Ryoyu Systems Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109143953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社菱友システムズ
【英訳名】	Ryoyu Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　和仁　正文
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪二丁目19番13号
【電話番号】	０３（５４２１）５８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理統括本部企画経理部長　　松尾　英司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪二丁目19番13号
【電話番号】	０３（５４２１）５８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理統括本部企画経理部長　　松尾　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04995 46850 株式会社菱友システムズ Ryoyu Systems Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04995-000 2016-11-10 E04995-000 2016-09-30 E04995-000 2016-07-01 2016-09-30 E04995-000 2016-04-01 2016-09-30 E04995-000 2015-09-30 E04995-000 2015-07-01 2015-09-30 E04995-000 2015-04-01 2015-09-30 E04995-000 2016-03-31 E04995-000 2015-04-01 2016-03-31 E04995-000 2015-03-31 E04995-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04995-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04995-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04995-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04995-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04995-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04995-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04995-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04995-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04995-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109143953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	13,755	15,094	30,637
経常利益	（百万円）	663	656	1,820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	420	445	954
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	454	454	979
純資産額	（百万円）	6,246	6,983	6,770
総資産額	（百万円）	14,118	15,560	16,580
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.21	70.21	150.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.3	40.3	36.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	499	563	1,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△593	△202	△1,591
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△111	△252	△125
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	826	786	677

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.85	60.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161109143953

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期におけるわが国の経済は、企業収益の伸び悩みや個人消費の低迷、中国や新興国経済の停滞等から足踏み状態で推移しております。また、先行きについても英国のＥＵ離脱による欧州経済を中心とした世界経済の不安や日米の金融市場の不安定な動向等による下振れリスクを抱え、不透明感が増しております。

一方、当社の属する情報サービス産業界はクラウドサービス市場やビッグデータ市場等の拡大が継続しており、当社の主要な顧客においても、事業強化に向けたＩＴ関連投資は堅調に推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは顧客ニーズへ的確に対応すべく、人的リソースの確保や技術力・サービス品質の向上に向け海外オフショアの活用やリモートでのサービスの提供、研究開発の推進等「受注対応力の強化」と「サービス提供基盤整備」を推進しております。

これらの結果、売上高は主要顧客からの情報システム開発・運用業務等の受注増に伴い前年同期より増加し、150億94百万円（前年同期 137億55百万円　前年同期比 9.7％増）となりました。損益については、売上増や情報システム開発・運用業務での生産性向上等により増加したものの、一部の連結子会社の退職給付債務算定方法を簡便法から原則法に変更したことに伴う退職給付費用を１億95百万円計上したことから、営業利益は６億39百万円（前年同期 ６億61百万円　前年同期比 3.4％減）、経常利益は６億56百万円（前年同期 ６億63百万円前年同期比 1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億45百万円（前年同期 ４億20百万円　前年同期比 6.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加して、７億86百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだこと等により５億63百万円の資金の増加となりました。（前第２四半期連結累計期間は４億99百万円の資金の増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により２億２百万円の資金の減少となりました。（前第２四半期連結累計期間は５億93百万円の資金の減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったこと等により２億52百万円の資金の減少となりました。（前第２四半期連結累計期間は１億11百万円の資金の減少）

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,840,000
計	23,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,355,000	6,355,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	6,355,000	6,355,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日 ～ 平成28年９月30日	－	6,355,000	－	685	－	250

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱重工業株式会社	東京都港区港南二丁目16番５号	1,990	31.31
菱友社員持株会	東京都港区高輪二丁目19番13号	1,636	25.74
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	283	4.45
加藤　眞人	神奈川県横浜市	190	2.98
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	155	2.43
佐藤　宏樹	千葉県松戸市	77	1.21
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	75	1.18
石塚　文代	栃木県日光市	69	1.08
成川　武彦	千葉県南房総市	66	1.03
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	66	1.03
計	－	4,607	72.50

