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RION CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第101期第1四半期

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 リオン株式会社
【英訳名】 RION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 健 一
【本店の所在の場所】 東京都国分寺市東元町3丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長  山 谷 広 典
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市東元町3丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長  山 谷 広 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01842 68230 リオン株式会社 RION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01842-000 2021-08-11 E01842-000 2020-04-01 2020-06-30 E01842-000 2020-04-01 2021-03-31 E01842-000 2021-04-01 2021-06-30 E01842-000 2020-06-30 E01842-000 2021-03-31 E01842-000 2021-06-30 E01842-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01842-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01842-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01842-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01842-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01842-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01842-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01842-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01842-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01842-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01842-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01842-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01842-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01842-000:EnvironmentalEquipmentReportableSegmentsMember E01842-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01842-000:EnvironmentalEquipmentReportableSegmentsMember E01842-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01842-000:ParticleCountersReportableSegmentMember E01842-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01842-000:ParticleCountersReportableSegmentMember E01842-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01842-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01842-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01842-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0886346503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第1四半期

連結累計期間 | 第101期

第1四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,997,044 | 4,869,718 | 20,466,159 |
| 経常利益 | (千円) | 281,746 | 529,744 | 2,297,765 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 303,099 | 364,522 | 1,636,997 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (千円) | 378,878 | 339,107 | 2,027,907 |
| 純資産額 | (千円) | 22,328,739 | 23,807,473 | 23,726,374 |
| 総資産額 | (千円) | 29,594,567 | 30,996,084 | 30,683,771 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 24.69 | 29.67 | 133.27 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.4 | 76.8 | 77.3 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が依然として収束せず、経済活動への制約が継続しているものの、ワクチン接種の促進に対する期待から、景況感の改善が見られつつあります。

このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したほか、医療機器事業及び環境機器事業の販売が回復してきたことから、前年同四半期と比べて増収増益となりました。

[医療機器事業]

補聴器では、4月頃から新型コロナウイルスの第4波が到来した影響により補聴器販売店への来客数が伸び悩みましたが、初めて緊急事態宣言が発出された前年同四半期ほどの落ち込みには至りませんでした。医用検査機器では、主な顧客となる耳鼻科などの医療機関において経営環境への懸念から設備投資に慎重な傾向が見られ厳しい販売状況となったものの、特に落ち込みの大きかった前年同四半期の売上を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。

[環境機器事業]

顧客となる民間企業の設備投資が回復傾向にあるほか、官公庁などの予算案件が安定的な販売につながりました。また、都市部を中心とした建設工事が引き続き活況であることから、工事現場における騒音振動表示装置の需要が依然として高水準で推移したことなどにより、騒音計や振動計が堅調な販売となったため、前年同四半期と比べて増収増益となりました。

[微粒子計測器事業]

半導体関連市場においては、深刻な半導体不足が続く中、活発な設備投資が継続していることから、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調だった前年同四半期をさらに上回り、過去最高の売上高を更新しました。一方、利益面では期間費用の増加に伴い売上原価率が上昇したことなどにより、営業利益は前年同四半期に及びませんでした。

当第1四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。

(金額単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
増減 増減率 (%)
売上高 3,997 4,869 872 21.8
医療機器事業 2,162 2,728 566 26.2
環境機器事業 670 844 173 25.9
微粒子計測器事業 1,164 1,296 132 11.4
営業利益又は

 営業損失(△)
261 516 254 97.3
医療機器事業 △71 130 202
環境機器事業 △21 54 75
微粒子計測器事業 354 331 △23 △6.5
経常利益 281 529 247 88.0
親会社株主に帰属する

 四半期純利益
303 364 61 20.3

(2) 財政状態

(資産)

資産の部は、前連結会計年度末に比べて312百万円増加し、30,996百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少602百万円があった一方で、現金及び預金の増加566百万円、棚卸資産の増加208百万円があったことによるものであります。

(負債)

負債の部は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し、7,188百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少76百万円、賞与引当金の減少498百万円があった一方で、未払費用の増加829百万円があったことによるものであります。

(純資産)

純資産の部は、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、23,807百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加106百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は384百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,303,400 12,303,400 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
12,303,400 12,303,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
12,303,400 2,024,063 2,447,562

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 17,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,281,600

