Ryoyu Systems Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110105418

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社菱友システムズ
【英訳名】	Ryoyu Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　渡邊　治雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】	企画経理部長　　松尾　英司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】	企画経理部長　　松尾　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04995 46850 株式会社菱友システムズ Ryoyu Systems Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04995-000 2017-11-10 E04995-000 2017-09-30 E04995-000 2017-07-01 2017-09-30 E04995-000 2017-04-01 2017-09-30 E04995-000 2016-09-30 E04995-000 2016-07-01 2016-09-30 E04995-000 2016-04-01 2016-09-30 E04995-000 2017-03-31 E04995-000 2016-04-01 2017-03-31 E04995-000 2016-03-31 E04995-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04995-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04995-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04995-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04995-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04995-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04995-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04995-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04995-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04995-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110105418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期連結 累計期間	第50期 第２四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	15,094	13,580	32,353
経常利益	（百万円）	656	318	1,783
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	445	185	1,118
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	454	232	1,215
純資産額	（百万円）	6,983	7,718	7,744
総資産額	（百万円）	15,560	17,125	17,675
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	351.05	146.37	880.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.3	40.6	39.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	563	1,349	1,002
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△202	△726	△745
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△252	△267	△263
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	786	1,026	671

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	302.81	144.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期におけるわが国の経済は、米国や欧州各国の政治情勢の変動、東アジア地域の地政学リスクの高まり等により先行き不透明感が依然としてあるものの、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の底堅さ等を背景に緩やかな成長が続いております。

当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやＩｏＴ、ビッグデータ等の市場拡大が継続しており、当社の主要な顧客におけるＩＴ関連投資の向け先も多様化する方向にあります。

このような事業環境の中、当社グループはサービス品質の向上、コスト競争力や技術力の強化、人的リソースの最適配置等の諸施策を推進しておりますが、当第２四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発等の受注が減少したため、売上高は前年同期より減少し、135億80百万円（前年同期 150億94百万円　前年同期比 10.0％減）となりました。損益については、売上減に加えて、一部の大型システム開発案件において開発費用が増加したことに伴って工事損失引当金及び仕掛品評価損を計上したこと等から、営業利益３億11百万円（前年同期 ６億39百万円　前年同期比 51.2％減）、経常利益３億18百万円（前年同期 ６億56百万円　前年同期比 51.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億85百万円（前年同期 ４億45百万円　前年同期比 58.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億55百万円増加して、10億26百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだこと等により13億49百万円の資金の増加となりました。（前第２四半期連結累計期間は５億63百万円の資金の増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により７億26百万円の資金の減少となりました。（前第２四半期連結累計期間は２億２百万円の資金の減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったこと等により２億67百万円の資金の減少となりました。（前第２四半期連結累計期間は２億52百万円の資金の減少）

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、22百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	23,840,000
計	23,840,000

（注）平成29年６月21日開催の第49回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月1日）をもって、発行可能株式総数は19,072,000株減少し、4,768,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,355,000	1,271,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,355,000	1,271,000	－	－

（注）１．平成29年10月1日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,084,000株減少し、1,271,000株となっております。

２．平成29年５月25日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で当社単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日	－	6,355,000	－	685	－	250

（注）平成29年６月21日開催の第49回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は5,084,000株減少し、1,271,000株となっております。 

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱重工業株式会社	東京都港区港南二丁目16番５号	1,990	31.31
菱友社員持株会	東京都港区高輪二丁目19番13号	1,561	24.57
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	283	4.45
加藤　眞人	神奈川県横浜市	190	2.98
吉田　知広	大阪府大阪市	190	2.98
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	155	2.43
稲葉　正作	静岡県伊東市	127	1.99
佐藤　宏樹	千葉県松戸市	80	1.25
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	75	1.18
石塚　文代	栃木県日光市	69	1.08
計	－	4,721	74.28

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     11,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,314,000	6,314	－
単元未満株式	普通株式     30,000	－	－
発行済株式総数	6,355,000	－	－
総株主の議決権	－	6,314	－

