その他の資産合計	600,781	604,504
固定資産合計	3,630,821	3,629,262
資産合計	9,948,130	10,810,799

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	685,564	634,384
短期借入金	800,000	800,000
リース債務	4,040	4,040
未払金	87,396	74,742
未払費用	34,610	42,702
未払法人税等	219,000	160,508
未払消費税等	58,912	35,825
預り金	32,187	17,713
賞与引当金	25,800	26,800
役員賞与引当金	14,340	5,670
製品保証引当金	22,100	21,600
その他	1,395	3,442
流動負債合計	1,985,346	1,827,429
固定負債
リース債務	18,181	16,161
長期未払金	909	808
退職給付引当金	341,404	347,730
役員退職慰労引当金	337,410	343,377
固定負債合計	697,906	708,077
負債合計	2,683,253	2,535,506
純資産の部
株主資本
資本金	1,213,787	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	1,629,587	2,079,487
資本剰余金合計	1,629,587	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,487,000	3,787,000
繰越利益剰余金	803,013	651,239
利益剰余金合計	4,349,513	4,497,739
自己株式	△10,415	△10,436
株主資本合計	7,182,472	8,230,477
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	82,405	44,814
評価・換算差額等合計	82,405	44,814
純資産合計	7,264,877	8,275,292
負債純資産合計	9,948,130	10,810,799

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	1,829,820	2,923,455
売上原価	974,988	1,496,145
売上総利益	854,831	1,427,309
販売費及び一般管理費	※ 828,094	※ 955,111
営業利益	26,736	472,197
営業外収益
受取利息	1,710	1,711
受取配当金	541	731
為替差益	124,888	－
雑収入	1,759	741
営業外収益合計	128,901	3,184
営業外費用
支払利息	3,076	2,865
為替差損	－	34,269
株式交付費	－	11,332
雑損失	452	5,590
営業外費用合計	3,528	54,057
経常利益	152,109	421,324
税引前四半期純利益	152,109	421,324
法人税等	51,429	146,492
四半期純利益	100,679	274,832

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	152,109	421,324
減価償却費	30,870	49,658
受取利息及び受取配当金	△2,252	△2,443
支払利息	3,076	2,865
株式交付費	－	11,332
為替差損益（△は益）	△103,466	26,821
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,076	35,890
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,600	1,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,690	△8,670
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,200	△500
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,779	6,325
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,031	5,967
売上債権の増減額（△は増加）	357,898	665,401
たな卸資産の増減額（△は増加）	△179,563	△45,551
仕入債務の増減額（△は減少）	102,324	△51,179
その他	11,631	△41,479
小計	391,161	1,076,763
利息及び配当金の受取額	2,252	2,443
利息の支払額	△2,973	△2,760
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,372	△203,613
営業活動によるキャッシュ・フロー	382,068	872,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,727,675	△1,743,205
定期預金の払戻による収入	1,720,704	1,739,243
有形固定資産の取得による支出	△34,939	△34,437
投資有価証券の取得による支出	△2,134	△2,253
関係会社株式の取得による支出	－	△61,630
貸付金の回収による収入	－	39,681
その他	△10,919	738
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,965	△61,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△16,685	－
株式の発行による収入	－	888,467
自己株式の取得による支出	△194	△20
配当金の支払額	△126,612	△126,605
その他	△2,994	△2,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	△146,486	759,821
現金及び現金同等物に係る換算差額	82,342	△17,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	262,959	1,553,692
現金及び現金同等物の期首残高	1,247,333	1,263,370
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,510,293	※ 2,817,063

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間29％、当第２四半期累計期間28％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間71％、当第２四半期累計期間72％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年８月１日     至  平成27年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年８月１日     至  平成28年１月31日）
旅費交通費	62,111千円	60,247千円
荷造運賃	27,315	30,036
製品保証引当金繰入額	2,695	2,557
役員報酬	35,446	39,459
給料手当	304,262	324,120
賞与引当金繰入額	16,303	17,788
役員賞与引当金繰入額	－	5,670
法定福利費及び福利厚生費	75,823	85,073
退職給付費用	11,399	12,489
役員退職慰労引当金繰入額	5,850	5,967
賃借料	35,331	35,114
研究開発費	82,744	107,825
減価償却費	9,135	13,900
貸倒引当金繰入額	11,076	35,890
租税公課	19,229	26,192

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,288,949千円	4,607,785千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,778,656	△1,790,722
現金及び現金同等物	1,510,293	2,817,063

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自平成26年８月１日  至平成27年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月24日 定時株主総会	普通株式	126,612	18.00	平成26年７月31日	平成26年10月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自平成27年８月１日  至平成28年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	126,605	18.00	平成27年７月31日	平成27年10月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月１日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ449,900千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,663,687千円、資本準備金が2,079,487千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成26年８月１日  至平成27年１月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成27年８月１日  至平成28年１月31日）

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円31銭	35円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	100,679	274,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	100,679	274,832
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,033	7,747

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160308181255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。