SAFTEC CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108160536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
【会社名】	セフテック株式会社
【英訳名】	SAFTEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　岡﨑　勇
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03251 74640 セフテック株式会社 SAFTEC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03251-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03251-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03251-000:EastJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03251-000:WestJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03251-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03251-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03251-000:WestJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03251-000:EastJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03251-000 2017-11-09 E03251-000 2017-09-30 E03251-000 2017-07-01 2017-09-30 E03251-000 2017-04-01 2017-09-30 E03251-000 2016-09-30 E03251-000 2016-07-01 2016-09-30 E03251-000 2017-03-31 E03251-000 2016-04-01 2016-09-30 E03251-000 2016-04-01 2017-03-31 E03251-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108160536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期連結 累計期間	第61期 第２四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	3,962,270	4,582,555	8,622,098
経常利益	（千円）	4,247	238,040	421,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	△16,224	147,454	270,552
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△18,746	155,176	318,108
純資産額	（千円）	3,906,222	4,238,304	4,169,740
総資産額	（千円）	9,058,774	9,833,950	9,578,088
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△32.50	307.82	550.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.1	43.1	43.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	137,078	208,694	480,608
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△17,990	△2,880	△27,571
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△183,100	△206,712	△320,705
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,351,354	2,546,798	2,547,697

回次		第60期 第２四半期連結 会計期間	第61期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	88.12	293.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171108160536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に回復基調が続いておりますが、個人消費に力強さは見られず、また、米国の経済政策や欧州情勢の不安定さもあり、先行き不透明な状況であります。

当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事は横ばいの状況ではありますが、前年度より停滞していた工事が出始め、また、大規模なインフラ整備や震災関連工事が継続しており市場は良好に推移いたしました。但し、人手不足による労務費の上昇、建設資材の高騰等の懸念材料も続いております。

この様な状況下、営業体制の見直し、高付加価値商品の回転率の強化やレンタル在庫の効率的な配置の徹底を行い、また、顧客ニーズを取り入れた商品の開発、仕入価格の低減や経費抑制に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,582百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益247百万円（前年同期は12百万円の利益）、経常利益238百万円（前年同期は4百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（東日本エリア）

当第２四半期連結累計期間において、東日本エリアの売上高は2,476百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は206百万円（前年同期比13.5％増）となりました。営業の状況としては、多くの地区で工事が動き始めたことによりレンタル売上が好調であったことと、東北地区で老朽化対策工事が増加したことにより、売上高、営業利益ともに増加しております。

（西日本エリア）

当第２四半期連結累計期間において、西日本エリアの売上高は2,106百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は204百万円（前年同期比182.6％増）となりました。営業の状況としては、ほとんどの地区が好調に推移しており、高付加価値商品のレンタル売上も引き続き順調であったことにより、売上高、営業利益ともに増加しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して255百万円増加し9,833百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加78百万円、商品及び製品の増加57百万円、レンタル資産の増加40百万円、リース資産の増加94百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して187百万円増加し5,595百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加94百万円、借入金の減少51百万円、リース債務の増加103百万円、未払法人税等の増加13百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して68百万円増加し4,238百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円、配当金の支払86百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少の2,546百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は208百万円（前年同期137百万円の収入）となりました。

この内訳の主なものは、収入では税金等調整前四半期純利益244百万円、減価償却費218百万円、仕入債務の増加額94百万円、支出ではレンタル資産取得による支出148百万円、売上債権の増加額78百万円、たな卸資産の増加額57百万円、法人税等の支払額85百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は２百万円（前年同期17百万円の支出）となりました。

この内訳の主なものは、収入では有形固定資産の売却による収入９百万円、支出で有形固定資産の取得による支出５百万円、その他の支出７百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は206百万円（前年同期183百万円の支出）となりました。

この内訳の主なものは、支出で借入金の減少51百万円、リース債務の返済による支出69百万円、配当金の支払額85百万円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、2,143千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171108160536

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

（注）平成29年６月29日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は15,120,000株減少し、1,680,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,000,000	500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,000,000	500,000	－	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,500,000株減少し、500,000株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	5,000,000	－	886,000	－	968,090

（注）平成29年６月29日開催の第60回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は4,500,000株減少し、500,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲裕﨑興産	東京都文京区本郷5-25-14	1,384	27.69
岡﨑　勇	東京都杉並区	784	15.68
セフテック従業員持株会	東京都文京区本郷5-25-14	122	2.45
安本　雅洋	愛知県名古屋市瑞穂区	117	2.34
小川　由晃	和歌山県和歌山市	111	2.22
前山　満	和歌山県和歌山市	105	2.10
柿沼　佑一	埼玉県さいたま市中央区	100	2.00
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	96	1.92
吉田　政功	神奈川県横浜市磯子区	88	1.76
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	88	1.76
計	－	2,996	59.93

（注）１．上記のほか、自己株式が210千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.20％です。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  210,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,783,000	4,783	－
単元未満株式	普通株式    7,000	－	－
発行済株式総数	5,000,000	－	－
総株主の議決権	－	4,783	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が190株含まれております。

２.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,500,000株減少し、500,000株となっております。

３.平成29年６月29日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
セフテック㈱	東京都文京区本郷5-25-14	210,000	－	210,000	4.20
計	－	210,000	－	210,000	4.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108160536

