ReproCELL Incorporated — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810105711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社リプロセル
【英訳名】	ReproCELL Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横山　周史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　臼井　大祐
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　臼井　大祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27585 49780 株式会社リプロセル ReproCELL Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E27585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27585-000:DiagnosticServiceBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27585-000:IPSCellBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27585-000:IPSCellBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27585-000:DiagnosticServiceBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2017-08-10 E27585-000 2017-06-30 E27585-000 2017-04-01 2017-06-30 E27585-000 2016-06-30 E27585-000 2016-04-01 2016-06-30 E27585-000 2017-03-31 E27585-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810105711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期連結 累計期間	第16期 第１四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	266,246	211,048	1,257,812
経常損失（△）	（千円）	△352,444	△196,875	△937,078
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△346,169	△200,817	△911,664
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△463,537	△167,960	△1,031,584
純資産額	（千円）	6,819,884	8,007,465	7,368,520
総資産額	（千円）	7,514,137	8,442,768	7,854,116
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.03	△3.24	△15.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.8	94.8	93.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170810105711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6)に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しており、個人消費は回復傾向にあるものの、朝鮮半島の情勢不安や、米国の新政権移行、英国のEU離脱問題など、世界情勢は不安定であり、先行きは不透明な状況となっております。

一方、当社グループの事業領域であるiPS細胞関連の研究は、平成19年に山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発見して以来、世界中の研究施設で盛んに行われるようになっております。さらに日本では「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が平成26年11月25日に施行されました。本法律は、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品（細胞医薬品など）に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることにより、患者に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できる制度です。本法律の施行により、わが国は世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。また、経済産業省の試算（「再生医療の実用化・産業化に関する研究会の最終報告」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約17兆円、2050年で約53兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。

当社グループではこれまで、事業セグメントを「iPS細胞事業」と「臨床検査事業」の２つに区分してまいりましたが、当第１四半期連結会計期間より、新たに「研究支援事業」および「メディカル事業」にセグメントを再編いたします。

これまで、当社の主力事業である「iPS細胞事業」を、顧客属性に合わせ「研究試薬」、「創薬支援」、「再生医療」に細分化して管理しておりましたが、事業の進捗管理および資源配分を適切に行う事を目的として、「研究試薬」と「創薬支援」をまとめて「研究支援事業」に、「再生医療」を「メディカル事業」に区分いたします。さらに、従来の「臨床検査事業」セグメントに関しては「メディカル事業」に統合いたします。

「研究支援事業」では主に大学・公的研究機関や製薬企業・バイオテック企業を顧客として、iPS細胞や研究試薬の製造販売、および、iPS細胞や創薬支援に関するサービスの提供を行ってまいります。一方、「メディカル事業」では、再生医療製品（細胞医薬品）を製造販売業者として医療機関に販売、あるいは製薬企業・バイオテック企業に細胞医薬品の原料となる幹細胞等を製造業者として供給するとともに、移植関連などの臨床検査受託サービスを行ってまいります。

現時点では売上の大部分を「研究支援事業」が占めており、今後とも短中期的には本事業セグメントを収益の源泉とし事業を拡大してまいります。一方、「メディカル事業」は現時点では研究開発フェーズではありますが、中長期的には上述のように巨大な市場が見込めることから、積極的な研究開発を推進し、当分野のマーケットリーダーになることを目指します。

報告セグメントの変更に関する財務諸表の注記事項は、「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）Ⅱ　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

セグメントごとの詳細な当第１四半期連結累計期間の成績に関しては、後述のセグメント別の業績にて記載いたします。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は211,048千円（前年同四半期比20.7%減）、営業損失は274,633千円（前年同四半期245,684千円の損失）、経常損失は196,875千円（前年同四半期352,444千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は200,817千円（前年同四半期346,169千円の損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① 研究支援事業

現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来より性能の良い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的技術として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者の血液から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明および新薬開発が加速されると期待されています。当社グループでは、iPS細胞に関して世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、その強みを生かして本事業セグメントを推進しております。さらに、ヒトiPS細胞では作製が困難ながん細胞やヒト組織を、ヒトから直接採取することで、さらに幅広い「ヒト細胞」ラインナップを取り揃えております。このように、ヒトiPS細胞およびヒト組織を幅広く取り揃えることで、より一層、競合優位性を高めてまいります。

