Ryoyu Systems Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209103049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社菱友システムズ
【英訳名】	Ryoyu Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　尊田　雅弘
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画経理部長　　松尾　英司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画経理部長　　松尾　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04995 46850 株式会社菱友システムズ Ryoyu Systems Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04995-000 2019-12-31 E04995-000 2019-10-01 2019-12-31 E04995-000 2019-04-01 2019-12-31 E04995-000 2020-03-31 E04995-000 2019-04-01 2020-03-31 E04995-000 2021-02-10 E04995-000 2020-12-31 E04995-000 2020-10-01 2020-12-31 E04995-000 2020-04-01 2020-12-31 E04995-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210209103049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期 連結累計期間	第53期 第３四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	23,270	21,654	33,119
経常利益	（百万円）	1,764	1,327	2,595
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,191	798	1,680
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,266	958	1,610
純資産	（百万円）	11,019	11,943	11,362
総資産	（百万円）	17,032	18,214	19,327
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	187.89	125.85	264.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.2	60.0	53.6

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	86.41	57.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210209103049

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により企業業績が大幅に悪化する等、大変厳しい状況となりました。足もとでは感染者数が再び増加し、首都圏をはじめとする一部地域で緊急事態宣言が再発令される等、終息が見通せず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやデジタル化分野の市場拡大が継続するとともに、リモートワーク等の業務の非対面化、非接触化に向けたIT需要が増加する一方で、経済環境の改善の遅れが、今後の企業のIT関連投資の動向に影響を及ぼす懸念があり、当社の顧客においても費用削減の動きが広がっております。

このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、ＰＬＭ等の領域の高度化による競争力強化と、デジタル化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業領域の拡大に向けた取組を推進しております。なお、事業活動においては、社員並びに取引先関係者の安全を最優先に、行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めるとともに、リモートワークやオフピーク出勤等の柔軟な働き方により、顧客への安定的なサービス提供を行っております。

当第３四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発等の受注減により、売上高は前年同期より減少し、216億54百万円（前年同期 232億70百万円 前年同期比 6.9％減）となりました。損益については、売上減に伴う利益減や稼働率の低下、保有する土地・建物の売却を決定したことに伴う特別損失（減損損失）の計上等により減少し、営業利益13億16百万円（前年同期 営業利益17億51百万円 前年同期比24.8％減）、経常利益13億27百万円（前年同期 経常利益17億64百万円 前年同期比24.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億98百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益11億91百万円 前年同期比 33.0％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億13百万円減少し182億14百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億94百万円減少し62億70百万円となりました。未払費用及び未払法人税等の減少が主な要因となっております。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億81百万円増加し119億43百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。

(3）優先的に対処すべき事業上の課題

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、88百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210209103049

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,768,000
計	4,768,000

（注）2020年11月26日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は19,072,000株増加し、23,840,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,271,000	6,355,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,271,000	6,355,000	－	－

（注）2020年11月26日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,084,000株増加し、6,355,000株となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日 ～ 2020年12月31日	－	1,271,000	－	685	－	250

（注）2020年11月26日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,084,000株増加し、6,355,000株となっております。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,266,100	12,661	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		1,271,000	－	－
総株主の議決権		－	12,661	－

（注）2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,084,000株増加し、6,355,000株となっております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社菱友システムズ	東京都港区芝浦 一丁目２番３号	2,400	－	2,400	0.19
計	－	2,400	－	2,400	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,565	1,229
受取手形及び売掛金	7,645	6,062
商品	164	545
仕掛品	216	1,181
預け金	4,013	4,592
その他	491	508
貸倒引当金	△11	△4
流動資産合計	15,086	14,117
固定資産
有形固定資産	855	697
無形固定資産	264	221
投資その他の資産
繰延税金資産	2,660	2,633
再評価に係る繰延税金資産	－	65
その他	460	479
投資その他の資産合計	3,121	3,178
固定資産合計	4,241	4,097
資産合計	19,327	18,214
負債の部
流動負債
買掛金	1,415	1,336
未払法人税等	598	29
役員賞与引当金	40	－
未払費用	3,031	1,805
工事損失引当金	－	0
その他	803	951
流動負債合計	5,889	4,123
固定負債
役員退職慰労引当金	61	－
退職給付に係る負債	1,969	2,053
その他	44	93
固定負債合計	2,075	2,146
負債合計	7,965	6,270
純資産の部
株主資本
資本金	685	685
資本剰余金	253	253
利益剰余金	10,446	10,895
自己株式	△9	△9
株主資本合計	11,376	11,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	13
土地再評価差額金	△427	△362
退職給付に係る調整累計額	△598	△545
その他の包括利益累計額合計	△1,016	△894
非支配株主持分	1,002	1,012
純資産合計	11,362	11,943
負債純資産合計	19,327	18,214

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	23,270	21,654
売上原価	19,236	17,989
売上総利益	4,033	3,664
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	880	915
その他	1,402	1,432
販売費及び一般管理費合計	2,282	2,348
営業利益	1,751	1,316
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	1	1
助成金収入	8	10
その他	1	0
営業外収益合計	14	15
営業外費用
支払利息	0	0
固定資産除却損	0	3
その他	0	0
営業外費用合計	0	4
経常利益	1,764	1,327
特別損失
減損損失	－	102
特別損失合計	－	102
税金等調整前四半期純利益	1,764	1,225
法人税等	546	393
四半期純利益	1,218	832
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	34
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,191	798

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,218	832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	4
土地再評価差額金	－	65
退職給付に係る調整額	47	56
その他の包括利益合計	48	126
四半期包括利益	1,266	958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,236	920
非支配株主に係る四半期包括利益	30	37

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	百万円	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	152百万円	148百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月26日 取締役会	普通株式	317	250.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月28日 取締役会	普通株式	348	275.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは情報サービスの単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	187円89銭	125円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,191	798
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,191	798
普通株式の期中平均株式数（株）	6,342,770	6,342,715

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資がしやすい環境を整えることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2020年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,271,000株
株式分割により増加する株式数	5,084,000株
株式分割後の発行済株式総数	6,355,000株
株式分割後の発行可能株式総数	23,840,000株

③　分割の日程

基準日公告日	2020年12月16日
基準日	2020年12月31日※
効力発生日	2021年１月１日

※同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年12月30日であります。

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	187円89銭	125円85銭

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式総数は 　　　　4,768,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式総数は 　　　　23,840,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2021年１月１日

（４）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 

２【その他】

該当事項はありません

 第３四半期報告書_20210209103049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。