Ryoyu Systems Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211111090844

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社菱友システムズ
【英訳名】	Ryoyu Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　尊田　雅弘
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画経理部長　　松尾　英司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画経理部長　　松尾　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04995 46850 株式会社菱友システムズ Ryoyu Systems Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04995-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04995-000 2021-11-11 E04995-000 2021-09-30 E04995-000 2021-07-01 2021-09-30 E04995-000 2021-04-01 2021-09-30 E04995-000 2020-09-30 E04995-000 2020-07-01 2020-09-30 E04995-000 2020-04-01 2020-09-30 E04995-000 2021-03-31 E04995-000 2020-04-01 2021-03-31 E04995-000 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211111090844

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,032 | 13,943 | 31,557 |
| 経常利益 | （百万円） | 655 | 891 | 2,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 431 | 595 | 1,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 475 | 619 | 2,050 |
| 純資産 | （百万円） | 11,461 | 13,266 | 13,036 |
| 総資産 | （百万円） | 17,866 | 19,501 | 20,050 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 68.06 | 93.96 | 223.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.6 | 62.6 | 59.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 795 | 1,977 | 806 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △372 | △1,612 | △1,223 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △378 | △410 | △381 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,610 | 1,721 | 1,767 |

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	42.01	52.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20211111090844

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、足元の新規感染者数は減少しているものの、依然として収束が見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の需要が拡大するとともに、企業において業務の非対面化、非接触化の定着に向けたコミュニケーションツールの活用が進んでおります。一方、既存システムの維持・保守の領域は縮小が進んでおり、当社グループの顧客においてもこの領域の縮減を図る動きが継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の基本方針として掲げた「ビジネス変革」の実現に向けて、「既存事業の高度化」と「事業領域の拡大」に取り組んでおります。

「既存事業の高度化」の取り組みとしては、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、ＰＬＭ等の高度化による競争力強化に向けて、各種施策を推進しております。

「事業領域の拡大」については、本年６月に新設したデジタルイノベーション部を中心に、ローコード開発プラットフォームやクラウドソリューション、ＤＸ分野の事業拡大に向けて、受注活動の強化、技術者の育成、開発体制の強化、パートナー企業との協業等の取り組みを推進しております。

また、事業活動においては、従業員並びに取引先関係者の安全を最優先に、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めております。

当第２四半期においては、システム機器販売が減少したもののシステム開発案件等を順調に受注できたことにより、売上高は前年同期並みの139億43百万円（前年同期比 0.6％減）となりました。損益については、各システム開発案件の生産性向上等により、前年同期に比べて改善し、営業利益８億16百万円（前年同期比 25.1％増）、経常利益８億91百万円（前年同期比 36.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億95百万円（前年同期比 38.1％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億49百万円減少し195億１百万円となりました。これは、主に預け金及び仕掛品が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億79百万円減少し62億35百万円となりました。これは、主に買掛金及び未払費用が減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億29百万円増加し132億66百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少して、17億21百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだこと等により19億77百万円の資金の増加となりました。（前第２四半期連結累計期間は７億95百万円の資金の増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により16億12百万円の資金の減少となりました。（前第２四半期連結累計期間は３億72百万円の資金の減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったこと等により４億10百万円の資金の減少となりました。（前第２四半期連結累計期間は３億78百万円の資金の減少）

(4）優先的に対処すべき事業上の課題

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、46百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,840,000
計	23,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,355,000	6,355,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,355,000	6,355,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日 ～ 2021年９月30日	－	6,355,000	－	685	－	250

(5)【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱重工業株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号	19,901	31.38
菱友社員持株会	東京都港区芝浦一丁目２番３号	15,358	24.21
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	5,701	8.99
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	2,830	4.46
加藤　眞人	神奈川県横浜市	1,900	3.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,550	2.44
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	752	1.19
石塚　文代	栃木県日光市	690	1.09
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	565	0.89
ダイヤモンドオフィスサービス株式会社	東京都港区芝浦三丁目17番12号	565	0.89
計	－	49,812	78.53

