Relo Group, Inc. — Governance Information 2025

Jun 26, 2025

 内部統制報告書_20250625090711

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	株式会社リログループ
【英訳名】	Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　中村　謙一
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役CFO兼CIO　　門田　康
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05047 88760 株式会社リログループ Relo Group, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05047-000 2025-06-26 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250625090711

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役CEO中村 謙一及び当社取締役CFO兼CIO門田 康は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社代表取締役CEO中村 謙一及び当社取締役CFO兼CIO門田 康は、2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性について評価いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、会社及び連結子会社44社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社32社及び持分法適用関連会社4社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません（実績カバレッジは連結売上収益95.8%、連結税引前当期利益98.5%、連結資産合計97.9%）。

当社グループでは、主にリロケーション事業、福利厚生事業及び観光事業を営んでおり、事業によって利益率に差異があるため、企業規模を適切に示す連結売上収益、連結資産合計の他、連結税引前当期利益も金額的影響の指標といたしました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、以下の観点で、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して、会社及び連結子会社15社を「重要な事業拠点」として決定いたしました。

・全社的な内部統制が良好であることを前提に、各事業拠点の連結売上収益及び連結税引前当期利益、連結資産合計の金額が高い拠点から合算していき、連結売上収益及び連結税引前当期利益がおおむね３分の２程度に達しているかどうか

・各会社の事業の特性、内部環境及び外部環境並びにそれらの変化を踏まえた虚偽記載の発生リスク

・各会社が有する財務諸表項目レベルの虚偽記載の発生リスク

選定した重要な事業拠点については、当社グループの事業がサービス業であるという性質を踏まえ、金額的及び質的重要性並びに財務諸表上の重要な虚偽記載の発生可能性の観点から、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目を決定し、「売掛金」「売上収益」「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等を財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。主に以下のプロセスであり、これらは判断を伴い、見積り及び主要な仮定には不確実性を伴うものであるため、追加しております。

・非金融資産の減損

・リース

・税効果会計  

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当社代表取締役CEO中村 謙一及び当社取締役CFO兼CIO門田 康は、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。