Relo Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社リログループ
【英訳名】	Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　中村　謙一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】	03(5312)8704
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　門田　康
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】	03(5312)8704
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　門田　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　　 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05047 88760 株式会社リログループ Relo Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05047-000 2023-02-14 E05047-000 2021-04-01 2021-12-31 E05047-000 2022-04-01 2022-12-31 E05047-000 2021-04-01 2022-03-31 E05047-000 2021-10-01 2021-12-31 E05047-000 2022-10-01 2022-12-31 E05047-000 2021-12-31 E05047-000 2022-12-31 E05047-000 2022-03-31 E05047-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05047-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05047-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05047-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05047-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05047-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05047-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05047-000 2022-12-31 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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第３四半期

連結累計期間 | 第56期

第３四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 82,845 | 89,082 | 113,145 |
| (第３四半期連結会計期間) | (28,494) | (30,007) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 14,305 | 19,756 | 21,770 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 9,103 | 17,586 | 15,644 |
| (第３四半期連結会計期間) | (2,577) | (4,485) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 11,180 | 13,906 | 18,943 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 48,113 | 64,215 | 54,485 |
| 総資産額 | (百万円) | 278,546 | 305,953 | 301,599 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 59.91 | 115.01 | 102.79 |
| (第３四半期連結会計期間) | (16.86) | (29.34) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 57.44 | 110.25 | 98.42 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 17.3 | 21.0 | 18.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,958 | 5,411 | 17,986 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,490 | 12,233 | △4,946 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,178 | △14,292 | △19,074 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 43,650 | 48,372 | 44,439 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。そのため、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。これに伴い、第55期第３四半期連結累計期間および第55期の売上収益および税引前四半期(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容および主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.事業セグメント」の「(２) 報告セグメントの情報」をご参照ください。

また、主要な関係会社の異動について、第１四半期連結累計期間よりBGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針および見積りは、「第４  経理の状況  １  要約四半期連結財務諸表  要約四半期連結財務諸表注記  ３．重要な会計方針  および　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。

当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がったほか、賃貸管理事業においては新たな賃貸管理会社がグループ入りしたことで事業基盤が拡大しました。加えて、人の移動の回復により、海外赴任支援事業ではコロナ禍前を超える業績となったほか、観光事業における業績も好調に推移し、増収増益となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益および税引前利益は継続事業の金額を表示しており、対前期増減率は継続事業に組み替えた前期実績に基づいて計算しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。

売上収益	890億82百万円	(前年同期比	7.5％増	)
営業利益	173億86百万円	(前年同期比	29.8％増	)
税引前四半期利益	197億56百万円	(前年同期比	38.1％増	)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	175億86百万円	(前年同期比	93.2％増	)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

また、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」の４事業としていた報告セグメントを、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」に変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① リロケーション事業

当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。

当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回ったほか、賃貸管理事業においては新たな賃貸管理会社がグループ入りしたことで事業基盤が拡大しました。加えて、海外赴任支援事業においては海外赴任支援世帯数がコロナ禍前の約９割まで回復したほか、インバウンド取扱件数はコロナ禍前の約２倍まで伸長し、業績は好調に推移いたしました。

これらの結果、売上収益632億58百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益109億79百万円（同25.3％増）となりました。

② 福利厚生事業

当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、

提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービス

を手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。

当第３四半期連結累計期間は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加したことに加え、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから増収増益となりました。

これらの結果、売上収益160億36百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益72億50百万円（同3.0％増）となりました。

③ 観光事業

当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間は、宿泊需要の回復に伴いホテルの稼働率が回復したほか、販売関連費用をはじめとした費用削減が奏功いたしました。加えて、第１四半期連結会計期間には大型物件の売却があったことから増収増益となりました。

これらの結果、売上収益90億63百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益19億55百万円（同238.0％増）となりました。

