SAKURAI LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808162142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社桜井製作所
【英訳名】	SAKURAI LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　櫻井　成二
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役部品部部長兼総務部部長　河合　誠一郎
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役部品部部長兼総務部部長　河合　誠一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01644 72550 株式会社桜井製作所 SAKURAI LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01644-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01644-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01644-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01644-000:MachineToolProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01644-000:MotorPartsProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01644-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01644-000:MotorPartsProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01644-000:MachineToolProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01644-000 2018-08-10 E01644-000 2018-06-30 E01644-000 2018-04-01 2018-06-30 E01644-000 2017-06-30 E01644-000 2017-04-01 2017-06-30 E01644-000 2018-03-31 E01644-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808162142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第1四半期連結 累計期間	第71期 第1四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成29年 　  4月1日 至平成29年 　 6月30日	自平成30年 　  4月1日 至平成30年 　 6月30日	自平成29年 　  4月1日 至平成30年 　 3月31日
売上高	（百万円）	1,010	1,004	4,815
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	36	△15	135
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	37	△24	125
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14	△86	158
純資産額	（百万円）	5,328	5,309	5,460
総資産額	（百万円）	6,433	7,470	7,643
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.28	△6.26	31.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	82.8	71.1	71.4

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 第71期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第70期第1四半期連結累計期間および第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808162142

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては米国の通商政策による貿易摩擦問題や金融資本市場の変動による影響など懸念材料も多く先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,004百万円と前年同期に比較して5百万円(前年同期比0.6%減）の減少となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が汎用機部品等の増加により950百万円、工作機械製造事業が専用工作機械等の減少により54百万円となりました。

利益面につきましては、営業損失は、海外子会社での一時的な売上原価の増加等が主な要因となり36百万円（前年同期は営業利益17百万円）となりました。経常損失は、上記と同様の理由により15百万円（前年同期は経常利益36百万円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、7,470百万円となりました。

負債につきましては、未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、2,161百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、5,309百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。

コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を書面または電磁的媒体に記録し、保存する。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行う。

新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役会は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、全体会議において業務執行について報告を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに

その使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役へ

報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やかに報告できる体制を整備する。また、当該報告を行った取締役および使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費

用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、事由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当該費用にかかる債務の弁済を行う。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、全社会議、各部生産会議に出席する。

１０．反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。

また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。

１１．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 　増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 　平成30年６月30日	―	4,000,000	―	200,700	―	25,563

（注）平成30年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成30年８月１日に資本金の額を100,700千円減少し、資本剰余金（資本準備金）に振り替えております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　39,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　3,959,800	39,598	－
単元未満株式	普通株式 　　　　600	－	－
発行済株式総数	4,000,000	－	－
総株主の議決権	－	39,598	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社桜井製作所	浜松市東区半田町720	39,600	-	39,600	0.99
計	－	39,600	-	39,600	0.99

（注）当社は平成30年６月８日開催の取締役会決議基づき、当第１四半期会計期間において10,000株を取得いたしました。当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は単元未満株式を含め49,634株となります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,394,487	1,312,068
受取手形及び売掛金	843,843	536,772
電子記録債権	39,418	40,228
有価証券	600,000	300,000
製品	16,826	20,118
仕掛品	272,813	582,718
原材料及び貯蔵品	115,742	92,822
その他	67,086	87,451
貸倒引当金	△826	△534
流動資産合計	3,349,392	2,971,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	593,168	573,780
機械装置及び運搬具（純額）	1,357,115	1,339,756
土地	673,495	673,495
建設仮勘定	294,999	573,069
その他（純額）	86,713	103,507
有形固定資産合計	3,005,492	3,263,609
無形固定資産	37,769	41,228
投資その他の資産	1,250,485	1,193,839
固定資産合計	4,293,747	4,498,677
資産合計	7,643,139	7,470,321
負債の部
流動負債
買掛金	321,461	417,172
短期借入金	328,200	308,593
1年内返済予定の長期借入金	20,000	50,000
未払法人税等	15,972	234
賞与引当金	48,968	-
役員賞与引当金	5,000	1,260
その他	279,162	254,919
流動負債合計	1,018,766	1,032,179
固定負債
長期借入金	580,000	550,000
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
退職給付に係る負債	234,031	239,723
資産除去債務	73,440	56,554
その他	266,933	273,237
固定負債合計	1,163,773	1,128,884
負債合計	2,182,540	2,161,064

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	200,700	200,700
資本剰余金	25,563	25,563
利益剰余金	5,146,677	5,062,462
自己株式	△23,087	△28,851
株主資本合計	5,349,853	5,259,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	230,498	181,755
繰延ヘッジ損益	1,461	-
為替換算調整勘定	△121,213	△132,373
その他の包括利益累計額合計	110,745	49,382
純資産合計	5,460,599	5,309,257
負債純資産合計	7,643,139	7,470,321

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,010,544	1,004,858
売上原価	811,335	866,996
売上総利益	199,208	137,861
販売費及び一般管理費	181,910	174,223
営業利益又は営業損失（△）	17,298	△36,361
営業外収益
受取利息	646	95
受取配当金	3,669	4,194
受取賃貸料	12,752	12,361
為替差益	-	1,609
売電収入	8,503	8,311
雑収入	2,182	3,534
営業外収益合計	27,754	30,106
営業外費用
支払利息	11	2,869
不動産賃貸原価	3,389	3,311
為替差損	1,102	-
売電費用	3,869	3,412
雑損失	1	17
営業外費用合計	8,374	9,611
経常利益又は経常損失（△）	36,679	△15,866
特別損失
固定資産廃棄損	420	0
特別損失合計	420	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	36,259	△15,866
法人税、住民税及び事業税	234	△4,577
法人税等調整額	△978	13,519
法人税等合計	△744	8,942
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,003	△24,808
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	37,003	△24,808

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,003	△24,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,724	△48,742
繰延ヘッジ損益	267	△1,461
為替換算調整勘定	607	△11,159
その他の包括利益合計	△22,848	△61,363
四半期包括利益	14,154	△86,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,154	△86,171

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	95,581千円	119,287千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	51,987	13	平成29年３月31日	平成29年６月23日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	59,405	15	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	772,689	237,855	1,010,544	-	1,010,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,091	1,091	△1,091	-
計	772,689	238,947	1,011,636	△1,091	1,010,544
セグメント利益又は損失（△）	64,900	△47,602	17,298	-	17,298

（注）セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	950,679	54,179	1,004,858	-	1,004,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	623	16,125	16,749	△16,749	-
計	951,303	70,305	1,021,608	△16,749	1,004,858
セグメント利益又は損失（△）	37,223	△73,584	△36,361	-	△36,361

（注）セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	９円28銭	△６円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	37,003	△24,808
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	37,003	△24,808
普通株式の期中平均株式数（株）	3,986,299	3,958,699

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

資本金の額の減少及び資本剰余金（資本準備金）の額の増加

当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第70回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年８月１日付でその効力が発生しております。

１．資本金の額の減少の目的

当社において、現行の法律や制度における中小企業としての優遇措置を活用できるようにすること、並びに今後の当社の機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策を備えるものであります。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

資本金200,700千円のうち100,700千円

（２）増加する資本剰余金の項目及びその額

資本準備金100,700千円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808162142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。