SAFTEC CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161108143114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
【会社名】	セフテック株式会社
【英訳名】	SAFTEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　岡﨑　勇
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03251 74640 セフテック株式会社 SAFTEC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03251-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03251-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03251-000:EastJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03251-000:WestJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03251-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03251-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03251-000:WestJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03251-000:EastJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03251-000 2016-11-09 E03251-000 2016-09-30 E03251-000 2016-07-01 2016-09-30 E03251-000 2016-04-01 2016-09-30 E03251-000 2015-09-30 E03251-000 2015-07-01 2015-09-30 E03251-000 2016-03-31 E03251-000 2015-04-01 2015-09-30 E03251-000 2015-04-01 2016-03-31 E03251-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108143114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期連結 累計期間	第60期 第２四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	3,797,563	3,962,270	8,211,026
経常損益	（千円）	△13,482	4,247	360,269
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	△40,435	△16,224	196,502
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△43,975	△18,746	156,571
純資産額	（千円）	3,794,663	3,906,222	3,994,848
総資産額	（千円）	8,907,562	9,058,774	9,208,984
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△8.10	△3.25	39.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.6	43.1	43.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	117,586	137,078	395,163
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△102,563	△17,990	△58,388
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△190,212	△183,100	△312,570
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,215,970	2,351,354	2,415,365

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.06	8.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161108143114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業収益や雇用環境が改善しており、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱による海外経済への影響、加えて円高の進行による企業業績の影響も懸念されます。

当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事は緩やかに減少しておりますが、防災、インフラ老朽化対策等の先送りになっていた工事が動き始めた地区もあり、少しずつではありますが改善してきております。但し、人手不足による労務費の上昇、建設資材等の高騰も続いており、不透明な状況は続いております。

この様な状況下、営業体制強化、高付加価値商品や顧客ニーズを取り入れた商品の開発、仕入価格の低減や経費の抑制に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,962百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益12百万円（前年同期は6百万円の損失）、経常利益4百万円（前年同期は13百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（東日本エリア）

当第２四半期連結累計期間において、東日本エリアの売上高は2,235百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は181百万円（前年同期比0.4％増）となりました。営業の状況としては、売上高は東北地区の震災関連工事の減少を他地区で補えませんでしたが、レンタル投入を抑えることができ営業利益は前年と比較して微増となりました。

（西日本エリア）

当第２四半期連結累計期間において、西日本エリアの売上高は1,726百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は72百万円（前年同期比1.6％減）となりました。営業の状況としては、売上高は一部の地域を除き前年と比べて好調に推移しておりますが、商品のレンタルへの投入が多くなっており営業利益は減少しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して150百万円減少し9,058百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少64百万円、受取手形及び売掛金の減少92百万円、商品及び製品の増加88百万円、建物及び構築物の減少22百万円、リース資産の減少62百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して61百万円減少し5,152百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加75百万円、借入金の減少51百万円、リース債務の減少62百万円、未払法人税等の減少61百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して88百万円減少し3,906百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円、配当金の支払69百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少の2,351百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は137百万円（前年同期117百万円の収入）となりました。

この内訳の主なものは、収入では減価償却費188百万円、売上債権の減少額92百万円、仕入債務の増加額75百万円、支出ではレンタル資産取得による支出82百万円、たな卸資産の増加額98百万円、法人税等の支払額86百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は17百万円（前年同期102百万円の支出）となりました。

この内訳の主なものは、支出で有形固定資産の取得による支出17百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は183百万円（前年同期190百万円の支出）となりました。

この内訳の主なものは、支出で借入金の減少51百万円、リース債務の返済による支出62百万円、配当金の支払額69百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、265千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数1,000株
計	5,000,000	5,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	5,000,000	－	886,000	－	968,090

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲裕﨑興産	東京都文京区本郷5-25-14	1,384	27.69
岡﨑　勇	東京都杉並区	984	19.68
安本　雅洋	愛知県名古屋市瑞穂区	142	2.84
セフテック従業員持株会	東京都文京区本郷5-25-14	115	2.31
小川　由晃	和歌山県和歌山市	110	2.20
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	96	1.92
吉田　政功	神奈川県横浜市磯子区	88	1.76
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	88	1.76
前山　満	和歌山県和歌山市	82	1.64
松村　茂	埼玉県羽生市	70	1.40
計	－	3,160	63.21

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     8,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,983,000	4,983	－
単元未満株式	普通株式    9,000	－	－
発行済株式総数	5,000,000	－	－
総株主の議決権	－	4,983	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が593株含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
セフテック㈱	東京都文京区本郷5-25-14	8,000	－	8,000	0.16
計	－	8,000	－	8,000	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,415,365	2,351,354
受取手形及び売掛金	2,282,574	2,190,565
商品及び製品	894,194	983,094
原材料	187,829	197,094
繰延税金資産	51,732	50,629
その他	42,986	43,619
貸倒引当金	△5,600	△5,400
流動資産合計	5,869,083	5,810,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	892,356	869,780
レンタル資産（純額）	225,171	223,456
土地	1,573,326	1,573,326
リース資産（純額）	307,513	245,472
その他（純額）	26,522	26,330
有形固定資産合計	3,024,890	2,938,366
無形固定資産	31,130	28,248
投資その他の資産
投資有価証券	153,149	151,028
繰延税金資産	18,944	19,011
その他	122,166	119,376
貸倒引当金	△10,380	△8,214
投資その他の資産合計	283,879	281,201
固定資産合計	3,339,900	3,247,816
資産合計	9,208,984	9,058,774

