SAMCO INC.

Quarterly Report • Jun 13, 2016

 第３四半期報告書_20160609113939

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年６月13日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自  平成28年２月１日  至  平成28年４月30日）
【会社名】	サムコ 株式会社
【英訳名】	SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    辻  理
【本店の所在の場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員  管理統括部長    竹之内  聡一郎
【最寄りの連絡場所】	京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】	075（621）7841（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員  管理統括部長    竹之内  聡一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-01 2016-04-30 Q3 2016-07-31 2014-08-01 2015-04-30 2015-07-31 1 false false false E02060-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-08-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-02-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2014-08-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2016-06-13 E02060-000 2015-08-01 2016-04-30 E02060-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160609113939

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期 累計期間	第37期 第３四半期 累計期間	第36期
会計期間		自平成26年 　８月１日 至平成27年 　４月30日	自平成27年 　８月１日 至平成28年 　４月30日	自平成26年 　８月１日 至平成27年 　７月31日
売上高	（千円）	3,051,487	3,982,266	5,252,909
経常利益	（千円）	309,186	439,153	828,934
四半期（当期）純利益	（千円）	107,039	274,463	417,263
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,213,787	1,663,687	1,213,787
発行済株式総数	（株）	7,042,881	8,042,881	7,042,881
純資産額	（千円）	6,959,102	8,277,928	7,264,877
総資産額	（千円）	9,681,484	10,671,189	9,948,130
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.21	35.03	59.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	18.00
自己資本比率	（％）	71.9	77.6	73.0

回次		第36期 第３四半期 会計期間	第37期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成27年 　２月１日 至平成27年 　４月30日	自平成28年 　２月１日 至平成28年 　４月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.90	△0.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160609113939

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益が改善しているものの、個人消費の低迷が続き、景気回復は緩やかなものとなりました。世界経済では、米国や欧州は堅調な個人消費により緩やかな成長が続いておりますが、中国及び新興国における経済減速が一層鮮明になり、世界経済全体は先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット型端末の世界的な需要拡大を背景にした設備投資に加え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。一方で、中国市場の成熟化や新興国市場の減速による先行きへの懸念から、一部の企業では投資判断を先延ばしにする動きも見られます。台湾や中国、韓国での生産設備投資につきましては慎重な姿勢が続いておりますが、景気回復が続く北米では新たな技術開発、商品化に伴う設備投資が活発化しております。

このような状況の下、国内市場は電子部品分野の高周波フィルター用途、ＭＥＭＳ用途で販売を伸ばし、国内売上高は3,108百万円（前年同期比35.6％増）となりました。海外市場においても電子部品分野が牽引し、輸出販売高は874百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高が3,982百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益は576百万円（前年同期比217.7％増）となりました。また、円高の影響による為替差損119百万円（前年同期は為替差益127百万円）が発生し、新株式発行による株式交付費11百万円を計上したことから、経常利益は439百万円（前年同期比42.0％増）、四半期純利益は274百万円（前年同期比156.4％増）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

オプトエレクトロニクス分野の各種絶縁膜、保護膜形成用途での海外販売があったものの、国内販売は低調であり、売上高は253百万円（前年同期比48.5％減）となりました。

（エッチング装置）

前事業年度に引き続き、電子部品分野の高周波フィルター用途での生産機で大きく販売を伸ばし、売上高は2,699百万円（前年同期比44.5％増）となりました。

（洗浄装置）

半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等で幅広い需要がありました。特に、実装・表面処理分野のリピート販売が好調で、売上高は372百万円（前年同期比59.4％増）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などが増加し、売上高は655百万円（前年同期比43.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,986百万円で前事業年度末に比べ668百万円増加いたしました。売上債権が977百万円減少した一方、売上債権の回収及び新株式の発行899百万円により現金及び預金が1,546百万円増加したのが主な要因であります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,684百万円で前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。保有する投資有価証券の時価が下落したことにより投資有価証券が49百万円減少した一方、関係会社株式が61百万円増加し、機械及び装置が28百万円増加したのが主な要因であります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,678百万円で前事業年度末に比べ306百万円減少いたしました。未払法人税等が168百万円、買掛金が155百万円減少したのが主な要因であります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、714百万円で前事業年度末に比べ16百万円増加いたしました。退職給付引当金が10百万円、役員退職慰労引当金が８百万円増加したのが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、8,277百万円で前事業年度末に比べ1,013百万円増加いたしました。これは、新株式の発行により資本金が449百万円、資本準備金が449百万円増加したこと、利益剰余金が147百万円増加したことなどによります。自己資本比率は77.6％と前事業年度末比4.6ポイント上昇いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は、156百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度における有価証券報告書「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。また、経営戦略の現状と見通しにつきましても、現在のところ重要な変更事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,042,881	8,042,881	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,042,881	8,042,881	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日	－	8,042,881	－	1,663,687	－	2,079,487

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成28年４月22日付で代表取締役会長兼社長辻理より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日  平成28年４月21日）が近畿財務局長に提出されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合 (％)
辻  理	滋賀県大津市	1,014	12.61

また、平成28年４月22日付で一般財団法人サムコ科学技術振興財団より、当社株式に係る大量保有報告書（報告義務発生日  平成28年４月21日）が近畿財務局長に提出されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合 (％)
一般財団法人サムコ科学技術振興財団	京都市伏見区竹田藁屋町36番地サムコ株式会社内	800	9.95

