Relo Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	株式会社リログループ
【英訳名】	Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　中村　謙一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】	03(5312)8704
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　門田　康
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】	03(5312)8704
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　門田　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　　 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05047 88760 株式会社リログループ Relo Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05047-000 2022-08-15 E05047-000 2021-04-01 2021-06-30 E05047-000 2021-04-01 2022-03-31 E05047-000 2022-04-01 2022-06-30 E05047-000 2021-06-30 E05047-000 2022-03-31 E05047-000 2022-06-30 E05047-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05047-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05047-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05047-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05047-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05047-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05047-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05047-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05047-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember 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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第１四半期

連結累計期間 | 第56期

第１四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 26,777 | 28,352 | 113,145 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 4,599 | 6,032 | 21,770 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 2,800 | 3,433 | 15,644 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 3,113 | 9,417 | 18,943 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 39,178 | 59,551 | 54,485 |
| 総資産額 | (百万円) | 294,258 | 319,410 | 301,599 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 18.51 | 22.45 | 102.79 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 17.74 | 21.54 | 98.42 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 13.3 | 18.6 | 18.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,039 | △2,429 | 17,986 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,737 | 897 | △4,946 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,403 | △960 | △19,074 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 44,225 | 34,713 | 44,439 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、海外戦略事業セグメントに区分しているBGRSグループ(BGRS, LLC、BRPS LLC　及びBRER SERVICES INC.とそのグループ会社の総称)の株式をSIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)に譲渡することを決議し、同日に合意成立しました。そのため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第55期第１四半期連結累計期間及び第55期の売上収益及び税引前四半期(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

４．第55期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第55期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動について、当第１四半期連結累計期間よりBGRS Limited及びグループ会社22社を非継続事業に分類しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.事業セグメント」の「(2) 報告セグメントの情報」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。

当第１四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がりました。加えて、観光事業では宿泊需要の回復や大型物件の売却などにより業績が好調に推移したことなどから、増収増益となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、BGRS Limited及びグループ会社22社を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益及び税引前利益は継続事業の金額を表示しており、対前期増減率は継続事業に組み替えた前期実績に基づいて計算しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。

売上収益	283億52百万円	(前年同期比	5.9％増	)
営業利益	58億93百万円	(前年同期比	34.4％増	)
税引前四半期利益	60億32百万円	(前年同期比	31.2％増	)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	34億33百万円	(前年同期比	22.6％増	)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

また、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」の４事業としていた報告セグメントを、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」に変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① リロケーション事業

当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介等のサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。

当第１四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業においては新規契約の獲得により管理戸数が増加したことに加え、海外赴任支援事業においては入国制限の緩和に伴いインバウンド取扱件数が増加したことなどにより、増収増益となりました。

これらの結果、売上収益201億27百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益36億11百万円（同14.7％増）となりました。

② 福利厚生事業

当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、

提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。

当第１四半期連結累計期間は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加したことに加え、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したこともあり、売上収益は前年同期を上回りました。一方で、福利厚生代行サービスにおける会員の利用が回復傾向にあることから補填費用が増加し、営業利益は前年同期を下回りました。

これらの結果、売上収益53億18百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益22億52百万円（同4.3％減）となりました。

③ 観光事業

当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しておりますが、宿泊需要の回復に伴いホテルの稼働率が回復したほか、販売関連費用をはじめとした費用削減が奏功いたしました。加えて、大型物件の売却があったことから増収増益となりました。

これらの結果、売上収益26億52百万円（前年同期比45.8％増）、営業利益８億94百万円（前年同期は１億34百万円の営業損失）となりました。

④ その他

当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益２億53百万円（前年同期比16.5％増）、営業損失20百万円（前年同期は58百万円の営業損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して178億10百万円増加し、3,194億10百万円となりました。これは、子会社において売上債権が増加したことが主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比して126億88百万円増加し、2,591億45百万円となりました。これは、運転資金の調達に係る借入を実行したことが主な要因です。

資本合計は、前連結会計年度末に比して51億22百万円増加し、602億64百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して97億25百万円減少し、347億13百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、24億29百万円（前年同期は20億39百万円の資金増加）となりました。税引前四半期利益60億32百万円を計上し、減価償却費及び償却費が18億73百万円発生した一方、営業債権及びその他の債権の増加による減少額100億72百万円、棚卸資産の増加による減少額10億22百万円、法人税等の支払額が19億47百万円発生したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、８億97百万円（前年同期は47億37百万円の資金減少）となりました。有形固定資産の売却による収入が21億64百万円発生したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、９億60百万円（同14億42百万円減）となりました。これは、運転資金を短期借入金で調達したことが主な要因です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の異動（株式譲渡）及びグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について）