当第１四半期連結累計期間では、ヒト組織の調達能力を大幅に上げることを目的として、REPROCELL USAがアメリカのがんセンター「Fox Chace Cancer Center」（以下、FCCC）と戦略的業務提携を行いました。これにより、FCCCで採取された、質の高いがん組織を供給することが可能となり、さらに、インドにおいても、がん組織バンキングの共同事業を進めてまいります。人口数世界第２位のインドにおいて、圧倒的な数のがん組織を採取することで、競争力をより一層強化してまいります。

製薬企業では、自社研究所内で実施している新薬候補化合物のスクリーニングや毒性試験など専門性の高い研究の一部を高度な技術を保有する外部の専門機関に委託する需要が増えてきています。当社では、iPS細胞技術を含む高度な技術を用いた受託ビジネスを積極的に展開するため、REPROCELL Europe内に、新施設「Centre for Predictive Drug Discovery」を開設いたしました。同センターでは、アルツハイマー病など各種患者由来のiPS細胞の作製および最先端の培養技術を用いた人工皮膚組織や三次元臓器モデルの作製など、様々な最先端の技術を組み合わせたサービスを提供してまいります。さらに、同センターは、GLP（Good Laboratory Practice: 医薬品の非臨床試験の安全性に関する信頼性を確保するための基準）に準拠しており、新薬候補化合物の試験サービスを高い信頼性のもと実施しております。以上、最先端の技術を用いた創薬支援サービスを1カ所に集約することにより、競合優位性を高め、事業を積極的に拡大してまいります。

この結果、売上高は197,696千円（前年同四半期比23.1%減）、セグメント損失は6,718千円（前年同四半期23,632千円の損失）となりました。

② メディカル事業

近年、再生医療分野においては、ヒト幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用に関連した研究および治験が世界中で盛んにおこなわれており、その成果による医療の発展を、多くの患者が待ち望んでいます。また、上述のように再生医療は将来グローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。

特にiPS細胞は、神経や心筋、肝臓、膵臓などの様々な細胞に分化させる事が可能であることから、一刻も早い臨床応用が望まれています。iPS細胞の臨床応用における最大の技術課題としては、安全性の確保があげられており、皮膚や血液からiPS細胞を作製する際に起こる遺伝子の変異リスク、外来の遺伝子やウイルスがiPS細胞に残存することによるがん化のリスク等が挙げられています。

当社グループでは遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作製する技術であるRNAリプログラミング技術を開発・保有しており、研究支援事業として本技術を用いたiPS細胞作製の受託ビジネスを開始しています。今後当社グループでは、本技術の臨床応用を進め、iPS細胞技術を活用した再生医療を進めてまいります。

一方、当社では間葉系幹細胞を用いた細胞医薬品「ステムカイマル」の治験準備も進めております。一般的に、間葉系幹細胞はヒトiPS細胞に比べ臨床開発が先行しており、より早期の事業化が期待されています。ステムカイマルは希少疾患である脊髄小脳変性症の治療薬として、現在台湾で治験が進められており、既に第Ⅰ/Ⅱa相の治験が終了しています。その結果は国際的な学術論文で発表されており、投与による有害事象はみられなかった事が報告されています。

当社では日本におけるステムカイマルの独占ライセンス契約を締結しており、2018年から治験を開始し、2020年頃に承認申請を予定しています。現在、2018年の治験開始を目指して、各関係機関と順次話し合いを進めております。

臨床検査では、現在、腎移植や造血幹細胞移植に関連した検査を中心に事業を進めておりますが、今後、がん領域等で検査項目を新規に追加することによって事業を拡大してまいります。当第１四半期連結会計期間において日立化成株式会社と契約を締結し、同社が開発した研究用試薬ExoCompleteキット（尿中エクソソームからのmRNA抽出キット）を用いて、腎臓移植後の免疫拒絶反応を早期検出する検査「尿中エクソソーム腎移植モニタリング検査」を開始いたしました。