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式       9,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   7,998,900	79,989	－
単元未満株式	普通株式      34,781	－	－
発行済株式総数	8,042,881	－	－
総株主の議決権	－	79,989	－

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
サムコ 株式会社	京都市伏見区竹田 藁屋町36番地	9,200	－	9,200	0.11
計	－	9,200	－	9,200	0.11

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.19％
売上高基準	2.51％
利益基準	△23.65％
利益剰余金基準	△5.11％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,050,158	4,596,588
受取手形	56,863	172,016
売掛金	2,377,932	1,285,440
仕掛品	661,732	813,082
原材料及び貯蔵品	93,439	103,840
前払費用	10,848	12,185
繰延税金資産	41,043	41,043
その他	63,441	29,232
貸倒引当金	△38,150	△67,214
流動資産合計	6,317,309	6,986,213

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年４月30日)
固定資産
有形固定資産
建物	877,524	891,932
減価償却累計額	△589,138	△609,377
建物（純額）	288,385	282,555
構築物	25,314	25,314
減価償却累計額	△23,046	△23,374
構築物（純額）	2,268	1,940
機械及び装置	646,728	717,402
減価償却累計額	△563,788	△605,880
機械及び装置（純額）	82,940	111,521
車両運搬具	44,085	48,546
減価償却累計額	△35,744	△27,830
車両運搬具（純額）	8,340	20,715
工具、器具及び備品	166,502	176,526
減価償却累計額	△158,601	△161,054
工具、器具及び備品（純額）	7,901	15,472
土地	2,530,836	2,530,836
リース資産	43,558	43,558
減価償却累計額	△21,336	△24,366
リース資産（純額）	22,222	19,191
建設仮勘定	74,251	94,663
有形固定資産合計	3,017,147	3,076,896
無形固定資産
特許権	7,450	5,926
電話加入権	2,962	2,962
ソフトウエア	366	286
水道施設利用権	2,112	1,901
無形固定資産合計	12,892	11,077
投資その他の資産
投資有価証券	162,969	113,462
関係会社株式	40,254	101,884
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	119,235	86,368
繰延税金資産	176,609	194,676
差入保証金	66,655	65,305
保険積立金	29,332	29,385
その他	724	917
投資その他の資産合計	600,781	597,001
固定資産合計	3,630,821	3,684,975
資産合計	9,948,130	10,671,189

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	685,564	530,237
短期借入金	800,000	800,000
リース債務	4,040	4,040
未払金	87,396	68,861
未払費用	34,610	36,711
未払法人税等	219,000	50,272
未払消費税等	58,912	36,764
預り金	32,187	17,581
賞与引当金	25,800	60,502
役員賞与引当金	14,340	5,870
製品保証引当金	22,100	20,400
その他	1,395	47,572
流動負債合計	1,985,346	1,678,814
固定負債
リース債務	18,181	15,151
長期未払金	909	757
退職給付引当金	341,404	352,193
役員退職慰労引当金	337,410	346,342
固定負債合計	697,906	714,445
負債合計	2,683,253	2,393,260
純資産の部
株主資本
資本金	1,213,787	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	1,629,587	2,079,487
資本剰余金合計	1,629,587	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,487,000	3,787,000
繰越利益剰余金	803,013	650,871
利益剰余金合計	4,349,513	4,497,371
自己株式	△10,415	△10,436
株主資本合計	7,182,472	8,230,109
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	82,405	47,819
評価・換算差額等合計	82,405	47,819
純資産合計	7,264,877	8,277,928
負債純資産合計	9,948,130	10,671,189

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	3,051,487	3,982,266
売上原価	1,619,502	2,016,570
売上総利益	1,431,985	1,965,696
販売費及び一般管理費	1,250,525	1,389,132
営業利益	181,459	576,563
営業外収益
受取利息	2,595	2,436
為替差益	127,863	－
固定資産売却益	112	1,692
雑収入	2,642	2,099
営業外収益合計	133,213	6,228
営業外費用
支払利息	4,527	4,209
為替差損	－	119,199
株式交付費	－	11,332
雑損失	959	8,897
営業外費用合計	5,486	143,638
経常利益	309,186	439,153
特別損失
仲裁裁定に伴う損失	134,165	－
特別損失合計	134,165	－
税引前四半期純利益	175,021	439,153
法人税等	67,982	164,689
四半期純利益	107,039	274,463

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却の方法）

当第３四半期会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。

なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率は従来の34.15％から36.61％となります。この税率変更により、未払法人税等は10,803千円増加し、法人税等は同額増加しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年４月30日）
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減価償却費	54,213千円	77,779千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成26年８月１日  至平成27年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年10月24日 定時株主総会	普通株式	126,612	18.00	平成26年７月31日	平成26年10月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成27年８月１日  至平成28年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	126,605	18.00	平成27年７月31日	平成27年10月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月１日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ449,900千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,663,687千円、資本準備金が2,079,487千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成26年８月１日  至平成27年４月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成27年８月１日  至平成28年４月30日）

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年４月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	15円21銭	35円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	107,039	274,463
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	107,039	274,463
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,033	7,833

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160609113939

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。