（注）１．平成29年10月1日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,084,000株減少し、1,271,000株となっております。

２．平成29年５月25日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で当社単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社菱友システムズ	東京都港区高輪 二丁目19番13号	11,000	－	11,000	0.17
計	－	11,000	－	11,000	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	671	1,026
受取手形及び売掛金	7,574	4,970
商品	188	386
仕掛品	273	1,107
預け金	5,064	5,565
その他	896	910
貸倒引当金	△9	△4
流動資産合計	14,660	13,961
固定資産
有形固定資産	911	883
無形固定資産	235	258
投資その他の資産
その他	1,872	2,024
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,868	2,020
固定資産合計	3,015	3,163
資産合計	17,675	17,125
負債の部
流動負債
買掛金	1,709	1,166
未払法人税等	508	150
役員賞与引当金	12	－
工事損失引当金	－	134
未払費用	2,624	2,503
その他	522	837
流動負債合計	5,377	4,793
固定負債
役員退職慰労引当金	58	48
退職給付に係る負債	4,454	4,508
その他	40	57
固定負債合計	4,554	4,614
負債合計	9,931	9,407
純資産の部
株主資本
資本金	685	685
資本剰余金	253	253
利益剰余金	6,889	6,853
自己株式	△6	△8
株主資本合計	7,822	7,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23	25
土地再評価差額金	△427	△427
退職給付に係る調整累計額	△458	△432
その他の包括利益累計額合計	△862	△834
非支配株主持分	783	768
純資産合計	7,744	7,718
負債純資産合計	17,675	17,125

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	15,094	13,580
売上原価	12,960	11,908
売上総利益	2,133	1,672
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	637	601
その他	857	759
販売費及び一般管理費合計	1,494	1,360
営業利益	639	311
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	0	0
助成金収入	15	5
その他	0	0
営業外収益合計	17	7
営業外費用
支払利息	0	0
固定資産除却損	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	656	318
特別損失
本社移転費用	－	23
事業構造改善費用	9	－
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	9	23
税金等調整前四半期純利益	646	295
法人税等	220	93
四半期純利益	426	201
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	445	185

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	426	201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	2
退職給付に係る調整額	27	28
その他の包括利益合計	27	30
四半期包括利益	454	232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	471	213
非支配株主に係る四半期包括利益	△17	18

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	646	295
減価償却費	95	93
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△4
工事損失引当金の増減額（△は減少）	1	134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	329	78
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	△10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	△12
固定資産除却損	0	0
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	0	0
事業構造改善費用	0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,136	2,607
たな卸資産の増減額（△は増加）	△982	△1,030
その他の資産の増減額（△は増加）	16	△18
仕入債務の増減額（△は減少）	△529	△542
未払費用の増減額（△は減少）	△245	△120
その他の負債の増減額（△は減少）	△179	324
小計	1,263	1,791
利息及び配当金の受取額	2	1
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△702	△444
営業活動によるキャッシュ・フロー	563	1,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△100	△39
有形固定資産の売却による収入	300	0
無形固定資産の取得による支出	△19	△40
預け金の増減額（△は増加）	△363	△500
その他	△18	△146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△202	△726
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△12	△9
自己株式の取得による支出	－	△2
配当金の支払額	△189	△221
非支配株主への配当金の支払額	△37	△34
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△12	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△252	△267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	108	355
現金及び現金同等物の期首残高	677	671
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 786	※ 1,026

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	786百万円	1,026百万円
現金及び現金同等物	786	1,026

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	190	30.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	222	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは情報サービスの単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは情報サービスの単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	351円５銭	146円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	445	185
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	445	185
普通株式の期中平均株式数（株）	1,269,218	1,268,826

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月21日開催の第49回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会に承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整するため株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日(同日は東京証券取引所の休業日であるため、実質上９月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	6,355,000株
今回の株式併合により減少する株式数	5,084,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,271,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

4,768,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の23,840,000株から4,768,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月25日
株主総会決議日	平成29年６月21日
単元株式数の変更及び株式併合	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110105418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。