S Science Company, Ltd. — Proxy Solicitation & Information Statement 2026

May 29, 2026

FASF

2026年5月29日

各位

会社名 エスクリプトエナジー株式会社
(コード番号：5721 東証スタンダード)
代表者名 代表取締役社長 久永 賢剛
問合せ先 経営企画室 IR部
(https://s-cryptoenergy.jp)

定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2026年6月29日開催予定の当社第107回定時株主総会におきまして付議する「定款一部変更の件」を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 変更の理由

当社の現行定款に定める目的事項について、事業内容の実態に照らし整理を行い、不要となった項目の削除を行うとともに、文言の明確化および表現の統一を図るものであります。

また、上記の整理に伴い、事業内容の関連性及び体系性を踏まえ、目的事項の順序についても見直しを行うものであります。さらに、事業領域の再編に対応するとともに、ガバナンス体制の一層の強化及び法令等との整合性を確保するため、公告方法の見直しその他所要の規程の整備を行うものであります。

2. 変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更案
第1章 総則
第2条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。	第1章 総則
第2条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 暗号資産の投資および運用	1. （現行通り）
2. 暗号資産に関連・付帯する業務全般	2. （現行通り）
3. デジタル資産（暗号資産を含む）を用いたトレジャリー運用に関するコンサルティング、助言およびアドバイザリー業務	3. （現行通り）
8. 暗号資産のマイニング（採掘）およびブロックチェーン技術を利用した計算処理ならびにこれらに関連するインフラ設備の構築、運営および管理に関する事業	4. （現行通り）
4. 賃金業およびその斡旋	5. （現行通り）
5. 有価証券の投資および運用	6. （現行通り）
27. 金融全般ならびに営業に関わるコンサルタント業	7. （現行通り）

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現行定款	変更案
51. 特定目的会社、特別目的会社および不動産投資信託に対する出資ならびに出資持分の売買、仲介および管理（海外での事業を含む）	8.（現行通り）
52. 不動産、有価証券、その他金融資産に関する投資顧問業務	9.（現行通り）
6. 再生可能エネルギー等を利用した発電ならびに電気の供給事業および再生可能エネルギー等を有効利用した事業に関するコンサルタント業務	10.（現行通り）
7. 再生可能エネルギー発電設備およびシステム、蓄電設備、その関連商品の設計、施工、仕入れ、販売、賃貸、リース、管理および保守	11.（現行通り）
60. 再生可能エネルギーによる発電システムならびにその設備の企画、製造、販売、輸出入、仲介およびコンサルタント業務	12.（現行通り）
61. 電力の購入および販売業務	13.（現行通り）
9. AI（人工知能）向け計算処理に係るデータセンターの企画、設置、運営、管理および保守事業	14.（現行通り）
10. ニッケル、コバルトおよびその他の金属の製造ならびに販売	15.（現行通り）
11. ニッケル、コバルトおよびその他の金属の塩類ならびに化合物の製造および販売	16.（現行通り）
50. 銅、アルミ、チタン、亜鉛等の仕入販売	17.（現行通り）
15. 不動産の売買、賃貸、その仲介および鑑定ならびに不動産に関するコンサルタント業	18.（現行通り）
85. 前各号に付帯する一切の業務	19.（現行通り）
12. 特殊鋼、合金鉄および特殊合金の販売	（削除）
13. 磁石・磁気素材の販売	（削除）
14. 金属粉末の販売	（削除）
16. 建築・土木に係る設計および工事監理ならびに測量・建設に係るコンサルタント業	（削除）
17. 建築・土木工事の請負および施工ならびに建築・土木資材の販売	（削除）
18. 不動産および不動産に関する権利または有価証券を担保とする金銭の貸付ならびにその他の金銭の貸付	（削除）
19. 総合リース業	（削除）
20. 建物設備の保守管理および清掃業	（削除）
21. オートバイ、自動車(特殊車輌を含む)、重機、鉱産物、農産物、水産物、畜産物、動物および植物、冷凍食品および加工食品の売買、保管ならびにその仲介および輸出入業務ならびにこれらに関するコンサルタント業務	（削除）
22. 有機系廃棄物の高速コンポスト化処理設備の製造販売およびコンサルタント業	（削除）
23. 有機系廃棄物の再生処理およびコンポストの販売	（削除）
24. コンポストの燃料化製品の製造・販売	（削除）
25. 土壌改良剤の開発・コンサルタント業務および製造・販売	（削除）
26. 産業廃棄物の収集・運搬および処理施設の運営	（削除）
28. 幼児、小学生、中学生、高校生等に対する学力養成および進学指導に関する学習塾の経営、コンサルティングならびに情報提供サービス	（削除）
29. 通信教育全般および通信制高校在校生に対する学習指導および学校教育法施行令に基づく技能教育施設の運営受託業務	（削除）
30. 英会話、一般教養、趣味等に関する文化教室・教養講座等の企画・立案・運営	（削除）
31. 模擬学力試験の企画・立案・実施	（削除）
32. 国内外における日本語および外国語の教習ならびに学校経営とこれらに関するコンサルタント業務	（削除）
33. フランチャイズチェーンシステムによる学習塾の指導・育成	（削除）
34. 印刷出版業	（削除）
35. 広告代理店業	（削除）

