RION CO.,LTD. — Governance Information 2025

Jun 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	リオン株式会社
【英訳名】	RION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加 藤 公 規
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  　　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01842 68230 リオン株式会社 RION CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01842-000 2025-06-25 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長加藤公規は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価に際しては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びに財務諸表上の重要な虚偽記載の発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社５社を評価の範囲といたしました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。また、持分法適用関連会社はありません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは「微粒子計測器事業」、「医療機器事業」及び「環境機器事業」の３つを報告セグメントとし、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等を行っており、事業拠点の規模を適切に表す指標として連結売上高が適切と判断いたしました。当社及び当社と同様の報告セグメントの事業を取扱い、販売及び一部自社での製造活動を行っている連結子会社１社を「重要な事業拠点」として選定いたしました。この結果、当連結会計年度における連結売上高に対するこれら「重要な事業拠点」の売上高の割合は、79.37％となっております。これらの事業拠点において、内部統制が機能していないという仮定の上で、各勘定科目固有の虚偽記載の発生可能性の識別を行い、また、その事業に照らして、量的、質的な重要性があり、虚偽記載の発生可能性が相対的に高いと判断した売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として評価の対象といたしました。

さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、その他当社グループの事業に重要な影響を及ぼす業務プロセス等について財務報告の信頼性への影響を勘案した結果、重要性の大きいプロセスとして、のれん評価プロセス、投資有価証券評価プロセス、棚卸資産評価引当金算定プロセス等を評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。