Quarterly Report • Dec 11, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第1四半期(自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | サムコ 株式会社 |
| 【英訳名】 | SAMCO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 辻 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区竹田藁屋町36番地 |
| 【電話番号】 | 075(621)7841 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理統括部長 竹之内 聡一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区竹田藁屋町36番地 |
| 【電話番号】 | 075(621)7841 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理統括部長 竹之内 聡一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02060 63870 サムコ 株式会社 SAMCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-01 2015-10-31 Q1 2016-07-31 2014-08-01 2014-10-31 2015-07-31 1 false false false E02060-000 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-08-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2014-08-01 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02060-000 2015-12-11 E02060-000 2015-08-01 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20151209115311
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第36期 第1四半期 累計期間 |
第37期 第1四半期 累計期間 |
第36期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 8月1日 至平成26年 10月31日 |
自平成27年 8月1日 至平成27年 10月31日 |
自平成26年 8月1日 至平成27年 7月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 466,830 | 1,402,236 | 5,252,909 |
| 経常利益又は経常損失 (△は損失) |
(千円) | △154,427 | 165,757 | 828,934 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△は損失) | (千円) | △106,674 | 113,131 | 417,263 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,213,787 | 1,663,687 | 1,213,787 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,042,881 | 8,042,881 | 7,042,881 |
| 純資産額 | (千円) | 6,741,697 | 8,138,048 | 7,264,877 |
| 総資産額 | (千円) | 8,889,086 | 10,605,193 | 9,948,130 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△は損失) | (円) | △15.16 | 15.01 | 59.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 18.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 75.8 | 76.7 | 73.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第36期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第37期第1四半期累計期間及び第36期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20151209115311
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や設備投資の増加により、緩やかな回復基調が見られました。世界経済では、米国や欧州は堅調な個人消費により緩やかな成長が続いておりますが、中国やその他の新興国の成長が鈍化傾向となるなど、世界経済全体の景気減速懸念が高まり、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット型端末の世界的な需要拡大を背景にした設備投資に加え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなどの電子部品分野、あるいはMEMS(Micro Electro Mechanical Systems=微小電気機械素子)といった先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。一方で、中国市場の成熟化や新興国市場の減速による先行きへの懸念から、一部の企業では投資判断を先延ばしにする動きも見られます。台湾や中国、韓国での生産設備投資につきましては慎重な姿勢が続いておりますが、景気回復が続く北米では新たな技術開発、商品化に伴う設備投資が活発化しております。
このような状況の下、国内市場は電子部品分野の高周波フィルター、オプトエレクトロニクス分野のLD(Laser Diode=半導体レーザー)用途で販売を伸ばし、国内売上高は904百万円(前期比150.0%増)となりました。海外市場は引き続きアジア市場が中心であり、輸出販売高は497百万円(前期比374.0%増)となりました。また、当第1四半期累計期間の受注高は1,410百万円(前年同期比32.9%増)となり、当第1四半期会計期間末の受注残高は1,924百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高が1,402百万円(前年同期比200.4%増)、営業利益は209百万円(前年同期は営業損失205百万円)となりました。また、円高の影響による為替差損28百万円(前年同期は為替差益51百万円)が発生し、新株式発行による株式交付費11百万円を計上したことから、経常利益は165百万円(前年同期は経常損失154百万円)、四半期純利益は113百万円(前年同期は四半期純損失106百万円)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(CVD装置)
オプトエレクトロニクス分野の各種絶縁膜、保護膜形成用途での海外販売があったものの、国内販売は低調であり、売上高は79百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
(エッチング装置)
前事業年度に引き続き、電子部品分野での高周波フィルター用途での生産機のリピート販売で大きく販売を伸ばし、売上高は991百万円(前年同期比393.3%増)となりました。
(洗浄装置)
半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等で幅広い需要がありました。特に、実装・表面処理分野のリピート販売が好調で、売上高は134百万円(前年同期比390.8%増)となりました。
(その他)
