SAKURA RUBBER CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第165期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	櫻護謨株式会社
【英訳名】	SAKURA RUBBER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中　村　浩　士
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 　（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門統括　　遠　藤　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号
【電話番号】	03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門統括　　遠　藤　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01107 51890 櫻護謨株式会社 SAKURA RUBBER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01107-000 2024-11-14 E01107-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01107-000 2024-09-30 E01107-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01107-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01107-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01107-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01107-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01107-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01107-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01107-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01107-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01107-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01107-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01107-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01107-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01107-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01107-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01107-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01107-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01107-000 2024-04-01 2024-09-30 E01107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01107-000:AircraftAerospaceAndIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01107-000:FireFightingAndDisasterPreventionProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01107-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01107-000 2023-09-30 E01107-000 2023-04-01 2024-03-31 E01107-000 2024-03-31 E01107-000 2023-04-01 2023-09-30 E01107-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01107-000:AircraftAerospaceAndIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01107-000:FireFightingAndDisasterPreventionProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01107-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01107-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01107-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01107-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第164期

中間連結会計期間 | 第165期

中間連結会計期間 | 第164期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,959,393 | 3,487,889 | 13,353,719 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 126,603 | △237,003 | 1,105,971 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

中間純損失（△） | (千円) | 77,410 | △212,345 | 733,503 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 140,938 | △175,662 | 1,007,868 |
| 純資産額 | (千円) | 7,855,675 | 8,372,548 | 8,722,329 |
| 総資産額 | (千円) | 13,750,921 | 14,353,590 | 17,568,232 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は

１株当たり中間純損失（△） | (円) | 40.01 | △109.76 | 379.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 58.3 | 49.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 362,198 | 347,768 | 366,995 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △78,101 | △56,214 | △146,896 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △142,607 | △231,919 | △223,365 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,994,791 | 2,909,671 | 2,850,036 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当社グループの連結子会社の櫻テクノ株式会社は、2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、豪雨災害の発生や「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」に関する発表などの影響があったものの、製造業では需要や生産の持ち直し、非製造業では堅調なインバウンド消費の効果により緩やかな回復基調にあります。一方、日銀の金融政策の見直しに伴う金利上昇や急激な為替相場変動の影響、海外景気の減速懸念や継続する人手不足など、先行きに対して慎重さが求められる状況で推移しております。

このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。また、収益性の向上に向けた生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定、働き方の改善等の課題に取り組んでおります。

その結果として、売上高は3,487百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失244百万円（前年同期は144百万円の営業利益）、経常損失237百万円（前年同期は126百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失212百万円（前年同期は77百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

売上高は、前年同期にあった消防・防災事業の大口案件が剥落し、顧客予算との関係から売上高が下期に集中する当社特有の業績傾向に戻っております。

利益面は、人件費の上昇と消防・防災事業の大口案件の剥落に加え、航空・宇宙、工業用品事業において原材料価格高騰が売価の再設定に追いつかない状況が継続しており、減益となっております。

当中間連結会計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（消防・防災事業）

消防ホース・消火栓ホースは、販売数量が伸びており売価の見直しも進捗したことから、売上高は増加しております。資機材では、前年同期にありました前期持ち越し案件と安全対策資機材などの大口案件の販売が剥落したことから、大幅な売上高の減少となっております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。

利益面では、当期の計画上、売上高が下期に集中する見込みであることから、当中間期では固定費を吸収できず損失計上となっております。

その結果、売上高1,330百万円（前年同期比25.4％減）、セグメント損失（営業損失）は255百万円（前年同期は78百万円のセグメント損失）となりました。

（航空・宇宙、工業用品事業）

航空・宇宙部門は、一定水準の受注残を抱え生産を進めており、前年同期に比べロケットエンジン用部品の販売が増加しております。工業用品部門では、原油貯蔵施設向けタンクシールの交換需要は多いものの、顧客要求納期との関係もあり前年同期に比べ販売が減少しております。

利益面では、原材料価格高騰の影響を受け原価率が上昇しております。とくに航空・宇宙部門では受注から納期まで長期となる案件が多く、受注契約後の原材料価格上昇分を売価へ反映させることが難しいことから減益となっております。

その結果、売上高は1,908百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益（営業利益）は147百万円（前年同期比50.1％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

売上高は順調に推移しております。利益面では、人件費など管理費用が増加し前年同期に比べ減益となっております。

その結果、売上高は248百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当中間連結会計期間における流動資産は9,954百万円（前連結会計年度末比3,260百万円減）となりました。主として、棚卸資産が860百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が4,009百万円減少したことによるものです。また、固定資産は4,399百万円（前連結会計年度末比46百万円増）となりました。主として減価償却等により有形固定資産が減少した一方、時価評価により投資有価証券が増加したことによるものです。

