SAFTEC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808105429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
【会社名】	セフテック株式会社
【英訳名】	SAFTEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　岡﨑　勇
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03251 74640 セフテック株式会社 SAFTEC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03251-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03251-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03251-000:EastJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03251-000:WestJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03251-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03251-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03251-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03251-000:WestJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03251-000:EastJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2016-08-09 E03251-000 2016-06-30 E03251-000 2016-04-01 2016-06-30 E03251-000 2015-06-30 E03251-000 2015-04-01 2015-06-30 E03251-000 2016-03-31 E03251-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808105429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（千円）	1,837,270	1,890,403	8,211,026
経常損益	（千円）	△73,015	△66,049	360,269
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	△75,677	△60,209	196,502
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△54,710	△76,423	156,571
純資産額	（千円）	3,784,180	3,848,544	3,994,848
総資産額	（千円）	8,992,960	9,067,705	9,208,984
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△15.16	△12.06	39.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.1	42.4	43.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808105429

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円高や株式市場の低迷があり、企業収益の鈍化、個人消費の回復ペースへの影響が予想され、先行き不透明な状況であります。加えて、英国のＥＵ離脱決定による世界経済への影響も懸念されます。

当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、民間の設備投資は良好に推移しているものの公共工事は引き続き減少傾向であり、東北地区の震災関連工事も減少しつつあります。また、東京オリンピック関連のインフラ整備等は期待しておりますが先送り傾向で不安定な状況であります。

この様な状況下、レンタル営業の強化、提案型営業の徹底、商品仕入の選別や商品開発の推進、経費の抑制に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,890百万円（前年同期比2.9％増）、営業損失63百万円（前年同期は69百万円の損失）、経常損失66百万円（前年同期は73百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円（前年同期は75百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（東日本エリア）

当第１四半期連結累計期間において、東日本エリアの売上高は1,068百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は69百万円（前年同期比6.8％減）となりました。営業の状況としては、東北地区の震災関連工事の減少や工事着工の先送りなどにより、売上高、営業利益ともに減少しております。

（西日本エリア）

当第１四半期連結累計期間において、西日本エリアの売上高は821百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は23百万円（前年同期比70.8％増）となりました。営業の状況としては、概ね各地区で前年と比べ好調に推移しており、レンタル投入は多くなっておりますが、売上高、営業利益ともに増加しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して141百万円減少し9,067百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加49百万円、受取手形及び売掛金の減少223百万円、商品及び製品の増加80百万円、リース資産の減少32百万円、投資有価証券の減少16百万円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して5百万円増加し5,219百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少15百万円、未払法人税等の減少78百万円、借入金の増加98百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して146百万円減少し3,848百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円、配当金の支払69百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、86千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数1,000株
計	5,000,000	5,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	5,000,000	－	886,000	－	968,090

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      8,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,983,000	4,983	－
単元未満株式	普通株式      9,000	－	－
発行済株式総数	5,000,000	－	－
総株主の議決権	－	4,983	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が593株含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
セフテック㈱	東京都文京区本郷5-25-14	8,000	－	8,000	0.16
計	－	8,000	－	8,000	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,415,365	2,464,975
受取手形及び売掛金	2,282,574	2,058,766
商品及び製品	894,194	975,060
原材料	187,829	196,498
繰延税金資産	51,732	68,204
その他	42,986	40,934
貸倒引当金	△5,600	△5,100
流動資産合計	5,869,083	5,799,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	892,356	885,490
レンタル資産（純額）	225,171	210,606
土地	1,573,326	1,573,326
リース資産（純額）	307,513	274,968
その他（純額）	26,522	26,469
有形固定資産合計	3,024,890	2,970,861
無形固定資産	31,130	29,758
投資その他の資産
投資有価証券	153,149	136,191
繰延税金資産	18,944	19,984
その他	122,166	120,059
貸倒引当金	△10,380	△8,489
投資その他の資産合計	283,879	267,745
固定資産合計	3,339,900	3,268,365
資産合計	9,208,984	9,067,705

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	971,058	955,378
短期借入金	1,601,000	1,725,000
1年内返済予定の長期借入金	102,600	102,600
リース債務	106,265	92,507
未払法人税等	95,848	17,145
賞与引当金	75,519	42,757
その他	169,665	235,193
流動負債合計	3,121,956	3,170,581
固定負債
長期借入金	1,651,300	1,625,650
リース債務	204,440	185,479
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	95,216	95,216
退職給付に係る負債	73,888	74,897
その他	1,735	1,735
固定負債合計	2,092,179	2,048,578
負債合計	5,214,136	5,219,160
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金	968,090	968,090
利益剰余金	3,351,697	3,221,608
自己株式	△2,584	△2,584
株主資本合計	5,203,203	5,073,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,334	28,120
土地再評価差額金	△1,252,689	△1,252,689
その他の包括利益累計額合計	△1,208,355	△1,224,569
純資産合計	3,994,848	3,848,544
負債純資産合計	9,208,984	9,067,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,837,270	1,890,403
売上原価	1,050,664	1,086,807
売上総利益	786,605	803,596
販売費及び一般管理費	856,025	866,888
営業損失（△）	△69,419	△63,291
営業外収益
受取利息	759	105
受取配当金	2,107	2,079
その他	3,268	4,388
営業外収益合計	6,135	6,572
営業外費用
支払利息	8,794	7,932
投資有価証券評価損	27	－
その他	909	1,398
営業外費用合計	9,731	9,330
経常損失（△）	△73,015	△66,049
特別損失
固定資産除却損	23,644	－
特別損失合計	23,644	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△96,660	△66,049
法人税、住民税及び事業税	10,821	10,927
法人税等調整額	△31,804	△16,768
法人税等合計	△20,982	△5,840
四半期純損失（△）	△75,677	△60,209
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△75,677	△60,209

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△75,677	△60,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,718	△16,214
土地再評価差額金	248	－
その他の包括利益合計	20,967	△16,214
四半期包括利益	△54,710	△76,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△54,710	△76,423
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	91,343千円	90,916千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	69,902	14	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	69,879	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,088,649	748,620	1,837,270	－	1,837,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,112	2,664	4,776	△4,776	－
計	1,090,761	751,285	1,842,046	△4,776	1,837,270
セグメント利益又は損失（△）	74,275	13,548	87,823	△157,243	△69,419

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△157,243千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,068,826	821,577	1,890,403	－	1,890,403
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,379	3,617	8,997	△8,997	－
計	1,074,205	825,195	1,899,400	△8,997	1,890,403
セグメント利益又は損失（△）	69,214	23,143	92,358	△155,649	△63,291

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△155,649千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円16銭	△12円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△75,677	△60,209
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△75,677	△60,209
普通株式の期中平均株式数（株）	4,993,022	4,991,407

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808105429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。