④　その他

当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益７億24百万円（前年同期比16.8％増）、営業損失１億50百万円（前年同期は１億85百万円の営業損失）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して43億53百万円増加し、3,059億53百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比して58億67百万円減少し、2,405億89百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末に比して102億21百万円増加し、653億64百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して39億33百万円増加し、483億72百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、54億11百万円（前年同期比85億46百万円減）となりました。税引前四半期利益197億56百万円を計上し、減価償却費及び償却費が45億44百万円、営業債権及びその他の債権の増加による減少額69億12百万円、棚卸資産の増加による減少額が15億50百万円発生した一方、法人所得税の支払額が69億27百万円発生したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、122億33百万円（前年同期は54億90百万円の資金減少)となりました。有形固定資産の取得による支出を12億73百万円計上した一方、子会社の売却により9,736百万円の収入を計上したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、142億92百万円（前年同期比１億13百万円増）となりました。短期借入金の増加額を69億75百万円、長期借入れによる収入額を23億80百万円計上した一方、長期借入金の返済による支払額が171億12百万円、配当金の支払額が44億35百万円発生したことが主な要因です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	602,100,000
計	602,100,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	153,016,200	153,016,200	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数　100株
計	153,016,200	153,016,200	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月31日	―	153,016,200	―	2,667	―	2,860

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	107,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式　

1,528,983

―

152,898,300

単元未満株式

普通株式　　　　

―

―

10,800

発行済株式総数

153,016,200

―

―

総株主の議決権

―

1,528,983

―

(注)　単元未満株式数には、当社所有の自己株式が27株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社リログループ	東京都新宿区新宿四丁目３番23号	107,100	―	107,100	0.07
計	―	107,100	―	107,100	0.07

(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が19千株あります。  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）	就任年月日
仮監査役 （注）１	佐藤 香織	1973年７月30日	2000年10月 弁護士登録 2000年10月 富士総合法律事務所入所 2001年10月 鳥飼総合法律事務所入所（現任） 2010年９月 国立大学法人千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院） 非常勤講師（現任） 2021年７月 一般社団法人創医会 監事（現任） 2022年７月 株式会社スタートライン 社外取締役（現任） 2022年11月 ヘルスケア＆メディカル投資法人 監督役員（現任）	（注）２	―	2022年 12月2日

（注）１．2022年９月17日に当社の社外監査役である大毅氏が逝去され、監査役会設置会社としての社外監査役の法定員数を欠くこととなりました。これに伴い、東京地方裁判所に仮監査役選任の申し立てを行っておりましたところ、2022年12月２日付で東京地方裁判所から同氏を仮監査役（一時監査役職務代行者）として選任する旨の決定通知を受け、仮監査役として同氏が就任しました。

２．東京地方裁判所の決定に基づき、仮監査役の任期は後任監査役が選任されるまでの間となります。なお、佐藤 香織氏は2023年６月開催予定の当社定時株主総会において、当社の監査役候補者として推薦する予定であります。

(2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役	大　毅	2022年9月17日 （逝去による退任）

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		44,439		48,372
営業債権及びその他の債権		98,154		69,810
棚卸資産		5,613		6,128
その他の金融資産	12	5,758		7,471
その他の流動資産		6,218		3,697
小計		160,184		135,481
売却目的で保有する資産	10	1,254		－
流動資産合計		161,439		135,481
非流動資産
有形固定資産		14,502		13,990
使用権資産		18,459		27,799
のれん		17,467		17,604
無形資産		20,386		6,195
投資不動産		18,365		20,815
持分法で会計処理されている投資		14,618		39,394
その他の金融資産	12	20,011		30,410
繰延税金資産		15,637		13,367
その他の非流動資産		713		894
非流動資産合計		140,160		170,471
資産合計		301,599		305,953

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		16,779		19,021
社債及び借入金	12	19,722		25,007
リース負債		43,383		44,279
未払法人所得税		2,896		7,131
契約負債		6,940		6,365
その他の金融負債	12	19,415		17,417
引当金		330		－
その他の流動負債		9,273		4,080
流動負債合計		118,742		123,304
非流動負債
社債及び借入金	12	70,702		58,611
リース負債		15,287		20,841
契約負債		19,681		20,441
その他の金融負債	12	8,292		8,486
引当金		7,260		7,422
繰延税金負債		5,853		823
その他の非流動負債		636		658
非流動負債合計		127,714		117,284
負債合計		246,457		240,589
資本
資本金		2,667		2,667
資本剰余金		－		208
利益剰余金		41,570		54,712
自己株式		△57		△56
その他の資本の構成要素		10,304		6,683
親会社の所有者に帰属する 持分合計		54,485		64,215
非支配持分		657		1,148
資本合計		55,142		65,364
負債及び資本合計		301,599		305,953

