RESORTTRUST,INC.

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	リゾートトラスト株式会社
【英訳名】	RESORTTRUST,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　伏見　有貴
【本店の所在の場所】	名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】	052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役員業務部門管掌兼CCO　　井内　克之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】	052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役員業務部門管掌兼CCO　　井内　克之
【縦覧に供する場所】	リゾートトラスト株式会社東京本社 (東京都渋谷区代々木四丁目36番19号リゾートトラスト東京ビル) リゾートトラスト株式会社大阪支社 (大阪市北区西天満４-14-３リゾートトラスト御堂筋ビル) リゾートトラスト株式会社横浜支社 (横浜市港北区新横浜３-19-１ LIVMO ライジングビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03969 46810 リゾートトラスト株式会社 RESORTTRUST,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E03969-000 2025-06-30 xbrli:pure

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１【提出理由】

2025年６月26日に開催された当社第52回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月26日

(2) 決議事項の内容

第１号議案剰余金処分の件

１.期末配当に関する事項

① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金35円

総額　3,736,985,735円

② 剰余金の配当が効力を生じる日

2025年６月27日

２.剰余金の処分に関する事項

① 減少する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　6,700,000,000円

② 増加する剰余金の項目及びその額

別途積立金　　　　　6,700,000,000円

第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、伊藤與朗、伊藤勝康、伏見有貴、新谷敦之、小杉善信の５名を選任するものであります。

第３号議案監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役として、戸田泰、三宅勝、荒本和彦、寺澤朝子の４名を選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果


決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合 (％)
第１号議案剰余金処分の件	841,843	1,213	409	（注）１	可決	99.81%
第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
伊藤　與朗	826,885	16,190	409	（注）２	可決	98.03%
伊藤　勝康	817,279	25,794	409	（注）２	可決	96.89%
伏見　有貴	818,572	24,500	409	（注）２	可決	97.05%
新谷　敦之	826,827	16,248	409	（注）２	可決	98.03%
小杉　善信	790,074	53,001	409	（注）２	可決	93.67%
第３号議案監査等委員である取締役４名選任の件
戸田　泰	803,408	39,674	409	（注）２	可決	95.25%
三宅　勝	839,181	3,907	409	（注）２	可決	99.49%
荒本　和彦	839,244	3,844	409	（注）２	可決	99.50%
寺澤　朝子	835,995	7,092	409	（注）２	可決	99.11%

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使された議決権の数、及び本株主総会当日に出席した株主のうち各決議事項に対する意思の表示の内容が確認できた一部の株主（当社役員等）が行使した議決権の数の集計により、各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適切に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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