Ryoyu Systems Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180807161348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社菱友システムズ
【英訳名】	Ryoyu Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　渡邊　治雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画経理部長　　松尾　英司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画経理部長　　松尾　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04995 46850 株式会社菱友システムズ Ryoyu Systems Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04995-000 2018-03-31 E04995-000 2017-04-01 2018-03-31 E04995-000 2018-08-08 E04995-000 2018-06-30 E04995-000 2018-04-01 2018-06-30 E04995-000 2017-06-30 E04995-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180807161348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	7,031	6,653	30,078
経常利益	（百万円）	27	211	1,651
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2	110	1,188
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	23	131	1,392
純資産	（百万円）	7,509	8,693	8,878
総資産	（百万円）	16,432	16,329	19,088
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.35	86.85	936.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.1	48.1	42.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、米国の保護主義的な通商政策や、中東及び東アジアをはじめとする地域における地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況にあります。

当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ分析等の市場拡大が継続しており、当社の主要な顧客におけるＩＴ関連投資の向け先も多様化する方向にあります。

このような事業環境の中、当社グループは、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、ＰＬＭ等の領域において競争力の強化を図るとともに、デジタル化への対応に向けた取組みを推進しております。

当第１四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発等の受注が減少したため、売上は前年同期より減少し、66億53百万円（前年同期 70億31百万円　前年同期比 5.4％減）となりました。損益については、一部システム開発案件で工事損失引当金等の計上があった前年同期に比べ改善し、営業利益209百万円（前年同期 26百万円　前年同期比 695.2％増）、経常利益211百万円（前年同期 27百万円　前年同期比 665.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円（前年同期 ２百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて27億59百万円減少し163億29百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて25億73百万円減少し76億36百万円となりました。未払費用及び退職給付に係る負債の減少が主な要因となっております。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億85百万円減少し86億93百万円となりました。利益剰余金の配当による減少が主な要因となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	4,768,000
計	4,768,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,271,000	1,271,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,271,000	1,271,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 ～ 平成30年６月30日	－	1,271,000	－	685	－	250

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　2,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,266,000	12,660	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,600	－	－
発行済株式総数	1,271,000	－	－
総株主の議決権	－	12,660	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社菱友システムズ	東京都港区芝浦 一丁目２番３号	2,400	－	2,400	0.19
計	－	2,400	－	2,400	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,394	1,156
受取手形及び売掛金	※ 7,550	※ 4,622
商品	144	121
仕掛品	242	682
預け金	5,584	5,597
その他	147	148
貸倒引当金	△7	△3
流動資産合計	15,056	12,326
固定資産
有形固定資産	943	932
無形固定資産	242	229
投資その他の資産
繰延税金資産	2,261	2,257
その他	588	587
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	2,846	2,841
固定資産合計	4,032	4,003
資産合計	19,088	16,329
負債の部
流動負債
買掛金	1,409	958
未払法人税等	636	94
役員賞与引当金	10	－
未払費用	2,782	1,780
その他	673	1,051
流動負債合計	5,512	3,885
固定負債
役員退職慰労引当金	55	56
退職給付に係る負債	4,585	3,640
その他	56	54
固定負債合計	4,697	3,751
負債合計	10,210	7,636
純資産の部
株主資本
資本金	685	685
資本剰余金	253	253
利益剰余金	7,856	7,680
自己株式	△9	△9
株主資本合計	8,786	8,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23	20
土地再評価差額金	△427	△427
退職給付に係る調整累計額	△365	△353
その他の包括利益累計額合計	△770	△760
非支配株主持分	861	842
純資産合計	8,878	8,693
負債純資産合計	19,088	16,329

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	7,031	6,653
売上原価	6,289	5,703
売上総利益	742	950
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	309	283
その他	407	457
販売費及び一般管理費合計	716	740
営業利益	26	209
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	0	0
助成金収入	0	－
その他	－	0
営業外収益合計	1	1
営業外費用
支払利息	0	0
固定資産除却損	0	0
為替差損	－	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	27	211
特別損失
本社移転費用	12	－
特別損失合計	12	－
税金等調整前四半期純利益	14	211
法人税等	7	89
四半期純利益	7	121
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	2	110

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	7	121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△3
退職給付に係る調整額	14	13
その他の包括利益合計	15	10
四半期包括利益	23	131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17	119
非支配株主に係る四半期包括利益	5	12

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は資産の総額の

100分の10を超えたため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」815百万円は、「投資そ

の他の資産」の「繰延税金資産」2,261百万円に含めて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	４百万円	21百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	44百万円	53百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	222	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	285	225.00	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

（注）平成30年４月27日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当25円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	２円35銭	86円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2	110
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2	110
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,999	1,268,558

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、配当についての決議を行っております。その内容については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載しております。

 第１四半期報告書_20180807161348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。