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などが増加し、売上高は196百万円(前年同期比53.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,950百万円で前事業年度末に比べ632百万円増加いたしました。売上債権が765百万円減少した一方、主に新株式の発行899百万円により現金及び預金が1,405百万円増加したのが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,655百万円で前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。投資有価証券が18百万円、関係会社長期貸付金が12百万円減少した一方、関係会社株式が61百万円増加したのが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,760百万円で前事業年度末に比べ225百万円減少いたしました。未払法人税等が158百万円、買掛金が50百万円減少したのが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、707百万円で前事業年度末に比べ9百万円増加いたしました。退職給付引当金が7百万円増加したのが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、8,138百万円で前事業年度末に比べ873百万円増加いたしました。これは、新株式の発行により資本金が449百万円、資本準備金が449百万円増加したことなどによります。自己資本比率は76.7%と前事業年度末比3.7ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の金額は、52百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度における有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。また、経営戦略の現状と見通しにつきましても、現在のところ重要な変更事項はありません。
第1四半期報告書_20151209115311
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年12月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,042,881 | 8,042,881 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,042,881 | 8,042,881 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数 (株) |
発行済株式総 数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増 減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年9月1日 (注) |
1,000,000 | 8,042,881 | 449,900 | 1,663,687 | 449,900 | 2,079,487 |
(注)公募による新株式発行(一般募集)
発行価格 949円
発行価額 899.80円
資本組入額 449.90円
払込金総額 899,800千円
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、平成27年9月1日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、発行済株式総数が1,000,000株増加しておりますが、記載数値は当該株式数を反映しておりません。
| 平成27年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,200 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,997,400 | 69,974 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 36,281 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,042,881 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 69,974 | - |
| 平成27年10月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| サムコ 株式会社 | 京都市伏見区竹田藁屋町 36番地 |
9,200 | - | 9,200 | 0.13 |
| 計 | - | 9,200 | - | 9,200 | 0.13 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第1四半期報告書_20151209115311
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
| 資産基準 | 1.19% |
| 売上高基準 | 2.83% |
| 利益基準 | △23.69% |
| 利益剰余金基準 | △4.98% |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年7月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成27年10月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,050,158 | 4,455,662 |
| 受取手形 | 56,863 | 80,135 |
| 売掛金 | 2,377,932 | 1,588,859 |
| 製品 | - | 5,107 |
| 仕掛品 | 661,732 | 677,171 |
| 原材料及び貯蔵品 | 93,439 | 92,198 |
| 前払費用 | 10,848 | 11,274 |
| 繰延税金資産 | 41,043 | 41,043 |
| その他 | 63,441 | 35,735 |
| 貸倒引当金 | △38,150 | △37,111 |
| 流動資産合計 | 6,317,309 | 6,950,076 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年7月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成27年10月31日) |
|
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 877,524 | 883,324 |
| 減価償却累計額 | △589,138 | △595,762 |
| 建物(純額) | 288,385 | 287,561 |
| 構築物 | 25,314 | 25,314 |
| 減価償却累計額 | △23,046 | △23,156 |
| 構築物(純額) | 2,268 | 2,158 |
| 機械及び装置 | 646,728 | 720,979 |
| 減価償却累計額 | △563,788 | △576,833 |
| 機械及び装置(純額) | 82,940 | 144,146 |
| 車両運搬具 | 44,085 | 44,085 |
| 減価償却累計額 | △35,744 | △36,500 |
| 車両運搬具(純額) | 8,340 | 7,585 |
| 工具、器具及び備品 | 166,502 | 165,701 |
| 減価償却累計額 | △158,601 | △158,475 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 7,901 | 7,226 |
| 土地 | 2,530,836 | 2,530,836 |
| リース資産 | 43,558 | 43,558 |
| 減価償却累計額 | △21,336 | △22,346 |
| リース資産(純額) | 22,222 | 21,212 |
| 建設仮勘定 | 74,251 | 5,008 |
| 有形固定資産合計 | 3,017,147 | 3,005,734 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 7,450 | 6,942 |
| 電話加入権 | 2,962 | 2,962 |
| ソフトウエア | 366 | 331 |
| 水道施設利用権 | 2,112 | 2,042 |
| 無形固定資産合計 | 12,892 | 12,279 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 162,969 | 144,464 |
| 関係会社株式 | 40,254 | 101,884 |
| 出資金 | 5,000 | 5,000 |
| 関係会社長期貸付金 | 119,235 | 106,960 |