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
継続事業
売上収益	９	82,845		89,082
売上原価		46,143		49,887
売上総利益		36,701		39,195
販売費及び一般管理費		24,905		24,285
その他の収益		1,761		2,627
その他の費用		161		150
営業利益		13,395		17,386
金融収益		31		1,772
金融費用		343		548
持分法による投資損益		1,221		1,146
税引前四半期利益		14,305		19,756
法人所得税費用		3,980		6,477
継続事業からの四半期利益		10,324		13,278
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 又は損失（△）	10	△854		4,855
四半期利益		9,470		18,133
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,103		17,586
非支配持分		366		547
四半期利益		9,470		18,133
親会社の所有者に帰属する継続事業から 生じた四半期利益		9,958		12,730
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益又は損失（△）		△854		4,855
親会社の所有者に帰属する四半期利益		9,103		17,586
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）
継続事業	11	65.53		83.26
非継続事業	11	△5.62		31.76
合計	11	59.91		115.01
希薄化後１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）
継続事業	11	62.82		79.84
非継続事業	11	△5.38		30.41
合計	11	57.44		110.25

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【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
継続事業
売上収益	９	28,494		30,007
売上原価		16,386		16,816
売上総利益		12,107		13,191
販売費及び一般管理費		8,246		8,555
その他の収益		375		368
その他の費用		81		26
営業利益		4,155		4,978
金融収益		14		1,642
金融費用		122		220
持分法による投資損益		506		445
税引前四半期利益		4,553		6,845
法人所得税費用		1,191		2,281
継続事業からの四半期利益		3,361		4,564
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 又は損失（△）	10	△685		△3
四半期利益		2,676		4,560
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,577		4,485
非支配持分		99		75
四半期利益		2,676		4,560
親会社の所有者に帰属する継続事業から 生じた四半期利益		3,262		4,488
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益又は損失（△）		△685		△3
親会社の所有者に帰属する四半期利益		2,577		4,485
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）
継続事業	11	21.35		29.36
非継続事業	11	△4.48		△0.02
合計	11	16.86		29.34
希薄化後１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）
継続事業	11	20.47		28.16
非継続事業	11	△4.29		△0.02
合計	11	16.17		28.13

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
		前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		9,470		18,133
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産		68		301
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		△1		10
項目合計		66		312
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,959		△4,231
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		58		234
項目合計		2,017		△3,996
その他の包括利益合計		2,084		△3,684
四半期包括利益		11,554		14,448
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,180		13,906
非支配持分		374		542
四半期包括利益		11,554		14,448

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【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
		前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		2,676		4,560
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産		60		255
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		△4		5
項目合計		55		260
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,486		△1,059
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		△2		36
項目合計		1,484		△1,023
その他の包括利益合計		1,539		△762
四半期包括利益		4,216		3,798
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,113		3,724
非支配持分		103		74
四半期包括利益		4,216		3,798

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	合計	非支配 持分	資本 合計
2021年４月１日 残高		2,667	428	30,886	△3,250	7,775	38,506	△69	38,437
四半期利益		－	－	9,103	－	－	9,103	366	9,470
その他の包括利益		－	－	－	－	2,076	2,076	8	2,084
四半期包括利益		－	－	9,103	－	2,076	11,180	374	11,554
自己株式の処分		－	△2,386	－	3,138	－	751	－	751
自己株式 処分差損の振替		－	2,065	△2,065	－	－	－	－	－
配当金	８	－	－	△2,880	－	－	△2,880	△27	△2,907
株式に基づく 報酬取引		－	103	－	－	658	762	－	762
非支配持分の取得		－	△202	－	－	0	△201	289	87
その他		－	△8	△1	－	4	△5	△4	△10
所有者との 取引額等合計		－	△428	△4,947	3,138	664	△1,573	257	△1,316
2021年12月31日 残高		2,667	－	35,042	△112	10,516	48,113	562	48,675