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,340,300	63,403	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		6,355,000	－	－
総株主の議決権		－	63,403	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社菱友システムズ	東京都港区芝浦 一丁目２番３号	12,300	－	12,300	0.19
計	－	12,300	－	12,300	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,767	1,721
受取手形及び売掛金	8,181	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,451
商品	212	165
仕掛品	212	733
預け金	5,465	6,981
その他	454	633
貸倒引当金	△9	△4
流動資産合計	16,284	15,681
固定資産
有形固定資産	361	428
無形固定資産	209	178
投資その他の資産
繰延税金資産	2,448	2,433
その他	746	778
投資その他の資産合計	3,194	3,212
固定資産合計	3,766	3,819
資産合計	20,050	19,501
負債の部
流動負債
買掛金	1,383	975
未払法人税等	257	335
役員賞与引当金	41	－
工事損失引当金	－	1
未払費用	2,908	2,622
その他	607	469
流動負債合計	5,199	4,403
固定負債
退職給付に係る負債	1,722	1,730
その他	91	100
固定負債合計	1,814	1,831
負債合計	7,014	6,235
純資産の部
株主資本
資本金	685	685
資本剰余金	253	253
利益剰余金	11,369	11,599
自己株式	△9	△9
株主資本合計	12,299	12,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	18
土地再評価差額金	△213	△213
退職給付に係る調整累計額	△137	△122
その他の包括利益累計額合計	△332	△317
非支配株主持分	1,069	1,053
純資産合計	13,036	13,266
負債純資産合計	20,050	19,501

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	14,032	13,943
売上原価	11,819	11,414
売上総利益	2,212	2,529
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	619	684
その他	940	1,028
販売費及び一般管理費合計	1,559	1,712
営業利益	652	816
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	0	0
助成金収入	0	72
その他	0	1
営業外収益合計	3	77
営業外費用
支払利息	0	0
固定資産除却損	0	2
その他	0	0
営業外費用合計	1	2
経常利益	655	891
税金等調整前四半期純利益	655	891
法人税等	217	289
四半期純利益	438	602
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	431	595

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	438	602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
退職給付に係る調整額	37	17
その他の包括利益合計	37	17
四半期包括利益	475	619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	466	611
非支配株主に係る四半期包括利益	8	8

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	655	891
減価償却費	100	81
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△5
工事損失引当金の増減額（△は減少）	3	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	93	8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△61	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△41
固定資産除却損	0	2
受取利息及び受取配当金	△2	△3
支払利息	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	2,555	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	2,671
棚卸資産の増減額（△は増加）	△776	△544
その他の資産の増減額（△は増加）	△13	△5
仕入債務の増減額（△は減少）	△465	△407
未払費用の増減額（△は減少）	△346	△286
その他の負債の増減額（△は減少）	△364	△171
小計	1,331	2,191
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△538	△216
営業活動によるキャッシュ・フロー	795	1,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20	△78
無形固定資産の取得による支出	△10	△10
預け金の増減額（△は増加）	△337	△1,515
その他	△3	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△372	△1,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2	△6
配当金の支払額	△348	△380
非支配株主への配当金の支払額	△28	△23
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△378	△410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44	△45
現金及び現金同等物の期首残高	2,565	1,767
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,610	※ 1,721

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

当社及び連結子会社は、これにより、従来、顧客との契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、案件完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は101百万円増加し、売上原価は87百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,610百万円	1,721百万円
現金及び現金同等物	2,610	1,721

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 取締役会	普通株式	348	275.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	380	60.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	情報サービス
一定の期間にわたり移転される財	468
一時点で移転される財	13,475
合計	13,943

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	68円06銭	93円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	431	595
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	431	595
普通株式の期中平均株式数（株）	6,342,715	6,342,710

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111090844

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。