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,547,697	2,546,798
受取手形及び売掛金	2,391,693	2,469,999
商品及び製品	905,736	963,648
原材料	184,438	184,287
繰延税金資産	54,952	57,722
その他	42,533	49,809
貸倒引当金	△5,800	△5,000
流動資産合計	6,121,251	6,267,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	840,186	807,189
レンタル資産（純額）	274,970	315,299
土地	1,573,326	1,573,326
リース資産（純額）	380,782	475,685
その他（純額）	24,083	24,930
有形固定資産合計	3,093,350	3,196,431
無形固定資産	31,741	30,412
投資その他の資産
投資有価証券	204,569	212,938
繰延税金資産	16,161	16,150
その他	116,764	116,334
貸倒引当金	△5,751	△5,583
投資その他の資産合計	331,744	339,839
固定資産合計	3,456,836	3,566,684
資産合計	9,578,088	9,833,950

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,054,775	1,149,030
短期借入金	1,651,000	1,651,000
1年内返済予定の長期借入金	336,600	602,600
リース債務	120,926	153,160
未払法人税等	104,905	118,482
賞与引当金	80,321	98,615
その他	242,475	249,160
流動負債合計	3,591,003	4,022,048
固定負債
長期借入金	1,314,700	997,400
リース債務	263,001	333,913
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	95,216	95,216
退職給付に係る負債	77,589	80,231
その他	1,235	1,235
固定負債合計	1,817,343	1,573,596
負債合計	5,408,347	5,595,645
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金	968,090	968,090
利益剰余金	3,552,370	3,613,593
自己株式	△75,920	△76,302
株主資本合計	5,330,540	5,391,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,890	99,613
土地再評価差額金	△1,252,689	△1,252,689
その他の包括利益累計額合計	△1,160,799	△1,153,076
純資産合計	4,169,740	4,238,304
負債純資産合計	9,578,088	9,833,950

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,962,270	4,582,555
売上原価	2,253,137	2,503,873
売上総利益	1,709,133	2,078,681
販売費及び一般管理費	※ 1,696,696	※ 1,831,477
営業利益	12,436	247,204
営業外収益
受取利息	183	81
受取配当金	2,979	3,002
その他	6,568	7,310
営業外収益合計	9,731	10,394
営業外費用
支払利息	15,829	15,582
その他	2,091	3,975
営業外費用合計	17,920	19,558
経常利益	4,247	238,040
特別利益
固定資産売却益	－	5,868
投資有価証券売却益	－	896
特別利益合計	－	6,765
税金等調整前四半期純利益	4,247	244,805
法人税、住民税及び事業税	19,836	100,910
法人税等調整額	635	△3,558
法人税等合計	20,472	97,351
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,224	147,454
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,224	147,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,224	147,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,521	7,722
その他の包括利益合計	△2,521	7,722
四半期包括利益	△18,746	155,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,746	155,176
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,247	244,805
減価償却費	188,217	218,055
固定資産売却損益（△は益）	－	△5,868
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△896
レンタル資産取得による支出	△82,118	△148,738
受取利息及び受取配当金	△3,163	△3,083
支払利息	15,829	15,582
売上債権の増減額（△は増加）	92,008	△78,305
たな卸資産の増減額（△は増加）	△98,164	△57,761
仕入債務の増減額（△は減少）	75,734	94,254
その他	43,714	28,399
小計	236,307	306,443
利息及び配当金の受取額	3,241	3,087
利息の支払額	△15,861	△15,530
法人税等の支払額	△86,609	△85,306
営業活動によるキャッシュ・フロー	137,078	208,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	1,050
有形固定資産の取得による支出	△17,890	△5,462
有形固定資産の売却による収入	－	9,001
貸付金の回収による収入	60	60
その他の支出	△298	△7,913
その他の収入	138	383
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,990	△2,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	276,000
長期借入金の返済による支出	△51,300	△327,300
リース債務の返済による支出	△62,281	△69,129
自己株式の取得による支出	－	△382
配当金の支払額	△69,518	△85,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	△183,100	△206,712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△64,011	△898
現金及び現金同等物の期首残高	2,415,365	2,547,697
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,351,354	※ 2,546,798

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運搬費	270,851千円	314,063千円
貸倒引当金繰入額	110	-
従業員給料・賞与	630,326	677,266
賞与引当金繰入額	82,230	95,387
退職給付費用	19,852	16,403
賃借料	180,524	181,859
減価償却費	37,661	34,915

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,351,354千円	2,546,798千円
現金及び現金同等物	2,351,354	2,546,798

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	69,879	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	86,230	18	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,235,271	1,726,999	3,962,270	－	3,962,270
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,460	6,615	15,075	△15,075	－
計	2,243,731	1,733,614	3,977,346	△15,075	3,962,270
セグメント利益	181,926	72,272	254,198	△241,762	12,436

（注）１．セグメント利益の調整額△241,762千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,476,098	2,106,456	4,582,555	－	4,582,555
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,447	11,183	18,630	△18,630	－
計	2,483,545	2,117,640	4,601,186	△18,630	4,582,555
セグメント利益	206,563	204,264	410,828	△163,624	247,204

（注）１．セグメント利益の調整額△163,624千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△32円50銭	307円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△16,224	147,454
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△16,224	147,454
普通株式の期中平均株式数（株）	499,141	479,021

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第60回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	5,000,000株
今回の株式併合により減少する株式数	4,500,000株
株式併合後の発行済株式総数	500,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（4）効力発生日における発行可能株式総数

1,680,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の16,800,000株から1,680,000株に減少いたしました。

（5）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月９日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108160536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。