| 繰延税金資産 | 176,609 | 182,847 |
| 差入保証金 | 66,655 | 65,880 |
| 保険積立金 | 29,332 | 29,385 |
| その他 | 724 | 680 |
| 投資その他の資産合計 | 600,781 | 637,103 |
| 固定資産合計 | 3,630,821 | 3,655,117 |
| 資産合計 | 9,948,130 | 10,605,193 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年7月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成27年10月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 685,564 | 635,527 |
| 短期借入金 | 800,000 | 800,000 |
| リース債務 | 4,040 | 4,040 |
| 未払金 | 87,396 | 80,263 |
| 未払費用 | 34,610 | 36,957 |
| 未払法人税等 | 219,000 | 60,396 |
| 未払消費税等 | 58,912 | 22,285 |
| 預り金 | 32,187 | 35,590 |
| 賞与引当金 | 25,800 | 59,502 |
| 役員賞与引当金 | 14,340 | - |
| 製品保証引当金 | 22,100 | 22,900 |
| その他 | 1,395 | 2,658 |
| 流動負債合計 | 1,985,346 | 1,760,121 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 18,181 | 17,171 |
| 長期未払金 | 909 | 858 |
| 退職給付引当金 | 341,404 | 348,630 |
| 役員退職慰労引当金 | 337,410 | 340,362 |
| 固定負債合計 | 697,906 | 707,023 |
| 負債合計 | 2,683,253 | 2,467,145 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,213,787 | 1,663,687 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,629,587 | 2,079,487 |
| 資本剰余金合計 | 1,629,587 | 2,079,487 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 59,500 | 59,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 3,487,000 | 3,787,000 |
| 繰越利益剰余金 | 803,013 | 489,539 |
| 利益剰余金合計 | 4,349,513 | 4,336,039 |
| 自己株式 | △10,415 | △10,415 |
| 株主資本合計 | 7,182,472 | 8,068,797 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 82,405 | 69,250 |
| 評価・換算差額等合計 | 82,405 | 69,250 |
| 純資産合計 | 7,264,877 | 8,138,048 |
| 負債純資産合計 | 9,948,130 | 10,605,193 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年8月1日 至 平成26年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日) |
|
| 売上高 | 466,830 | 1,402,236 |
| 売上原価 | 273,692 | 750,410 |
| 売上総利益 | 193,137 | 651,826 |
| 販売費及び一般管理費 | 398,451 | 442,178 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △205,313 | 209,647 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 966 | 1,042 |
| 為替差益 | 51,518 | - |
| 雑収入 | 255 | 265 |
| 営業外収益合計 | 52,740 | 1,307 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,576 | 1,440 |
| 為替差損 | - | 28,536 |
| 株式交付費 | - | 11,332 |
| 雑損失 | 277 | 3,889 |
| 営業外費用合計 | 1,854 | 45,198 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △154,427 | 165,757 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | △154,427 | 165,757 |
| 法人税等 | △47,752 | 52,625 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △106,674 | 113,131 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年8月1日 至 平成26年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 15,460千円 | 23,034千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成26年8月1日 至平成26年10月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年10月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 126,612 | 18.00 | 平成26年7月31日 | 平成26年10月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成27年8月1日 至平成27年10月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 126,605 | 18.00 | 平成27年7月31日 | 平成27年10月26日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年9月1日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、当第1四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ449,900千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が1,663,687千円、資本準備金が2,079,487千円となっております。
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自平成26年8月1日 至平成26年10月31日)及び当第1四半期累計期間(自平成27年8月1日 至平成27年10月31日)
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年8月1日 至 平成26年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △15円16銭 | 15円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △106,674 | 113,131 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △106,674 | 113,131 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,034 | 7,533 |
(注)1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20151209115311
該当事項はありません。
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