122,816

単元未満株式

普通株式 4,600

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

12,303,400

総株主の議決権

122,816

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

リオン株式会社
東京都国分寺市東元町 

3丁目20番41号
17,200 17,200 0.14
17,200 17,200 0.14

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,441,770 7,007,948
受取手形及び売掛金 6,111,359 5,508,920
棚卸資産 5,200,313 5,408,397
その他 385,968 420,788
貸倒引当金 △12,793 △1,378
流動資産合計 18,126,618 18,344,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,991,218 1,979,632
土地 5,967,194 5,967,194
その他(純額) 1,588,384 1,580,419
有形固定資産合計 9,546,796 9,527,246
無形固定資産 697,022 726,306
投資その他の資産
その他 2,319,733 2,403,954
貸倒引当金 △6,400 △6,100
投資その他の資産合計 2,313,333 2,397,854
固定資産合計 12,557,152 12,651,407
資産合計 30,683,771 30,996,084
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,807,100 1,730,631
未払法人税等 344,070 274,162
未払費用 284,387 1,114,119
賞与引当金 927,852 428,902
製品保証引当金 177,792 190,105
返品調整引当金 42,641
その他 240,522 307,861
流動負債合計 3,824,367 4,045,783
固定負債
退職給付に係る負債 1,420,202 1,429,753
その他 1,712,826 1,713,073
固定負債合計 3,133,029 3,142,827
負債合計 6,957,396 7,188,610
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,024,063 2,024,063
資本剰余金 2,447,562 2,447,562
利益剰余金 15,367,065 15,473,580
自己株式 △10,520 △10,520
株主資本合計 19,828,171 19,934,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 633,539 600,440
土地再評価差額金 3,277,067 3,277,067
退職給付に係る調整累計額 △12,404 △4,720
その他の包括利益累計額合計 3,898,202 3,872,787
純資産合計 23,726,374 23,807,473
負債純資産合計 30,683,771 30,996,084

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 3,997,044 4,869,718
売上原価 1,911,597 2,368,254
売上総利益 2,085,446 2,501,463
販売費及び一般管理費 1,823,554 1,984,832
営業利益 261,891 516,631
営業外収益
受取利息 821 869
受取配当金 13,975 7,541
受取家賃 12,319 11,393
その他 7,716 5,064
営業外収益合計 34,832 24,868
営業外費用
支払利息 378 542
為替差損 6,288 111
支払手数料 5,102 8,620
その他 3,208 2,480
営業外費用合計 14,978 11,755
経常利益 281,746 529,744
特別利益
移転補償金 190,000
特別利益合計 190,000
特別損失
固定資産除却損 1,160 2,292
特別損失合計 1,160 2,292
税金等調整前四半期純利益 470,585 527,452
法人税、住民税及び事業税 156,662 282,521
法人税等調整額 10,823 △119,591
法人税等合計 167,486 162,929
四半期純利益 303,099 364,522
親会社株主に帰属する四半期純利益 303,099 364,522

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 303,099 364,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67,259 △33,099
退職給付に係る調整額 8,519 7,683
その他の包括利益合計 75,778 △25,415
四半期包括利益 378,878 339,107
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 378,878 339,107
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が16,592千円減少、売上原価が1,429千円増加、販売費及び一般管理費が18,022千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 181,982 千円 150,591 千円
のれんの償却額 2,255 千円 1,863 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 282,373 23 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 258,008 21 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0886346503307.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
医療機器事業 環境機器事業 微粒子計測器

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,162,190 670,831 1,164,023 3,997,044 3,997,044
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
2,162,190 670,831 1,164,023 3,997,044 3,997,044
セグメント利益又は

損失(△)
△71,689 △21,187 354,767 261,891 261,891

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
医療機器事業 環境機器事業 微粒子計測器

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,728,740 844,734 1,296,242 4,869,718 4,869,718
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
2,728,740 844,734 1,296,242 4,869,718 4,869,718
セグメント利益 130,823 54,146 331,661 516,631 516,631

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の「医療機器事業」の売上高は16,179千円減少、「環境機器事業」の売上高は1,024千円減少、「微粒子計測器事業」の売上高は611千円増加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
医療機器事業 環境機器事業 微粒子計測器事業
国内売上高 2,705,113 623,356 533,788 3,862,259
海外売上高 23,627 221,377 762,453 1,007,458
顧客との契約から生じる収益 2,728,740 844,734 1,296,242 4,869,718
外部顧客への売上高 2,728,740 844,734 1,296,242 4,869,718

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 24円69銭 29円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 303,099 364,522
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
303,099 364,522
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,277 12,286

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。