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SAMCO INC.

Quarterly Report Dec 11, 2015

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 第1四半期報告書_20151209115311

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成27年12月11日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期(自  平成27年8月1日  至  平成27年10月31日)
【会社名】 サムコ 株式会社
【英訳名】 SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長    辻  理
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075(621)7841  (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  執行役員  管理統括部長    竹之内  聡一郎
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075(621)7841  (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  執行役員  管理統括部長    竹之内  聡一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-01 2015-10-31 Q1 2016-07-31 2014-08-01 2014-10-31 2015-07-31 1 false false false E02060-000 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-08-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2014-08-01 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-12-11 E02060-000 2015-08-01 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20151209115311

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第36期

第1四半期

累計期間
第37期

第1四半期

累計期間
第36期
会計期間 自平成26年

 8月1日

至平成26年

 10月31日
自平成27年

 8月1日

至平成27年

 10月31日
自平成26年

 8月1日

至平成27年

 7月31日
売上高 (千円) 466,830 1,402,236 5,252,909
経常利益又は経常損失

(△は損失)
(千円) △154,427 165,757 828,934
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△は損失) (千円) △106,674 113,131 417,263
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 1,213,787 1,663,687 1,213,787
発行済株式総数 (株) 7,042,881 8,042,881 7,042,881
純資産額 (千円) 6,741,697 8,138,048 7,264,877
総資産額 (千円) 8,889,086 10,605,193 9,948,130
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△は損失) (円) △15.16 15.01 59.32
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
1株当たり配当額 (円) 18.00
自己資本比率 (%) 75.8 76.7 73.0

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第36期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第37期第1四半期累計期間及び第36期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第1四半期報告書_20151209115311

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や設備投資の増加により、緩やかな回復基調が見られました。世界経済では、米国や欧州は堅調な個人消費により緩やかな成長が続いておりますが、中国やその他の新興国の成長が鈍化傾向となるなど、世界経済全体の景気減速懸念が高まり、先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット型端末の世界的な需要拡大を背景にした設備投資に加え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなどの電子部品分野、あるいはMEMS(Micro Electro Mechanical Systems=微小電気機械素子)といった先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。一方で、中国市場の成熟化や新興国市場の減速による先行きへの懸念から、一部の企業では投資判断を先延ばしにする動きも見られます。台湾や中国、韓国での生産設備投資につきましては慎重な姿勢が続いておりますが、景気回復が続く北米では新たな技術開発、商品化に伴う設備投資が活発化しております。

このような状況の下、国内市場は電子部品分野の高周波フィルター、オプトエレクトロニクス分野のLD(Laser Diode=半導体レーザー)用途で販売を伸ばし、国内売上高は904百万円(前期比150.0%増)となりました。海外市場は引き続きアジア市場が中心であり、輸出販売高は497百万円(前期比374.0%増)となりました。また、当第1四半期累計期間の受注高は1,410百万円(前年同期比32.9%増)となり、当第1四半期会計期間末の受注残高は1,924百万円(前年同期比19.8%増)となりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高が1,402百万円(前年同期比200.4%増)、営業利益は209百万円(前年同期は営業損失205百万円)となりました。また、円高の影響による為替差損28百万円(前年同期は為替差益51百万円)が発生し、新株式発行による株式交付費11百万円を計上したことから、経常利益は165百万円(前年同期は経常損失154百万円)、四半期純利益は113百万円(前年同期は四半期純損失106百万円)となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

(CVD装置)

オプトエレクトロニクス分野の各種絶縁膜、保護膜形成用途での海外販売があったものの、国内販売は低調であり、売上高は79百万円(前年同期比28.2%減)となりました。

(エッチング装置)

前事業年度に引き続き、電子部品分野での高周波フィルター用途での生産機のリピート販売で大きく販売を伸ばし、売上高は991百万円(前年同期比393.3%増)となりました。