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現行定款	変更案
36. 特定労働者派遣事業	(削除)
37. 旅行業法に基づく旅行業	(削除)
38. 損害保険代理業	(削除)
39. 生命保険の募集に関する業務	(削除)
40. 飲食業の仕入・販売ならびに飲食店の経営およびホテル、ペンション、旅館の経営ならびに立案、企画、コンサルタント業務	(削除)
41. 古物および骨董品に関する専門家養成教室の経営	(削除)
42. 古物および骨董品の卸売および販売ならびに輸出入業務	(削除)
43. 日用品雑貨、スポーツ用品の販売ならびに輸出入	(削除)
44. インターネットによる情報提供に関わる一切のサービス	(削除)
45. 運送業	(削除)
46. 車輌等の排気ガス低減装置、燃焼および浄化促進材、燃料添加触媒の製造ならびに販売とそれらに関連する技術指導ならびにコンサルタント業務	(削除)
47. 業務用アミューズメント機器のレンタルおよび販売ならびに開発	(削除)
48. 遊戯施設（ゲームコーナー・パチンコ等）の設置および運営	(削除)
49. アスベスト除去ならびに廃棄に関する一切の業務	(削除)
53. 機械設備およびプラント類の調査、設計および製造業	(削除)
54. 老人ホーム、ケアハウスの経営ならびに運営および介護事業	(削除)
55. 駐車場の経営	(削除)
56. 電子機器の輸出入、製造、販売およびそれに付帯する技術サービスに関する事業	(削除)
57. 電器製品の販売およびコンサルタント業務	(削除)
58. 酒類、食品、飲料水等の製造ならびに販売とそれらに関連するコンサルタント業務	(削除)
59. 360度パノラマ画像処理ならびに生体認証技術の研究開発ならびに製造販売	(削除)
62. 墓地に関する企画設計および墓地の販売および運営管理	(削除)
63. 石材製品の設計、製造、販売および施工	(削除)
64. 砕石等の採掘、運搬および販売に関わる業務	(削除)
65. 国内外の人材研修、紹介、派遣事業およびコンサルタント業務	(削除)
66. 塗装工事業	(削除)
67. 防水工事業	(削除)
68. 内装仕上工事業	(削除)
69. 煙草、塩、米穀の販売	(削除)
70. 酒類、生鮮食料品、清涼飲料水、冷凍食品、加工食品等の小売販売ならびに加盟店の運営およびコンサルタント業	(削除)
71. 紳士服、婦人服、衣料品、アクセサリーの販売	(削除)
72. 医薬品、医薬部外品、医療品、医薬用具、化粧品、日用品雑貨の販売	(削除)
73. 書籍、コンパクトディスクの販売	(削除)
74. 酒類・食料品の卸売および輸出入	(削除)
75. 防犯、防火、防災および安全に関する設備機器、システムの開発、製造、販売ならびに輸入業	(削除)
76. コンピューター、工作機械、計量・計測機械、電気通信機器、産業用電気機械機器、家庭用電気機械器具および周辺機器の開発、製造、販売ならびに輸出入業	(削除)
77. 精密機械の販売	(削除)
78. 前各号に関わるコンピューターのソフトウェアの開発、販売ならびに輸出入業	(削除)
79. 電気工事、消防施設工事および電気通信機器工事の請負	(削除)
80. インターネット、その他の通信を利用した通信販売業	(削除)
81. デジタルサイネージ、デジタル表示機器の製造、販売ならびに輸出入業	(削除)

