SAFTEC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207152956

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
【会社名】	セフテック株式会社
【英訳名】	SAFTEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　岡﨑　勇
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03251 74640 セフテック株式会社 SAFTEC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03251-000 2018-12-31 E03251-000 2018-10-01 2018-12-31 E03251-000 2018-04-01 2018-12-31 E03251-000 2017-12-31 E03251-000 2017-10-01 2017-12-31 E03251-000 2017-04-01 2017-12-31 E03251-000 2018-03-31 E03251-000 2017-04-01 2018-03-31 E03251-000 2019-02-08 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207152956

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期 連結累計期間	第62期 第３四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	7,218,801	7,387,613	9,474,279
経常利益	（千円）	299,361	595,701	571,828
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	173,791	378,571	384,387
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	198,756	340,421	387,625
純資産額	（千円）	4,281,217	4,704,567	4,469,477
総資産額	（千円）	10,246,688	10,780,264	10,378,944
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	362.84	790.70	802.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.8	43.6	43.1

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	54.99	386.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資で好調さが見られ、雇用環境の改善も続いており景気は回復基調で推移しております。一方で、米国と中国の貿易摩擦の長期化による世界的な景気減速や、わが国への影響も懸念され先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事は横ばいの状況ではありますが底堅さを維持しており、また、大規模更新工事やインフラ整備等の工事も安定している状況で推移いたしました。但し、人手不足による労務費の上昇、建設資材の高騰等の懸念材料も続いております。

この様な状況下、レンタル営業の推進や提案型営業の強化等の営業政策による顧客拡大、高付加価値商品の回転率強化による利益率の向上を図ってまいりました。また、顧客ニーズを取り入れた商品の開発、仕入価格の低減や経費の抑制にも努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,387百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益606百万円（前年同期比94.0％増）、経常利益595百万円（前年同期比99.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益378百万円（前年同期比117.8％増）となりました。

なお、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本エリア」と「西日本エリア」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「工事用保安用品の販売及びレンタル」の単一セグメントに変更しております。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して401百万円増加し10,780百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少224百万円、受取手形及び売掛金の増加273百万円、レンタル資産の増加70百万円、リース資産の増加318百万円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して166百万円増加し6,075百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加57百万円、借入金の減少42百万円、リース債務の増加311百万円、未払法人税等の減少140百万円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して235百万円増加し4,704百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益378百万円、配当金の支払105百万円、その他有価証券評価差額金の減少38百万円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、1,095千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	1,680,000
計	1,680,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	500,000	500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	500,000	500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	500,000	－	886,000	－	968,090

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    21,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   478,000	4,780	－
単元未満株式	普通株式       800	－	－
発行済株式総数	500,000	－	－
総株主の議決権	－	4,780	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
セフテック㈱	東京都文京区本郷5-25-14	21,200	－	21,200	4.24
計	－	21,200	－	21,200	4.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,802,022	2,577,137
受取手形及び売掛金	2,464,908	2,738,793
商品及び製品	1,019,592	1,066,438
原材料	184,810	182,301
その他	40,553	50,527
貸倒引当金	△2,500	△2,700
流動資産合計	6,509,388	6,612,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	816,125	774,394
レンタル資産（純額）	392,975	463,840
土地	1,573,326	1,573,326
リース資産（純額）	557,005	875,824
その他（純額）	33,368	32,484
有形固定資産合計	3,372,800	3,719,871
無形固定資産	27,876	29,736
投資その他の資産
投資有価証券	210,321	170,372
繰延税金資産	148,405	130,857
その他	116,124	121,903
貸倒引当金	△5,972	△4,974
投資その他の資産合計	468,879	418,158
固定資産合計	3,869,556	4,167,766
資産合計	10,378,944	10,780,264

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,077,034	1,134,921
短期借入金	1,651,000	1,685,000
1年内返済予定の長期借入金	602,600	498,000
リース債務	192,257	283,878
未払法人税等	214,679	73,941
賞与引当金	84,117	43,648
その他	273,462	287,077
流動負債合計	4,095,151	4,006,468
固定負債
長期借入金	946,100	973,750
リース債務	377,893	597,409
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	95,216	95,216
退職給付に係る負債	328,270	335,917
その他	1,235	1,335
固定負債合計	1,814,316	2,069,228
負債合計	5,909,467	6,075,696
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金	968,090	968,090
利益剰余金	3,850,527	4,123,767
自己株式	△77,578	△77,578
株主資本合計	5,627,038	5,900,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95,772	57,526
土地再評価差額金	△1,252,689	△1,252,689
退職給付に係る調整累計額	△644	△547
その他の包括利益累計額合計	△1,157,561	△1,195,711
純資産合計	4,469,477	4,704,567
負債純資産合計	10,378,944	10,780,264

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	7,218,801	7,387,613
売上原価	3,888,792	3,916,073
売上総利益	3,330,009	3,471,539
販売費及び一般管理費	3,017,339	2,864,882
営業利益	312,669	606,656
営業外収益
受取利息	118	118
受取配当金	5,036	5,685
その他	9,516	10,560
営業外収益合計	14,671	16,364
営業外費用
支払利息	23,415	23,969
その他	4,564	3,350
営業外費用合計	27,980	27,320
経常利益	299,361	595,701
特別利益
固定資産売却益	5,868	－
投資有価証券売却益	896	－
特別利益合計	6,765	－
特別損失
固定資産除却損	2,529	－
特別損失合計	2,529	－
税金等調整前四半期純利益	303,596	595,701
法人税、住民税及び事業税	187,955	197,920
法人税等調整額	△58,149	19,209
法人税等合計	129,805	217,130
四半期純利益	173,791	378,571
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	173,791	378,571

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	173,791	378,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,964	△38,246
退職給付に係る調整額	－	96
その他の包括利益合計	24,964	△38,150
四半期包括利益	198,756	340,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	198,756	340,421
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	367,375千円	497,359千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	86,230	18	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円を含んでおります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	105,330	220	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

「Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本エリア」と「西日本エリア」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「工事用保安用品の販売及びレンタル」の単一セグメントに変更しております。

これは従来、工事用保安用品の販売及びレンタルを全国展開する単一事業を行う中で、事業活動の特徴に基づき取締役会に報告されている東日本エリアと西日本エリアを報告セグメントとしておりましたが、エリアを超えてレンタル商品の効率的な配置を行うなど、両エリアの事業活動の特徴に差異がなくなったため、報告セグメントについて再考した結果、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であり、当社グループの報告セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。

この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	362円84銭	790円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	173,791	378,571
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	173,791	378,571
普通株式の期中平均株式数（株）	478,982	478,777

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。