Ryoyu Systems Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208164557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社菱友システムズ
【英訳名】	Ryoyu Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　渡邊　治雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】	企画経理部長　　松尾　英司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】	企画経理部長　　松尾　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04995 46850 株式会社菱友システムズ Ryoyu Systems Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04995-000 2018-02-09 E04995-000 2017-12-31 E04995-000 2017-10-01 2017-12-31 E04995-000 2017-04-01 2017-12-31 E04995-000 2016-12-31 E04995-000 2016-10-01 2016-12-31 E04995-000 2016-04-01 2016-12-31 E04995-000 2017-03-31 E04995-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208164557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	22,460	20,411	32,353
経常利益	（百万円）	978	705	1,783
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	646	578	1,118
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	699	688	1,215
純資産額	（百万円）	7,228	8,174	7,744
総資産額	（百万円）	15,616	16,774	17,675
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	509.67	455.89	880.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.6	43.9	39.4

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	158.61	309.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期におけるわが国の経済は、米国や欧州各国の政治情勢の変動、東アジア地域の地政学リスクの高まり等により先行き不透明感が依然としてあるものの、企業収益の改善や良好な雇用環境、個人消費の持ち直し等を背景に緩やかな成長が続いております。

当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやＩｏＴ、ビッグデータ等の市場拡大が継続しており、当社の主要な顧客におけるＩＴ関連投資の向け先も多様化する方向にあります。

このような事業環境の中、当社グループはサービス品質の向上、コスト競争力や技術力の強化、人的リソースの最適配置や海外オフショア活用等の諸施策を推進しておりますが、当第３四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発等の受注が減少したため、売上高は前年同期より減少し、204億11百万円（前年同期 224億60百万円 前年同期比 9.1％減）となりました。損益については、売上減に加えて、一部のシステム開発案件において開発費用が増加したことに伴う工事損失引当金及び仕掛品評価損の計上等により、営業利益６億95百万円（前年同期 営業利益９億60百万円 前年同期比27.6％減）、経常利益７億５百万円（前年同期 経常利益９億78百万円 前年同期比27.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億78百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益６億46百万円 前年同期比 10.6％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、58百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	4,768,000
計	4,768,000

（注）平成29年６月21日開催の第49回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は19,072,000株減少し、4,768,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	1,271,000	1,271,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,271,000	1,271,000	－	－

（注）１．平成29年10月1日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,084,000株減少し、1,271,000株となっております。

２．平成29年５月25日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で当社単元株式を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成29年10月１日 ～ 平成29年12月31日	△5,084,000	1,271,000	－	685	－	250

（注）平成29年６月21日開催の第49回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は5,084,000株減少し、1,271,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　2,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,266,000	12,660	－
単元未満株式	普通株式　　　2,700	－	－
発行済株式総数	1,271,000	－	－
総株主の議決権	－	12,660	－

（注）１．平成29年10月1日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,084,000株減少し、1,271,000株となっております。

２．平成29年５月25日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で当社単元株式を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社菱友システムズ	東京都港区芝浦 一丁目２番３号	2,300	－	2,300	0.18
計	－	2,300		2,300	0.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	671	1,163
受取手形及び売掛金	※ 7,574	※ 5,107
商品	188	430
仕掛品	273	1,462
預け金	5,064	4,536
その他	896	937
貸倒引当金	△9	△4
流動資産合計	14,660	13,634
固定資産
有形固定資産	911	964
無形固定資産	235	256
投資その他の資産
その他	1,872	1,923
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,868	1,919
固定資産合計	3,015	3,139
資産合計	17,675	16,774
負債の部
流動負債
買掛金	1,709	1,092
未払法人税等	508	247
役員賞与引当金	12	－
工事損失引当金	－	122
未払費用	2,624	1,713
その他	522	741
流動負債合計	5,377	3,917
固定負債
役員退職慰労引当金	58	51
退職給付に係る負債	4,454	4,574
その他	40	56
固定負債合計	4,554	4,682
負債合計	9,931	8,599
純資産の部
株主資本
資本金	685	685
資本剰余金	253	253
利益剰余金	6,889	7,246
自己株式	△6	△8
株主資本合計	7,822	8,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23	28
土地再評価差額金	△427	△427
退職給付に係る調整累計額	△458	△419
その他の包括利益累計額合計	△862	△819
非支配株主持分	783	816
純資産合計	7,744	8,174
負債純資産合計	17,675	16,774

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	22,460	20,411
売上原価	19,222	17,640
売上総利益	3,237	2,770
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	945	862
その他	1,332	1,212
販売費及び一般管理費合計	2,277	2,075
営業利益	960	695
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	1	1
助成金収入	15	6
その他	0	0
営業外収益合計	18	10
営業外費用
支払利息	0	0
固定資産除却損	0	0
その他	－	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	978	705
特別利益
受取立退料	－	300
特別利益合計	－	300
特別損失
本社移転費用	－	86
事業構造改善費用	9	－
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	9	86
税金等調整前四半期純利益	968	918
法人税等	321	276
四半期純利益	646	642
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	63
親会社株主に帰属する四半期純利益	646	578

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	646	642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	4
退職給付に係る調整額	40	42
その他の包括利益合計	52	46
四半期包括利益	699	688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	695	621
非支配株主に係る四半期包括利益	3	66

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	０百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	146百万円	150百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年４月28日 取締役会	普通株式	190	30.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年４月28日 取締役会	普通株式	222	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、情報サービスの単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、情報サービスの単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	509円67銭	455円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	646	578
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	646	578
普通株式の期中平均株式数（株）	1,269,218	1,268,759

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。