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	971,058	1,046,793
短期借入金	1,601,000	1,601,000
1年内返済予定の長期借入金	102,600	368,100
リース債務	106,265	81,859
未払法人税等	95,848	33,913
賞与引当金	75,519	84,850
その他	169,665	197,527
流動負債合計	3,121,956	3,414,043
固定負債
長期借入金	1,651,300	1,334,500
リース債務	204,440	166,455
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	95,216	95,216
退職給付に係る負債	73,888	75,500
その他	1,735	1,235
固定負債合計	2,092,179	1,738,508
負債合計	5,214,136	5,152,552
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金	968,090	968,090
利益剰余金	3,351,697	3,265,593
自己株式	△2,584	△2,584
株主資本合計	5,203,203	5,117,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,334	41,812
土地再評価差額金	△1,252,689	△1,252,689
その他の包括利益累計額合計	△1,208,355	△1,210,876
純資産合計	3,994,848	3,906,222
負債純資産合計	9,208,984	9,058,774

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,797,563	3,962,270
売上原価	2,165,421	2,253,137
売上総利益	1,632,141	1,709,133
販売費及び一般管理費	※ 1,638,435	※ 1,696,696
営業利益又は営業損失（△）	△6,293	12,436
営業外収益
受取利息	1,611	183
有価証券利息	8,000	－
受取配当金	2,947	2,979
その他	4,895	6,568
営業外収益合計	17,454	9,731
営業外費用
支払利息	17,898	15,829
投資有価証券評価損	1,592	－
その他	5,153	2,091
営業外費用合計	24,643	17,920
経常利益又は経常損失（△）	△13,482	4,247
特別損失
固定資産除却損	23,644	－
特別損失合計	23,644	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△37,126	4,247
法人税、住民税及び事業税	18,007	19,836
法人税等調整額	△14,698	635
法人税等合計	3,309	20,472
四半期純損失（△）	△40,435	△16,224
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△40,435	△16,224

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△40,435	△16,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,788	△2,521
土地再評価差額金	248	－
その他の包括利益合計	△3,539	△2,521
四半期包括利益	△43,975	△18,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△43,975	△18,746
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△37,126	4,247
減価償却費	190,096	188,217
投資有価証券評価損益（△は益）	1,592	－
貸倒引当金戻入益	△399	－
固定資産除却損	23,644	－
レンタル資産取得による支出	△61,766	△82,118
受取利息及び受取配当金	△12,559	△3,163
支払利息	17,898	15,829
売上債権の増減額（△は増加）	166,357	92,008
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,446	△98,164
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,579	75,734
その他	△80,992	43,714
小計	151,718	236,307
利息及び配当金の受取額	9,319	3,241
利息の支払額	△18,781	△15,861
法人税等の支払額	△26,790	△86,609
法人税等の還付額	2,120	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	117,586	137,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△200,794	△17,890
貸付金の回収による収入	230	60
その他の支出	△4,465	△298
その他の収入	2,467	138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,563	△17,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△551,300	△51,300
リース債務の返済による支出	△68,986	△62,281
自己株式の取得による支出	△252	－
配当金の支払額	△69,673	△69,518
財務活動によるキャッシュ・フロー	△190,212	△183,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△175,189	△64,011
現金及び現金同等物の期首残高	2,391,160	2,415,365
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,215,970	※ 2,351,354

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運搬費	265,633千円	270,851千円
貸倒引当金繰入額	－	110
従業員給料・賞与	610,205	630,326
賞与引当金繰入額	79,955	82,230
退職給付費用	17,310	19,852
賃借料	176,763	180,524
減価償却費	35,372	37,661

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,215,970千円	2,351,354千円
現金及び現金同等物	2,215,970	2,351,354

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	69,902	14	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	69,879	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,238,700	1,558,862	3,797,563	－	3,797,563
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,974	5,867	9,841	△9,841	－
計	2,242,675	1,564,730	3,807,405	△9,841	3,797,563
セグメント利益又は損失（△）	181,226	73,425	254,652	△260,945	△6,293

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△260,945千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,235,271	1,726,999	3,962,270	－	3,962,270
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,460	6,615	15,075	△15,075	－
計	2,243,731	1,733,614	3,977,346	△15,075	3,962,270
セグメント利益	181,926	72,272	254,198	△241,762	12,436

（注）１．セグメント利益の調整額△241,762千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円10銭	△3円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△40,435	△16,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△40,435	△16,224
普通株式の期中平均株式数（株）	4,992,799	4,991,407

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161108143114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。