Ryoyu Systems Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209131920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社菱友システムズ
【英訳名】	Ryoyu Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　和仁　正文
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪二丁目19番13号
【電話番号】	０３（５４２１）５８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理統括本部企画経理部長　　松尾　英司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪二丁目19番13号
【電話番号】	０３（５４２１）５８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理統括本部企画経理部長　　松尾　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04995 46850 株式会社菱友システムズ Ryoyu Systems Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04995-000 2016-02-10 E04995-000 2015-12-31 E04995-000 2015-10-01 2015-12-31 E04995-000 2015-04-01 2015-12-31 E04995-000 2014-12-31 E04995-000 2014-10-01 2014-12-31 E04995-000 2014-04-01 2014-12-31 E04995-000 2015-03-31 E04995-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160209131920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	19,229	20,964	27,958
経常利益	（百万円）	97	1,046	936
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△308	628	25
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△220	701	141
純資産額	（百万円）	5,525	6,492	5,888
総資産額	（百万円）	13,691	14,316	15,002
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△48.66	99.07	3.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.5	40.3	34.5

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△37.35	32.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策等を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、先行きは中国経済の減速に米国での金利引上げや原油等の資源安をきっかけとした新興国経済の下振れリスク等が加わり、不透明な状況が強まってきております。

当社の属する情報サービス産業界はクラウドサービスやビッグデータ市場の拡大、マイナンバー対応等で引き続き堅調に推移しており、当社の主要な顧客においても、事業強化に向けたＩＴ関連投資が増加しております。

このような事業環境のなか、当社は、事業構造改革の一環として顧客対応力の一層の強化を図るため平成27年４月１日に組織再編を行い、個々の顧客の状況を集約・管理し、そのニーズに的確に対応すべくグループ４社がそれぞれの得意分野を活かし、菱友グループ一体となった顧客への最適な提案活動を強化してまいりました。

これらの結果、売上高は主要顧客からの情報システム開発・運用業務の受注増等に伴い前年同期より増加し、209億64百万円（前年同期 192億29百万円 前年同期比 9.0％増）となりました。損益は売上増に加えて、情報システム開発・運用業務での生産性向上、さらにはプロジェクト管理の徹底による採算改善や昨年度実施したセカンドキャリア支援措置（早期退職優遇措置）の効果による体質強化等に伴い大幅に改善し、営業利益10億43百万円（前年同期 営業利益88百万円）、経常利益10億46百万円（前年同期 経常利益97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億28百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失３億８百万円）となりました。

（セグメント別の概況）

当社は今後の事業展開、経営資源の配分及び業績評価方法等の観点から、当社グループの事業を一体として捉えて報告することが合理的であると判断し、第１四半期より単一の報告セグメントにすることとしましたので、セグメント別の記載を省略しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	23,840,000
計	23,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,355,000	6,355,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	6,355,000	6,355,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	6,355,000	－	685	－	250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　8,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,319,000	6,319	－
単元未満株式	普通株式　　 28,000	－	－
発行済株式総数	6,355,000	－	－
総株主の議決権	－	6,319	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社菱友システムズ	東京都港区高輪二丁目19番13号	8,000	－	8,000	0.13
計	－	8,000	－	8,000	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,031	1,457
受取手形及び売掛金	※ 6,629	※ 4,705
商品	234	174
仕掛品	187	974
預け金	2,907	3,046
その他	857	853
貸倒引当金	△8	△3
流動資産合計	11,840	11,208
固定資産
有形固定資産	1,282	1,207
無形固定資産	159	182
投資その他の資産
その他	1,724	1,722
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,721	1,718
固定資産合計	3,162	3,108
資産合計	15,002	14,316
負債の部
流動負債
買掛金	1,280	1,036
未払法人税等	133	309
未払費用	2,093	1,609
その他	1,698	823
流動負債合計	5,205	3,778
固定負債
役員退職慰労引当金	40	25
退職給付に係る負債	3,770	3,943
その他	96	76
固定負債合計	3,908	4,045
負債合計	9,114	7,823
純資産の部
株主資本
資本金	685	685
資本剰余金	250	250
利益剰余金	5,070	5,636
自己株式	△4	△5
株主資本合計	6,002	6,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	24
土地再評価差額金	△427	△427
退職給付に係る調整累計額	△431	△399
その他の包括利益累計額合計	△830	△802
非支配株主持分	716	728
純資産合計	5,888	6,492
負債純資産合計	15,002	14,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	19,229	20,964
売上原価	16,617	17,696
売上総利益	2,612	3,267
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	1,235	1,061
その他	1,288	1,162
販売費及び一般管理費合計	2,523	2,224
営業利益	88	1,043
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	1	1
助成金収入	4	－
その他	0	0
営業外収益合計	10	5
営業外費用
支払利息	0	0
ゴルフ会員権評価損	－	1
固定資産除却損	0	1
営業外費用合計	1	2
経常利益	97	1,046
特別損失
事業構造改善費用	※ 485	※ 7
特別損失合計	485	7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△388	1,039
法人税等	△129	367
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△258	671
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	43
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△308	628

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△258	671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	△4
退職給付に係る調整額	31	34
その他の包括利益合計	37	29
四半期包括利益	△220	701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△272	657
非支配株主に係る四半期包括利益	51	44

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分へ表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	２百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
事務所移転費用等	8百万円	7百万円
セカンドキャリア支援措置に係る費用	430	－
減損損失	47	－
合　　　計	485	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	145百万円	156百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年４月25日 取締役会	普通株式	63	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	63	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、事業構造改革の一環として顧客対応力の一層の強化を図るため、平成27年４月１日付で組織再編を行い、顧客の要請に機動的な対応ができるようにしました。さらに、今後の事業展開、経営資源の配分及び業績評価方法等の観点から、当社グループの事業を一体として捉えて報告することが合理的であると判断し、第１四半期連結会計期間より単一の報告セグメントにすることとしました。

この変更により、当社グループの報告セグメントは単一のセグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメントの記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△48円66銭	99円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	△308	628
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	△308	628
普通株式の期中平均株式数（株）	6,347,817	6,347,102

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。