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	合計	非支配 持分	資本 合計
2022年４月１日 残高		2,667	－	41,570	△57	10,304	54,485	657	55,142
四半期利益		－	－	17,586	－	－	17,586	547	18,133
その他の包括利益		－	－	－	－	△3,679	△3,679	△5	△3,684
四半期包括利益		－	－	17,586	－	△3,679	13,906	542	14,448
自己株式の処分		－	4	－	0	－	5	－	5
配当金	８	－	－	△4,436	－	－	△4,436	△49	△4,485
株式に基づく 報酬取引		－	204	－	－	53	258	－	258
その他		－	△0	△7	－	5	△2	△2	△5
所有者との 取引額等合計		－	208	△4,444	0	58	△4,175	△52	△4,227
2022年12月31日 残高		2,667	208	54,712	△56	6,683	64,215	1,148	65,364

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		14,305	19,756
非継続事業からの 税引前四半期利益又は損失（△）		△1,033	10,187
減価償却費及び償却費		4,916	4,544
金融収益及び金融費用		548	△1,654
持分法による投資損益（△は益）		△1,725	△1,300
固定資産売却損益（△は益）		△608	△1,989
関係会社株式売却益		△136	△12,223
棚卸資産の増減額（△は増加）		158	△1,550
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		7,779	△6,912
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△1,366	3,004
その他		△5,904	114
小計		16,934	11,974
利息及び配当金の受取額		1,211	884
利息の支払額		△398	△520
法人所得税の支払額		△3,788	△6,927
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,958	5,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,997	△1,273
有形固定資産の売却による収入		704	2,358
無形資産の取得による支出		△2,061	△1,585
投資有価証券の取得による支出		△71	△145
投資有価証券の売却による収入		75	286
子会社の取得による支出	6	△4,339	△1,699
子会社の売却による収入	7	115	9,736
その他		2,084	4,556
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,490	12,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△5,748	6,975
長期借入れによる収入		6,725	2,380
長期借入金の返済による支出		△10,147	△17,112
社債の償還による支出		△270	△230
自己株式の売却による収入		716	5
配当金の支払額		△2,880	△4,435
非支配持分への配当金の支払額		△27	△49
その他		△2,546	△1,824
財務活動によるキャッシュ・フロー		△14,178	△14,292
現金及び現金同等物の為替変動による影響		152	580
現金及び現金同等物の増加額		△5,557	3,933
現金及び現金同等物の期首残高		49,208	44,439
現金及び現金同等物の四半期末残高		43,650	48,372

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。当第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。

当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、観光事業を主な事業としております(「５．事業セグメント」参照)。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に当社代表取締役CEO　中村　謙一によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 表示方法の変更

(BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類したことによる表示方法の変更)

当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間よりBGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。この結果、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間の表示形式に合わせ、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書および関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業および非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△136百万円は「関係会社株式売却益」として組み替えております。

前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた115百万円は「子会社の売却による収入」として組み替えております。  ３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

(非継続事業)

当社グループは、経営上意思決定を行う単位としての事業について、すでに処分された場合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。 ４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。  ５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

リロケーション事業 ：	借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等
福利厚生事業　 　　：	福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等
観光事業　　 　　　：	別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。これに伴い第１四半期連結会計期間より、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」の４事業としていた報告セグメントを「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」に変更しております。

なお、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント
リロケーション 事業	福利厚生事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	59,600	15,233	7,391	82,225
セグメント間の売上収益	118	134	33	286
計	59,718	15,368	7,425	82,512
セグメント利益又は 損失(△)	8,759	7,038	578	16,377

	その他(注１)	合計	調整額(注２)	要約四半期 連結損益計算書 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	619	82,845	－	82,845
セグメント間の売上収益	130	417	△417	－
計	750	83,262	△417	82,845
セグメント利益又は 損失(△)	△185	16,192	△2,796	13,395

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント
リロケーション 事業	福利厚生事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	63,258	16,036	9,063	88,357
セグメント間の売上収益	154	193	42	390
計	63,412	16,229	9,105	88,748
セグメント利益又は 損失(△)	10,979	7,250	1,955	20,184

	その他(注１)	合計	調整額(注２)	要約四半期 連結損益計算書 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	724	89,082	－	89,082
セグメント間の売上収益	124	514	△514	－
計	848	89,596	△514	89,082
セグメント利益又は 損失(△)	△150	20,034	△2,647	17,386