この結果、資産合計は14,353百万円（前連結会計年度末比3,214百万円減）となりました。

② 負債

当中間連結会計期間における流動負債は3,704百万円（前連結会計年度末比2,781百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が2,206百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,276百万円（前連結会計年度末比83百万円減）となりました。この結果、負債合計は5,981百万円（前連結会計年度末比2,864百万円減）となりました。

③ 純資産

当中間連結会計期間における純資産は8,372百万円（前連結会計年度末比349百万円減）となりました。主として、親会社株主に帰属する中間純損失212百万円と剰余金の処分174百万円による減少が要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

① 資金の状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より59百万円増の2,909百万円となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー　

減価償却費146百万円、売上債権の減少額4,403百万円などの資金増加要因に対し、税金等調整前中間純損失263百万円、仕入債務の減少額2,313百万円、棚卸資産の増加額860百万円、法人税等の支払額309百万円などの資金減少要因の結果、営業キャッシュ・フローは347百万円の資金の増加（前年同期は362百万円の資金の増加）となりました。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出40百万円などの資金減少要因の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは56百万円の資金の減少（前年同期は78百万円の資金の減少）となりました。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金による収支47百万円の資金の減少と、配当金の支払額172百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円の資金の減少（前年同期は142百万円の資金の減少）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当中間連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。

(5) 経営方針及び目標とする経営指標等

当中間連結会計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は121百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。

(8) 従業員数

連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。

(10) 主要な設備

主要な設備に著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,024,000	2,024,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数　100株
計	2,024,000	2,024,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年９月30日	―	2,024,000	―	506,000	―	285,430

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
中　村　浩　士	東京都世田谷区	241	12.49
岩　﨑　哲　也	東京都豊島区	224	11.57
梶　原　祐理子	東京都世田谷区	167	8.68
中　村　一　雄	東京都世田谷区	108	5.59
中　村　惠美子	東京都世田谷区	86	4.45
㈱金陽社	東京都品川区大崎１丁目２－２	73	3.82
㈱りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目－２－１	66	3.41
櫻護謨取引先持株会	東京都渋谷区笹塚１丁目21－17	65	3.39
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区大手町２丁目６－４	61	3.19
徳力精工㈱	東京都府中市緑町３丁目10－１	40	2.07
計	―	1,135	58.71

(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は自己株式89,358株を控除し、小数点第３位以下を切り捨てて算定しております。　

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	89,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,297

―

1,929,700

単元未満株式

普通株式	5,000

―

―

発行済株式総数

2,024,000

―

―

総株主の議決権

―

19,297

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 櫻護謨株式会社	東京都渋谷区笹塚 一丁目21番17号	89,300	―	89,300	4.41
計	―	89,300	―	89,300	4.41

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、藍監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,019,236	3,078,871
		受取手形、売掛金及び契約資産								6,278,686	2,268,970
		電子記録債権								※ 630,087	※ 236,163
		商品及び製品								296,867	610,456
		半製品								632,077	835,608
		仕掛品								1,624,616	1,831,443
		原材料及び貯蔵品								606,403	743,378
		その他								133,760	351,616
		貸倒引当金								△6,825	△2,424
		流動資産合計								13,214,909	9,954,083
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,463,404	1,413,339
			土地							1,490,366	1,490,366
			その他（純額）							423,205	401,907
			有形固定資産合計							3,376,976	3,305,613
		無形固定資産								20,387	18,439
		投資その他の資産
			投資有価証券							438,926	490,277
			その他							517,031	585,177
			投資その他の資産合計							955,958	1,075,455
		固定資産合計								4,353,322	4,399,507
	資産合計									17,568,232	14,353,590

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,753,840	546,922
		電子記録債務								779,693	673,293
		短期借入金								810,000	860,000
		1年内償還予定の社債								20,000	10,000
		1年内返済予定の長期借入金								758,918	808,021
		未払法人税等								329,896	21,305
		賞与引当金								306,008	293,732
		役員賞与引当金								70,000	25,000
		その他								657,947	466,459
		流動負債合計								6,486,303	3,704,734
	固定負債
		社債								100,000	100,000
		長期借入金								1,238,661	1,092,466
		役員退職慰労引当金								269,714	282,742
		退職給付に係る負債								334,582	329,476
		資産除去債務								13,446	13,600
		その他								403,195	458,020
		固定負債合計								2,359,599	2,276,307
	負債合計									8,845,903	5,981,042
純資産の部
	株主資本
		資本金								506,000	506,000
		資本剰余金								285,430	285,430
		利益剰余金								7,833,173	7,446,710
		自己株式								△174,407	△174,407
		株主資本合計								8,450,197	8,063,733
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								197,147	231,186
		退職給付に係る調整累計額								74,984	77,628
		その他の包括利益累計額合計								272,132	308,815
	純資産合計									8,722,329	8,372,548
負債純資産合計										17,568,232	14,353,590