この結果、売上高は13,352千円（前年同四半期比43.3%増）、セグメント損失は6,661千円（前年同四半期542千円の利益）となりました。

なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が183,496千円（前年同四半期329,354千円）あります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて500,489千円増加し、6,411,215千円となりました。これは主に、現金及び預金が529,400千円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて88,161千円増加し、2,031,552千円となりました。これは主に、投資有価証券が89,547千円増加したことなどによります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて46,609千円減少し、235,280千円となりました。これは主に、未払法人税等が19,987千円、前受金が13,417千円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて3,683千円減少し、200,022千円となりました。これは主に、繰延税金負債が2,919千円減少したことなどによります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて638,944千円増加し、8,007,465千円となりました。これは主に、資本金が406,725千円、資本剰余金が406,725千円増加したことなどによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、39,512千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 重要事象及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策

当連結会計年度については、世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しております。

しかしながら、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は3,942,610千円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,999,862千円あり、財務基盤については安定しており、当該状況の解消を図るべく、グローバル展開に向けた販売基盤の整備を行っています。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指して当該状況の解消を図っていきます。 

 第１四半期報告書_20170810105711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	63,290,891	63,912,891	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	63,290,891	63,912,891	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年３月23日
新株予約権の数（個）	1,350
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	135,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	本新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。 行使価額は、388円とし、本新株予約権発行後、下記（注）2により調整を受けることがあります。
新株予約権の行使期間	平成31年４月１日から平成39年４月６日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	1．本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式1株の払込金額 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とします。 2．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及 び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の定めに従い算出される資本金等増加限度額の2分の1に相当する金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合その端数を切り上げます。資本金等増加限度額から資本金増加分を減じた額は、資本準備金に組み入れるものとします。

新株予約権の行使の条件	1．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社また は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位（嘱託または顧問等の名称は問わない。）であることを要します。但し、任期満了による退任、定年退職及び会社都合退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではありません。 2．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することがで きるものとします。 3．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に おける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。 4．各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。 (2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とします。 (3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、別記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とします。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、別記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。 (5) 新株予約権を行使することができる期間 別記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。 (8) その他新株予約権の行使の条件 別記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。 (9) 新株予約権の取得事由及び条件 別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定します。 (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数の調整

割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、当社が他社と合併を行う場合、当社が会社分割を行う場合又は当社が資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２　行使価額の調整

(1) 割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×	1
分割又は併合の比率

(2) 当社が、時価を下回る価額で新株式の発行（本新株予約権の行使により新株を発行する場合を除きます。）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価格で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとします。

(3) 当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３　新株予約権証券の発行

新株予約権証券は発行しません。

４　新株予約権の行使の方法

(1) 本新株予約権を行使請求しようとする新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に関する法律の第131条第３項に定める特別口座を除きます。）のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「本新株予約権の行使請求の受付場所」に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額を乗じた金額を現金にて上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「本新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社が指定する口座に振り込むものとします。

(2) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできません。

５　本新株予約権の行使の効力発生時期

本新株予約権の行使の効力は、(1)行使請求に必要な書類が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「本新株予約権の行使請求の受付場所」に到着し、かつ(2)当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「本新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社の指定する口座に入金された場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求取次日に発生するものとします。

６　１株未満の端数の取扱い

本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

７　新株予約権の発行価額の算定理由

当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（代表取締役：野口 真人、住所：東京都千代田区霞が関３‐２‐５霞が関ビルディング30階）が発行要項に定められた本新株予約権の行使の条件（業績条件）を適切に算定結果に反映できる算定手法として、一般的な算定手法のうち汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法によって算出した結果を参考に決定したものであります。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）	2,330,000	63,290,891	406,725	5,897,052	406,725	6,333,709

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　60,950,100	609,501	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　10,591	－	－
発行済株式総数	60,960,891	－	－
総株主の議決権	－	609,501	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社リプロセル	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810105711

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,413,210	3,942,610
売掛金	126,318	114,791
有価証券	1,999,764	1,999,862
商品及び製品	121,018	113,045
仕掛品	25,092	24,685
原材料及び貯蔵品	175,812	172,663
その他	49,508	43,556
流動資産合計	5,910,725	6,411,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,533	50,115
機械装置及び運搬具（純額）	9,110	8,210
工具、器具及び備品（純額）	41,142	52,521
有形固定資産合計	95,787	110,847
無形固定資産
のれん	1,057,657	1,050,029
その他	411,553	402,773
無形固定資産合計	1,469,211	1,452,802
投資その他の資産
投資有価証券	346,696	436,243
その他	31,696	31,658
投資その他の資産合計	378,392	467,901
固定資産合計	1,943,390	2,031,552
資産合計	7,854,116	8,442,768
負債の部
流動負債
買掛金	83,795	84,934
未払金	35,570	32,098
1年内返済予定の長期借入金	2,801	2,915
未払法人税等	30,853	10,866
前受金	25,002	11,585
賞与引当金	4,888	3,025
その他	98,978	89,855
流動負債合計	281,889	235,280
固定負債
長期借入金	82,854	82,061
繰延税金負債	113,825	110,905
資産除去債務	7,026	7,054
固定負債合計	203,706	200,022
負債合計	485,595	435,302