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

営業利益から税引前四半期利益への調整表

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)
営業利益 　金融収益 　金融費用 　持分法による投資損益 　税引前四半期利益	13,395 31 343 1,221 14,305	17,386 1,772 548 1,146 19,756

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

名称	㈱日商ベックス	㈱日商管理サービス	㈱グランインテリア
事業内容	不動産の売買・仲介・賃貸及び管理、損害保険代理業、建築工事・内装仕上工事の設計・施工・請負、等	不動産の売買・仲介・賃貸及び管理、損害保険代理業、建築工事・内装仕上工事の設計・施工・請負、等	土木建築工事・外構工事・室内装飾工事、照明器具の販売、家具及びインテリア用品の販売、等

②　取得日

2021年４月５日

③　取得した議決権付資本持分の割合

名称	㈱日商ベックス	㈱日商管理サービス	㈱グランインテリア
議決権数	100%	100%	100%

④　企業結合の主な理由

当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」そして、これら活動を通じ、「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を持ち、また「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。

現在は、2025年３月期を最終年度とする６ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。

当社グループでは、少子高齢化により、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始してまいりましたが、それ以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしました。

日商ベックスグループは、東京都渋谷区代々木を本社に、不動産管理および賃貸仲介・売買仲介並びに営繕工事業を行っております。1979年の設立以来、40年超の長きにわたる実績とその実績に基づく優良顧客基盤を保有し、賃貸管理戸数も約7,000戸と地域を代表する総合不動産企業グループです。

日商ベックスグループを新たに子会社化することで、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携による顧客満足度の向上や事業シナジーの創出につなげ、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国７ブロック展開」の拡大につなげてまいります。

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

(2) 取得対価及びその内訳

	(単位：百万円)
対価	金額
現金	8,632
支払対価合計	8,632

(注)   当該企業結合に係る取得関連費用９百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)１

		(単位：百万円)
科目		金額
現金及び現金同等物		4,292
営業債権及びその他の債権(注)２		97
有形固定資産		39
使用権資産		3,159
無形資産		613
その他の資産		4,001
営業債務及びその他の債務		102
リース負債		3,158
その他の負債		2,128
純資産		6,814
のれん(注)３		1,817

(注) １．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。これにより当初の暫定的な金額から無形資産が613百万円、繰延税金負債が212百万円それぞれ増加し、のれんが401百万円減少しております。

２．取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値97百万円について、契約金額の総額は98百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは１百万円です。

３．のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力です。税務上損金算入可能と見込まれる金額は発生しておりません。

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

		(単位：百万円)
科目		金額
現金による取得対価		8,632
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		△4,292
子会社の取得による現金支払額		4,339

(5) 業績に与える影響

当社グループの第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、㈱日商ベックス、㈱日商管理サービスおよび㈱グランインテリアの取得日から生じた売上収益19億22百万円、四半期利益２億23百万円が含まれております。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）の連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

名称	㈱ステージプランナー
事業内容	不動産の仲介・賃貸および管理、マンスリーマンションの運営、損害保険代理業等

②　取得日

2022年11月１日

③　取得した議決権付資本持分の割合

名称	㈱ステージプランナー
議決権数	100％

④　企業結合の主な理由

当社グループは、2011年４月よりスタートしている「第二の創業」で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を掲げました。そして、その実現に向け、全世界で、企業とその従業員の移動にともなう全ての問題を解決できる世界最大のグループをつくり、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ.１になる」というビジョンを掲げております。

「第二の創業」の開始以降、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」を経て、当社は、大きく成長しました。現在は、2022年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ.１に向けた国内事業のさらなる強化と、世界展開の基盤づくりに挑んでおります。

今後、少子高齢化による国内市場の縮小に伴い、世界中からヒト・モノ・カネを呼び込む流れが起きる事を予測し、当社の賃貸管理事業においては「社宅管理で移動ニーズをとらえ、全国賃貸ネットワークでそれを支える」計画でありますが、その不動産賃貸管理業界では事業承継問題や労働力不足といった課題を抱えております。

そのような中、当社は、不動産賃貸管理業の受け皿となるべく2013年より「賃貸管理全国７ブロック展開」を開始し、これまで多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りし、その後も成長を続けております。