 0104020_honbun_0215047253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,959,393 | 3,487,889 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,964,113 | 2,779,949 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 995,279 | 707,939 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 851,196 | ※1 952,419 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 144,083 | △244,480 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 6 | 75 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 5,140 | 6,418 |
| | 受取地代家賃 | | | | | | | | | 7,553 | 7,698 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 5,423 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 3,264 | 4,401 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,051 | 4,688 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 19,016 | 28,704 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 18,386 | 20,038 |
| | 社債利息 | | | | | | | | | 260 | 346 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 13,872 | - |
| | 社債発行費 | | | | | | | | | 2,859 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 1,117 | 842 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 36,496 | 21,227 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 126,603 | △237,003 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 1,350 | 26,950 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,350 | 26,950 |
| 税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 125,253 | △263,953 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 21,913 | 13,613 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 25,929 | △65,221 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 47,843 | △51,607 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 77,410 | △212,345 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 77,410 | △212,345 |  

 0104035_honbun_0215047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 77,410 | △212,345 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 54,445 | 34,039 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 9,083 | 2,643 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 63,528 | 36,682 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 140,938 | △175,662 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 140,938 | △175,662 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

 0104050_honbun_0215047253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									125,253	△263,953
	減価償却費									123,736	146,041
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,264	△4,401
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△67,518	△12,275
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△40,000	△45,000
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									13,190	13,027
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									11,599	△1,328
	受取利息及び受取配当金									△5,147	△6,493
	支払利息									18,647	20,385
	社債発行費									2,859	-
	固定資産除売却損益（△は益）									1,350	26,950
	売上債権の増減額（△は増加）									3,419,542	4,403,639
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△562,810	△860,921
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,345,598	△2,313,317
	その他									△151,751	△429,879
	小計									540,089	672,472
	利息及び配当金の受取額									4,736	5,873
	利息の支払額									△19,283	△20,749
	法人税等の支払額									△163,342	△309,828
	営業活動によるキャッシュ・フロー									362,198	347,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△63,365	△40,410
	無形固定資産の取得による支出									△618	-
	投資有価証券の取得による支出									-	△850
	その他									△14,118	△14,953
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△78,101	△56,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									97,140	-
	社債の償還による支出									△210,000	△10,000
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△10,000	50,000
	長期借入れによる収入									370,000	390,000
	長期借入金の返済による支出									△340,225	△487,092
	自己株式の取得による支出									△336	-
	配当金の支払額									△47,991	△172,646
	その他									△1,194	△2,180
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△142,607	△231,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										141,489	59,634
現金及び現金同等物の期首残高										2,853,302	2,850,036
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 2,994,791	※ 2,909,671

 0104100_honbun_0215047253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
電子記録債権割引高	88,447	千円	61,313	千円

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
給料及び手当	245,254	千円	272,324	千円
役員報酬	77,175	〃	79,710	〃
賞与引当金繰入額	66,410	〃	97,847	〃
役員賞与引当金繰入額	－	〃	25,000	〃
退職給付費用	28,454	〃	23,886	〃
役員退職慰労引当金繰入額	13,190	〃	15,986	〃

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当社グループの売上高は、消防・防災事業の官公庁・自治体等向け売上高の占める割合が高いことから、下期に集中する傾向にあります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金	3,163,991	千円	3,078,871	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△169,200	〃	△169,200	〃
現金及び現金同等物	2,994,791	〃	2,909,671	〃

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,373	50.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	174,117	90.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0215047253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額   (注)１	中間連結 損益計算書 計上額(注)２
消防・防災 事業	航空・宇宙、 工業用品事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
一定時点で移転される財	1,784,513	1,927,747	50,973	3,763,234	－	3,763,234
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,784,513	1,927,747	50,973	3,763,234	－	3,763,234
その他の収益	－	－	196,158	196,158	－	196,158
外部顧客への売上高	1,784,513	1,927,747	247,132	3,959,393	－	3,959,393
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,784,513	1,927,747	247,132	3,959,393	－	3,959,393
セグメント利益又は損失（△）	△78,481	296,272	72,209	290,000	△145,916	144,083

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△145,916千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額   (注)１	中間連結 損益計算書 計上額(注)２
消防・防災 事業	航空・宇宙、 工業用品事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
一定時点で移転される財	1,330,605	1,908,575	50,045	3,289,226	－	3,289,226
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,330,605	1,908,575	50,045	3,289,226	－	3,289,226
その他の収益	－	－	198,662	198,662	－	198,662
外部顧客への売上高	1,330,605	1,908,575	248,708	3,487,889	－	3,487,889
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,330,605	1,908,575	248,708	3,487,889	－	3,487,889
セグメント利益又は損失（△）	△255,653	147,694	61,912	△46,046	△198,433	△244,480

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,433千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	40.01円	△109.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)	77,410	△212,345
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)	77,410	△212,345
普通株式の期中平均株式数(株)	1,934,875	1,934,642

（注)１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）を算定しております。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。