3

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現行定款	変更案
82. コンピュータ等情報機器のシステム設計ならびにソフトウェアの開発および販売	(削除)
83. クラウド型情報処理システムの開発、販売ならびに運営	(削除)
84. 前各号の機械器具の保守	(削除)
第4条（機関）
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。	第4条（機関）
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
第5条（公告方法）
当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。	第5条（公告方法）
当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載して行う。
第2章 株式
第9条（単元未満株式の買増請求）
当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を買増請求することができる。	第2章 株式
第9条（単元未満株式の買増請求）
当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を買増請求することができる。
第11条（株式取扱規定）
当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取り扱いは、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規定による。	第11条（株式取扱規程）
当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取り扱いは、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規程による。
第3章 株主総会
第16条（総会の決議の方法）
総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。	第3章 株主総会
第16条（株主総会の決議の方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
第4章 取締役および取締役会
第22条（取締役の解任方法）
取締役は、株主総会の決議によって解任することができる。
2. 前項の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分2以上をもって行う。	第4章 取締役および取締役会
第22条（取締役の解任方法）
取締役は、株主総会の決議によって解任することができる。
2. 前項の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う。
第24条（取締役会）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規定による。	第24条（取締役会）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
第27条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法426条第1項の規定により、同法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる。	第27条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる。
第5章 監査等委員会
第29条（監査等委員会に関する事項）
監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規定による。	第5章 監査等委員会
第29条（監査等委員会に関する事項）
監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第30条（監査等委員会の議事）
監査等委員会の議事については、開催日および場所、議事の経過の要領およびその他の結果、決議を要する事項について特別の利害関係を有する監査等委員の氏名等その他会社法施行規則第110条の3第3項に定める事項を議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名をし、監査等委員会の日から10年間本店に備え置く。	第30条（監査等委員会の議事）
監査等委員会の議事については、開催日および場所、議事の経過の要領およびその他の結果、決議を要する事項について特別の利害関係を有する監査等委員の氏名等その他会社法施行規則に定める事項を議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名をし、監査等委員会の日から、法令に定める期間、本店に備え置く。
第6章 会計監査人
第31条（会計監査人の選任）
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
2. 前項の選任に関する議案内容の決定は、監査等委員会が行う。
3. 取締役会は、前項2.の当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。	第6章 会計監査人
第31条（会計監査人の選任）
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
2. 前項の選任に関する議案内容の決定は、監査等委員会が行う。
3. 取締役会は、前項の決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。
第33条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員の同意を得た上で、取締役会に諮り決定する。	第33条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得た上で、取締役会に諮り決定する。

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現行定款	変更案
第7章 計算
第39条（転換社債の転換と剰余金の配当等）
当会社が発行する転換社債の転換により発行された株式に対する最初の剰余金の配当の計算については、転換の請求のなされた日の属する事業年度の始めに転換があったものとみなしてこれを支払う。	第7章 計算
（削除）
第40条（剰余金の配当等の除斥期間）
期末配当金または中間配当金がその支払確定の日から満3年経過したときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。	第39条（剰余金の配当等の除斥期間）
期末配当金または中間配当金がその支払確定の日から満3年経過したときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。

3.変更の日程

定款変更のための株主総会開催日　　2026年6月29日（予定）

定款変更の効力発生日　　2026年6月29日（予定）

以上