今般、グループ入りするステージプランナーは、住宅賃貸需要の高い一都三県を中心に賃貸マンションの賃貸管理業を展開、不動産業者との豊富なネットワークから優良物件の管理を受託し、入居者の様々なニーズに対応したきめ細やかなサービスを提供しております。1998年の創業以来、長きにわたる実績とそれに基づく優良顧客基盤を保有し、約7,000戸の賃貸管理戸数を有する不動産管理の大手企業です。

ステージプランナーのグループ入りにより、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携を進めることで、顧客満足度の向上や事業シナジーの創出を実現し、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国７ブロック展開」の拡大につなげてまいります。

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

(2) 取得対価及びその内訳

	(単位：百万円)
対価	金額
現金	4,040
支払対価合計	4,040

(注)   当該企業結合に係る取得関連費用150百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)１

		(単位：百万円)
科目		金額
現金及び現金同等物		2,340
営業債権及びその他の債権(注)２		100
有形固定資産		44
使用権資産		12,271
無形資産		4
その他の資産		1,094
営業債務及びその他の債務		388
リース負債		12,270
その他の負債		1,355
純資産		1,840
のれん(注)３		2,199

(注) １．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。

２．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値100百万円について、契約金額の総額は100百万円であり、回収不能と見込まれる金額はありません。

３．のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力です。税務上損金算入可能と見込まれる金額は発生しておりません。

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

		(単位：百万円)
科目		金額
現金による取得対価		4,040
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		△2,340
子会社の取得による現金支払額		1,699

(5) 業績に与える影響

当社グループの第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、㈱ステージプランナーの取得日から生じた売上収益12億90百万円、四半期利益38百万円が含まれております。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）の連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。  ７．子会社の売却

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。

株式の売却により、支配を喪失した子会社の資産および負債の内訳は以下のとおりです。

(1) 子会社の売却による収入

	(単位：百万円)
対価	金額
受取対価	62,300
未収入金	△21,531
交換により取得したSIRVA Holdings, Inc.優先株式(注)	△24,499
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物	△6,532
子会社の売却による収入	9,736

(注)株式交換により行われたため重要な非資金取引に該当します。

(2) 売却日における子会社の資産および負債

	(単位：百万円)
科目	金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	63,132
非流動資産	22,992
資産合計	86,125
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	61,973
非流動負債	4,477
負債合計	66,451

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額  (百万円)	１株当たり配当額  (円)	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	2,874	19	2021年３月31日	2021年６月25日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円および従業員持株会支援信託(ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれておりません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額  (百万円)	１株当たり配当額  (円)	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	4,435	29	2022年３月31日	2022年６月27日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  ９．顧客との契約から認識した売上収益

顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間については、変更後の区分に基づき組み替えております。詳細については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

					(単位：百万円)
	リロケーション事業	福利厚生事業	観光事業	その他	合計
顧客との契約から認識した収益	57,069	15,233	7,391	619	80,314
その他の源泉から認識した収益	2,531	－	－	－	2,531
計	59,600	15,233	7,391	619	82,845

(注)　その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

					(単位：百万円)
	リロケーション事業	福利厚生事業	観光事業	その他	合計
顧客との契約から認識した収益	60,474	16,036	9,063	724	86,298
その他の源泉から認識した収益	2,783	－	－	－	2,783
計	63,258	16,036	9,063	724	89,082

(注)　その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。  10．売却目的で保有する資産及び非継続事業

当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。そのため、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類するとともに前第３四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業に区分して表示しております。

また、前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、観光事業に属する宿泊施設として保有している建物および土地とその他の有形固定資産であり、ホテル再生事業の一環として、第１四半期連結会計期間に売却が完了しております。

(1) 売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産	1,254	－
資産合計	1,254	－

(2) 非継続事業

非継続事業の損益は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
収益(注)	33,662	30,777
費用	34,695	20,589
非継続事業からの税引前四半期利益 又は損失（△）	△1,033	10,187
法人所得税費用(注)	△178	5,332
非継続事業からの四半期利益 又は損失（△）	△854	4,855

(注) 当第３四半期連結累計期間には、BGRSグループを譲渡したことによる売却益12,223百万円および、これに係る法人所得税費用5,432百万円が含まれております。