(洗浄装置)

半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等で幅広い需要がありました。特に、実装・表面処理分野のリピート販売が好調で、売上高は134百万円(前年同期比390.8%増)となりました。

(その他)

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などが増加し、売上高は196百万円(前年同期比53.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,950百万円で前事業年度末に比べ632百万円増加いたしました。売上債権が765百万円減少した一方、主に新株式の発行899百万円により現金及び預金が1,405百万円増加したのが主な要因であります。

(固定資産)

当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,655百万円で前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。投資有価証券が18百万円、関係会社長期貸付金が12百万円減少した一方、関係会社株式が61百万円増加したのが主な要因であります。

(流動負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,760百万円で前事業年度末に比べ225百万円減少いたしました。未払法人税等が158百万円、買掛金が50百万円減少したのが主な要因であります。

(固定負債)

当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、707百万円で前事業年度末に比べ9百万円増加いたしました。退職給付引当金が7百万円増加したのが主な要因であります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、8,138百万円で前事業年度末に比べ873百万円増加いたしました。これは、新株式の発行により資本金が449百万円、資本準備金が449百万円増加したことなどによります。自己資本比率は76.7%と前事業年度末比3.7ポイント上昇いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発費の金額は、52百万円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度における有価証券報告書「第一部  企業情報  第2  事業の状況  4.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。また、経営戦略の現状と見通しにつきましても、現在のところ重要な変更事項はありません。 

 第1四半期報告書_20151209115311

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 14,400,000
14,400,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年10月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年12月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 8,042,881 8,042,881 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
8,042,881 8,042,881

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総

数増減数

(株)
発行済株式総

数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増

減額(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年9月1日

(注)
1,000,000 8,042,881 449,900 1,663,687 449,900 2,079,487

(注)公募による新株式発行(一般募集)

発行価格   949円

発行価額   899.80円

資本組入額  449.90円

払込金総額  899,800千円 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成27年9月1日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、発行済株式総数が1,000,000株増加しておりますが、記載数値は当該株式数を反映しておりません。 

①【発行済株式】
平成27年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式      9,200
完全議決権株式(その他) 普通株式  6,997,400 69,974
単元未満株式 普通株式     36,281
発行済株式総数 7,042,881
総株主の議決権 69,974
②【自己株式等】
平成27年10月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
サムコ 株式会社 京都市伏見区竹田藁屋町

36番地
9,200 9,200 0.13
9,200 9,200 0.13

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第1四半期報告書_20151209115311

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準 1.19%
売上高基準 2.83%
利益基準 △23.69%
利益剰余金基準 △4.98%

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年7月31日)
当第1四半期会計期間

(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,050,158 4,455,662
受取手形 56,863 80,135
売掛金 2,377,932 1,588,859
製品 5,107
仕掛品 661,732 677,171
原材料及び貯蔵品 93,439 92,198
前払費用 10,848 11,274
繰延税金資産 41,043 41,043
その他 63,441 35,735
貸倒引当金 △38,150 △37,111
流動資産合計 6,317,309 6,950,076
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年7月31日)
当第1四半期会計期間

(平成27年10月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 877,524 883,324
減価償却累計額 △589,138 △595,762
建物(純額) 288,385 287,561
構築物 25,314 25,314
減価償却累計額 △23,046 △23,156
構築物(純額) 2,268 2,158
機械及び装置 646,728 720,979
減価償却累計額 △563,788 △576,833
機械及び装置(純額) 82,940 144,146
車両運搬具 44,085 44,085
減価償却累計額 △35,744 △36,500
車両運搬具(純額) 8,340 7,585
工具、器具及び備品 166,502 165,701
減価償却累計額 △158,601 △158,475
工具、器具及び備品(純額) 7,901 7,226
土地 2,530,836 2,530,836
リース資産 43,558 43,558
減価償却累計額 △21,336 △22,346
リース資産(純額) 22,222 21,212
建設仮勘定 74,251 5,008
有形固定資産合計 3,017,147 3,005,734
無形固定資産
特許権 7,450 6,942
電話加入権 2,962 2,962
ソフトウエア 366 331
水道施設利用権 2,112 2,042
無形固定資産合計 12,892 12,279
投資その他の資産
投資有価証券 162,969 144,464
関係会社株式 40,254 101,884
出資金 5,000 5,000
関係会社長期貸付金 119,235 106,960
繰延税金資産 176,609 182,847
差入保証金 66,655 65,880
保険積立金 29,332 29,385
その他 724 680
投資その他の資産合計 600,781 637,103
固定資産合計 3,630,821 3,655,117
資産合計 9,948,130 10,605,193
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年7月31日)
当第1四半期会計期間