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      8,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,315,000	6,315	－
単元未満株式	普通株式     32,000	－	－
発行済株式総数	6,355,000	－	－
総株主の議決権	－	6,315	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社菱友システムズ	東京都港区高輪二丁目 19番13号	8,000	－	8,000	0.13
計	－	8,000	－	8,000	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	677	786
受取手形及び売掛金	7,096	4,968
商品	142	554
仕掛品	222	793
預け金	4,321	4,685
その他	890	890
貸倒引当金	△9	△4
流動資産合計	13,343	12,674
固定資産
有形固定資産	1,173	906
無形固定資産	183	191
投資その他の資産
その他	1,884	1,791
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,880	1,787
固定資産合計	3,237	2,886
資産合計	16,580	15,560
負債の部
流動負債
買掛金	1,654	1,125
未払法人税等	736	288
役員賞与引当金	16	－
工事損失引当金	－	1
未払費用	2,558	2,312
その他	556	396
流動負債合計	5,522	4,124
固定負債
役員退職慰労引当金	54	50
退職給付に係る負債	4,162	4,355
その他	71	47
固定負債合計	4,288	4,452
負債合計	9,810	8,577
純資産の部
株主資本
資本金	685	685
資本剰余金	250	253
利益剰余金	5,962	6,217
自己株式	△5	△5
株主資本合計	6,892	7,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	15
土地再評価差額金	△427	△427
退職給付に係る調整累計額	△489	△464
その他の包括利益累計額合計	△901	△876
非支配株主持分	779	708
純資産合計	6,770	6,983
負債純資産合計	16,580	15,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	13,755	15,094
売上原価	11,631	12,960
売上総利益	2,124	2,133
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	727	637
その他	735	857
販売費及び一般管理費合計	1,462	1,494
営業利益	661	639
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	0	0
助成金収入	－	15
その他	0	0
営業外収益合計	3	17
営業外費用
支払利息	0	0
ゴルフ会員権評価損	1	－
固定資産除却損	0	0
営業外費用合計	2	0
経常利益	663	656
特別損失
事業構造改善費用	－	9
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	－	9
税金等調整前四半期純利益	663	646
法人税等	224	220
四半期純利益	438	426
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	18	△19
親会社株主に帰属する四半期純利益	420	445

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	438	426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	0
退職給付に係る調整額	22	27
その他の包括利益合計	16	27
四半期包括利益	454	454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	435	471
非支配株主に係る四半期包括利益	19	△17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	663	646
減価償却費	102	95
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△5
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	139	329
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16	△4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△16
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
ゴルフ会員権評価損	1	－
受取利息及び受取配当金	△3	△1
支払利息	0	0
事業構造改善費用	－	0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,881	2,136
たな卸資産の増減額（△は増加）	△746	△982
その他の資産の増減額（△は増加）	23	16
仕入債務の増減額（△は減少）	△64	△529
未払費用の増減額（△は減少）	△48	△245
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,310	△179
小計	616	1,263
利息及び配当金の受取額	3	2
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△120	△702
営業活動によるキャッシュ・フロー	499	563
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16	△100
有形固定資産の売却による収入	0	300
無形固定資産の取得による支出	△21	△19
預け金の増減額（△は増加）	△556	△363
その他	0	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△593	△202
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△14	△12
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△63	△189
非支配株主への配当金の支払額	△32	△37
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△111	△252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△205	108
現金及び現金同等物の期首残高	1,031	677
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 826	※ 786

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

(退職給付債務の計算方法の変更)

当社及び一部の連結子会社は企業年金制度を平成28年４月１日を以て統一するとともに、年金資産運用を統合しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

この変更により、当第２四半期連結累計期間の期首における退職給付に係る資産が97百万円減少するとともに退職給付に係る負債が98百万円増加し、退職給付費用(売上原価、販売費及び一般管理費)に195百万円を計上しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	826百万円	786百万円
現金及び現金同等物	826	786

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	63	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	190	30.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは情報サービスの単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは情報サービスの単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	66円21銭	70円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	420	445
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	420	445
普通株式の期中平均株式数（株）	6,347,219	6,346,089

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161109143953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。