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,490,327	5,897,052
資本剰余金	6,343,627	6,750,352
利益剰余金	△4,429,085	△4,629,903
自己株式	△915	△915
株主資本合計	7,403,954	8,016,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,124	△3,070
為替換算調整勘定	△40,555	△7,751
その他の包括利益累計額合計	△43,680	△10,822
新株予約権	8,246	1,700
純資産合計	7,368,520	8,007,465
負債純資産合計	7,854,116	8,442,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
製品売上高	158,423	154,226
役務収益	107,822	56,822
売上高合計	266,246	211,048
売上原価
製品売上原価	86,860	78,661
役務原価	63,192	45,819
売上原価合計	150,053	124,480
売上総利益	116,192	86,568
販売費及び一般管理費
研究開発費	59,003	39,512
その他の販売費及び一般管理費	302,873	321,689
販売費及び一般管理費合計	361,877	361,201
営業損失（△）	△245,684	△274,633
営業外収益
受取利息	2,409	411
補助金収入	41,573	62,053
為替差益	－	14,343
持分法による投資利益	－	282
その他	212	1,479
営業外収益合計	44,195	78,569
営業外費用
支払利息	514	198
為替差損	150,440	－
その他	－	614
営業外費用合計	150,955	812
経常損失（△）	△352,444	△196,875
税金等調整前四半期純損失（△）	△352,444	△196,875
法人税、住民税及び事業税	△207	8,990
法人税等調整額	△6,067	△5,047
法人税等合計	△6,274	3,942
四半期純損失（△）	△346,169	△200,817
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△346,169	△200,817

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△346,169	△200,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△172	53
為替換算調整勘定	△117,195	32,803
その他の包括利益合計	△117,367	32,857
四半期包括利益	△463,537	△167,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△463,537	△167,960
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	26,395千円	28,808千円
のれん償却額	34,792千円	32,853千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

新株予約権の行使による新株式発行

当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ406,725千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,897,052千円、資本準備金が6,333,709千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	256,927	9,318	266,246	-	266,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	256,927	9,318	266,246	-	266,246
セグメント利益又は損失（△）	△23,632	542	△23,090	△329,354	△352,444

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△329,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、為替レートの変動によるのれんの減少額が156,506千円あります。

なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	研究支援事業	メディカル事業	調整額	合計
---	---	---	---	---
当第１四半期連結累計期間償却額	34,792	－	－	34,792
当第１四半期連結会計期間末残高	1,153,753	－	－	1,153,753

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	197,696	13,352	211,048	－	211,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	197,696	13,352	211,048	－	211,048
セグメント損失（△）	△6,718	△6,661	△13,379	△183,496	△196,875

（注）１　セグメント損失（△）の調整額△183,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、為替レートの変動によるのれんの増加額が25,225千円あります。

なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	研究支援事業	メディカル事業	調整額	合計
---	---	---	---	---
当第１四半期連結累計期間償却額	32,853	－	－	32,853
当第１四半期連結会計期間末残高	1,050,029	－	－	1,050,029

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において、「iPS細胞事業」及び「臨床検査事業」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「研究支援事業」及び「メディカル事業」に変更しております。

これは、事業の進捗管理および資源配分を適切に行う事を目的として、「iPS細胞事業」に含んでいた「研究試薬」と「創薬支援」をまとめて「研究支援事業」に、同じく「iPS細胞事業」に含んでいた「再生医療」を「メディカル事業」に区分し、従来の「臨床検査事業」セグメントを「メディカル事業」に区分したことによるものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	6円03銭	3円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	346,169	200,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	346,169	200,817
普通株式の期中平均株式数（株）	57,364,014	61,901,300

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170810105711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。