(平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 685,564 635,527
短期借入金 800,000 800,000
リース債務 4,040 4,040
未払金 87,396 80,263
未払費用 34,610 36,957
未払法人税等 219,000 60,396
未払消費税等 58,912 22,285
預り金 32,187 35,590
賞与引当金 25,800 59,502
役員賞与引当金 14,340
製品保証引当金 22,100 22,900
その他 1,395 2,658
流動負債合計 1,985,346 1,760,121
固定負債
リース債務 18,181 17,171
長期未払金 909 858
退職給付引当金 341,404 348,630
役員退職慰労引当金 337,410 340,362
固定負債合計 697,906 707,023
負債合計 2,683,253 2,467,145
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,787 1,663,687
資本剰余金
資本準備金 1,629,587 2,079,487
資本剰余金合計 1,629,587 2,079,487
利益剰余金
利益準備金 59,500 59,500
その他利益剰余金
別途積立金 3,487,000 3,787,000
繰越利益剰余金 803,013 489,539
利益剰余金合計 4,349,513 4,336,039
自己株式 △10,415 △10,415
株主資本合計 7,182,472 8,068,797
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 82,405 69,250
評価・換算差額等合計 82,405 69,250
純資産合計 7,264,877 8,138,048
負債純資産合計 9,948,130 10,605,193

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成26年8月1日

 至 平成26年10月31日)
当第1四半期累計期間

(自 平成27年8月1日

 至 平成27年10月31日)
売上高 466,830 1,402,236
売上原価 273,692 750,410
売上総利益 193,137 651,826
販売費及び一般管理費 398,451 442,178
営業利益又は営業損失(△) △205,313 209,647
営業外収益
受取利息 966 1,042
為替差益 51,518
雑収入 255 265
営業外収益合計 52,740 1,307
営業外費用
支払利息 1,576 1,440
為替差損 28,536
株式交付費 11,332
雑損失 277 3,889
営業外費用合計 1,854 45,198
経常利益又は経常損失(△) △154,427 165,757
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △154,427 165,757
法人税等 △47,752 52,625
四半期純利益又は四半期純損失(△) △106,674 113,131

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成26年8月1日

至  平成26年10月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成27年8月1日

至  平成27年10月31日)
--- --- ---
減価償却費 15,460千円 23,034千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自平成26年8月1日  至平成26年10月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年10月24日

定時株主総会
普通株式 126,612 18.00 平成26年7月31日 平成26年10月27日 利益剰余金

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自平成27年8月1日  至平成27年10月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年10月23日

定時株主総会
普通株式 126,605 18.00 平成27年7月31日 平成27年10月26日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年9月1日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、当第1四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ449,900千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が1,663,687千円、資本準備金が2,079,487千円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自平成26年8月1日  至平成26年10月31日)及び当第1四半期累計期間(自平成27年8月1日  至平成27年10月31日)

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成26年8月1日

至  平成26年10月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成27年8月1日

至  平成27年10月31日)
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △15円16銭 15円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △106,674 113,131
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △106,674 113,131
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,034 7,533

(注)1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20151209115311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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