Ryoyu Systems Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209094546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社菱友システムズ
【英訳名】	Ryoyu Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　和仁　正文
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪二丁目19番13号
【電話番号】	０３（５４２１）５８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理統括本部企画経理部長　　松尾　英司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪二丁目19番13号
【電話番号】	０３（５４２１）５８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理統括本部企画経理部長　　松尾　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04995 46850 株式会社菱友システムズ Ryoyu Systems Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04995-000 2017-02-10 E04995-000 2016-12-31 E04995-000 2016-10-01 2016-12-31 E04995-000 2016-04-01 2016-12-31 E04995-000 2015-12-31 E04995-000 2015-10-01 2015-12-31 E04995-000 2015-04-01 2015-12-31 E04995-000 2016-03-31 E04995-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170209094546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	20,964	22,460	30,637
経常利益	（百万円）	1,046	978	1,820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	628	646	954
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	701	699	979
純資産額	（百万円）	6,492	7,228	6,770
総資産額	（百万円）	14,316	15,616	16,580
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	99.07	101.93	150.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.3	41.6	36.1

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.86	31.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170209094546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期におけるわが国の経済は、良好な雇用・所得環境を背景に堅調に推移し緩やかな景気回復がみられるものの、英国のＥＵ離脱問題に加えて米国新政権による諸政策への不安感等から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス産業界においてはクラウドサービス市場やビッグデータ市場等の拡大が継続しており、当社の主要な顧客においても事業強化に向けたＩＴ関連投資が堅調に推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは顧客ニーズへ的確に対応すべく、人的リソースの確保や技術力・サービス品質の向上に向け海外オフショアの活用やリモートでのサービスの提供、研究開発の推進等「受注対応力の強化」と「サービス提供基盤整備」を推進しております。

これらの結果、売上高は主要顧客からの情報システム開発・運用業務の受注増等に伴い前年同期より増加し、224億60百万円（前年同期 209億64百万円 前年同期比 7.1％増）となりました。損益については、売上増や生産性向上等により増加したものの、一部連結子会社の退職給付債務算定方法を簡便法から原則法に変更したことに伴う退職給付費用を第１四半期に１億95百万円計上したことから、営業利益は9億60百万円（前年同期 営業利益10億43百万円 前年同期比8.0％減）、経常利益は９億78百万円（前年同期 経常利益10億46百万円 前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億46百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益６億28百万円 前年同期比 2.9％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、69百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170209094546

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,840,000
計	23,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,355,000	6,355,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	6,355,000	6,355,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日	－	6,355,000	－	685	－	250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　8,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,314,000	6,314	－
単元未満株式	普通株式　　 33,000	－	－
発行済株式総数	6,355,000	－	－
総株主の議決権	－	6,314	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社菱友システムズ	東京都港区高輪二丁目 19番13号	8,000	－	8,000	0.13
計	－	8,000	－	8,000	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170209094546

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	677	1,167
受取手形及び売掛金	※ 7,096	※ 5,064
商品	142	430
仕掛品	222	1,039
預け金	4,321	4,070
その他	890	931
貸倒引当金	△9	△3
流動資産合計	13,343	12,700
固定資産
有形固定資産	1,173	918
無形固定資産	183	208
投資その他の資産
その他	1,884	1,792
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,880	1,788
固定資産合計	3,237	2,915
資産合計	16,580	15,616
負債の部
流動負債
買掛金	1,654	1,177
未払法人税等	736	171
役員賞与引当金	16	－
工事損失引当金	－	0
未払費用	2,558	1,688
その他	556	834
流動負債合計	5,522	3,873
固定負債
役員退職慰労引当金	54	54
退職給付に係る負債	4,162	4,416
その他	71	43
固定負債合計	4,288	4,514
負債合計	9,810	8,387
純資産の部
株主資本
資本金	685	685
資本剰余金	250	253
利益剰余金	5,962	6,418
自己株式	△5	△5
株主資本合計	6,892	7,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	26
土地再評価差額金	△427	△427
退職給付に係る調整累計額	△489	△451
その他の包括利益累計額合計	△901	△852
非支配株主持分	779	728
純資産合計	6,770	7,228
負債純資産合計	16,580	15,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	20,964	22,460
売上原価	17,696	19,222
売上総利益	3,267	3,237
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	1,061	945
その他	1,162	1,332
販売費及び一般管理費合計	2,224	2,277
営業利益	1,043	960
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	1	1
助成金収入	－	15
その他	0	0
営業外収益合計	5	18
営業外費用
支払利息	0	0
ゴルフ会員権評価損	1	－
固定資産除却損	1	0
営業外費用合計	2	0
経常利益	1,046	978
特別損失
事業構造改善費用	7	9
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	7	9
税金等調整前四半期純利益	1,039	968
法人税等	367	321
四半期純利益	671	646
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	628	646

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	671	646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	11
退職給付に係る調整額	34	40
その他の包括利益合計	29	52
四半期包括利益	701	699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	657	695
非支配株主に係る四半期包括利益	44	3

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（退職給付債務の計算方法の変更）

当社及び一部の連結子会社は企業年金制度を平成28年４月１日を以て統一するとともに、年金資産運用を統合しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

この変更により、当第３四半期連結累計期間の期首における退職給付に係る資産が97百万円減少するとともに退職給付に係る負債が98百万円増加し、退職給付費用(売上原価、販売費及び一般管理費)に195百万円を計上しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	２百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	156百万円	146百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	63	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	190	30.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、情報サービスの単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、情報サービスの単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	99円7銭	101円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	628	646
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	628	646
普通株式の期中平均株式数（株）	6,347,102	6,346,089

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません

 第３四半期報告書_20170209094546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。