非継続事業に係るキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△534	△13,685
投資活動によるキャッシュ・フロー(注)	△1,747	9,023
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,325	6,969
合計	△5,607	2,307

（注）当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローには、子会社の売却による収入9,736百万円が含まれております。   11．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	9,103		17,586
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する継続事業からの四半期利益	9,958		12,730
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する非継続事業からの四半期利益又は損失(△)	△854		4,855
発行済普通株式の期中平均株式数	151,962,157株		152,907,620株
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業	65.53円		83.26円
非継続事業	△5.62円		31.76円
基本的１株当たり四半期利益	59.91円		115.01円

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,577		4,485
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する継続事業からの四半期利益	3,262		4,488
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する非継続事業からの四半期利益又は損失(△)	△685		△3
発行済普通株式の期中平均株式数	152,844,807株		152,882,064株
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業	21.35円		29.36円
非継続事業	△4.48円		△0.02円
基本的１株当たり四半期利益	16.86円		29.34円

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する四半期利益	9,103		17,586
四半期利益調整額	18		18
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用 する継続事業からの四半期利益	9,976		12,748
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用 する非継続事業からの四半期利益又は損失(△)	△854		4,855
発行済普通株式の期中平均株式数	151,962,157株		152,907,620株
希薄化効果の影響
ストック・オプション	112,852		23,103
転換社債型新株予約権付社債	6,742,890		6,742,890
希薄化効果の調整後	158,817,899株		159,673,613株
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業	62.82円		79.84円
非継続事業	△5.38円		30.41円
希薄化後１株当たり四半期利益	57.44円		110.25円

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する四半期利益	2,577		4,485
四半期利益調整額	6		6
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用 する継続事業からの四半期利益	3,268		4,495
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用 する非継続事業からの四半期利益又は損失(△)	△685		△3
発行済普通株式の期中平均株式数	152,844,807株		152,882,064株
希薄化効果の影響
ストック・オプション	115,145		23,103
転換社債型新株予約権付社債	6,742,890		6,742,890
希薄化効果の調整後	159,702,842株		159,648,057株
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業	20.47円		28.16円
非継続事業	△4.29円		△0.02円
希薄化後１株当たり四半期利益	16.17円		28.13円

(1) 償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

				(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
帳簿価額	公正価値		帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	17,775	17,779		17,640	17,644
長期未収入金	－	－		8,262	7,949
合計	17,775	17,779		25,902	25,593
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債	23,798	21,498		24,016	21,743
長期借入金	60,543	61,132		46,441	46,955
その他の金融負債
長期預り敷金	7,816	7,711		7,983	7,875
合計	92,158	90,342		78,441	76,573

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

①　敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

②　長期未収入金

長期未収入金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

③　長期借入金、社債

これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④　長期預り敷金

長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値で測定される金融資産及び金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接および間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度　(2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	93	－	93
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	293	－	223	516
投資信託	10	145	－	155
債券	－	5	－	5
合計	303	244	223	770
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	79	－	79
非支配株主に係る売建プット・オプション負債	－	－	5,395	5,395
合計	－	79	5,395	5,475

(注)　レベル間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間　(2022年12月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	51	－	51
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	2,173	－	419	2,593
投資信託	9	136	－	145
債券	－	3	－	3
合計	2,182	191	419	2,794
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	0	－	0
非支配株主に係る売建プット・オプション負債	－	－	5,409	5,409
合計	－	0	5,409	5,409

(注)　レベル１，２の間の振替はありません。

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(a) 株式

上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を算定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を算定しております。

(b) 投資信託・債券

取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c) デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション

子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。

②　レベル３に分類された金融商品の調整表

レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
期首残高	261	223
利得及び損失合計
純損益	－	1,490
その他の包括利益	△11	89
購入	0	97
売却	－	－
上場によるレベル1への振替	－	△1,490
その他	4	9
期末残高	254	419

(注) １．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

２．レベル３に分類した金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

３．純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
期首残高	5,772	5,395
公正価値の変動及び換算差額	6	13
決済	△459	－
期末残高	5,319	5,409

該当事項はありません。

 0104120_honbun_0672247503501.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0672247503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。