当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、同日に合意成立しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　９．売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載のとおりであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	602,100,000
計	602,100,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	153,016,200	153,016,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	153,016,200	153,016,200	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年５月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役、監査役及び従業員並びに　　　 当社子会社の取締役及び従業員　163名
新株予約権の数(個)	1,564　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　156,400　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１　(注)２
新株予約権の行使期間	2026年４月１日～2030年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    2,044.93 資本組入額  (注)４
新株予約権の行使の条件	本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2025年３月期の連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了若しくは従業員の定年により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権者に対しては、前項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社または当社の子会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が 判断した場合、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※　新株予約権証券の発行時（2022年６月27日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月30日	―	153,016,200	―	2,667	―	2,860

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	32,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式　

1,529,722

―

152,972,200

単元未満株式

普通株式　　　　

―

―

11,700

発行済株式総数

153,016,200

―

―

総株主の議決権

―

1,529,722

―

(注)　単元未満株式数には、当社所有の自己株式が27株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社リログループ	東京都新宿区新宿四丁目３番23号	32,300	－	32,300	0.02
計	―	32,300	－	32,300	0.02

(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が21千株あります。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		44,439	34,713
営業債権及びその他の債権		98,154	62,150
棚卸資産		5,613	5,338
その他の金融資産	11	5,758	4,610
その他の流動資産		6,218	5,771
小計		160,184	112,584
売却目的で保有する資産	９	1,254	88,356
流動資産合計		161,439	200,940
非流動資産
有形固定資産		14,502	13,891
使用権資産		18,459	16,572
のれん		17,467	14,241
無形資産		20,386	6,093
投資不動産		18,365	18,653
持分法で会計処理されている投資		14,618	14,020
その他の金融資産	11	20,011	20,010
繰延税金資産		15,637	14,260
その他の非流動資産		713	725
非流動資産合計		140,160	118,469
資産合計		301,599	319,410

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		16,779	5,868
社債及び借入金	11	19,722	26,885
リース負債		43,383	45,329
未払法人所得税		2,896	2,745
契約負債		6,940	8,133
その他の金融負債	11	19,415	14,869
引当金		330	－
その他の流動負債		9,273	4,178
小計		118,742	108,010
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債	９	－	32,412
流動負債合計		118,742	140,423
非流動負債
社債及び借入金	11	70,702	68,473
リース負債		15,287	13,608
契約負債		19,681	19,796
その他の金融負債	11	8,292	8,351
引当金		7,260	7,363
繰延税金負債		5,853	461
その他の非流動負債		636	666
非流動負債合計		127,714	118,722
負債合計		246,457	259,145
資本
資本金		2,667	2,667
資本剰余金		－	63
利益剰余金		41,570	40,565
自己株式		△57	△56
その他の資本の構成要素		10,304	16,311
親会社の所有者に帰属する持分合計		54,485	59,551
非支配持分		657	713
資本合計		55,142	60,264
負債及び資本合計		301,599	319,410

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日)
継続事業
売上収益	8	26,777		28,352
売上原価		14,879		15,856
売上総利益		11,898		12,495
販売費及び一般管理費		8,254		7,727
その他の収益		760		1,211
その他の費用		20		86
営業利益		4,384		5,893
金融収益		9		38
金融費用		89		180
持分法による投資損益		294		281
税引前四半期利益		4,599		6,032
法人所得税費用		1,410		1,918
継続事業からの四半期利益		3,188		4,114
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）	９	△277		△569
四半期利益		2,910		3,544
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,800		3,433
非支配持分		110		111
四半期利益		2,910		3,544
親会社の所有者に帰属する 継続事業から生じた四半期利益		3,077		4,003
親会社の所有者に帰属する非継続事業から 生じた四半期損失（△）		△277		△569
親会社の所有者に帰属する四半期利益		2,800		3,433
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）
継続事業	10	20.34		26.18
非継続事業	10	△1.83		△3.72
合計	10	18.51		22.45
希薄化後１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）
継続事業	10	19.50		25.11
非継続事業	10	△1.76		△3.57
合計	10	17.74		21.54

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
		前第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日)
四半期利益		2,910		3,544
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産		15		38
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		54		0
項目合計		69		38
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		238		5,867
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		－		72
項目合計		238		5,940
その他の包括利益合計		307		5,979
四半期包括利益		3,218		9,524
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,113		9,417
非支配持分		105		106
四半期包括利益		3,218		9,524

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年６月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	合計	非支配 持分	資本 合計
2021年４月１日 残高		2,667	428	30,886	△3,250	7,775	38,506	△69	38,437
四半期利益		－	－	2,800	－	－	2,800	110	2,910
その他の 包括利益		－	－	－	－	312	312	△5	307
四半期包括利益		－	－	2,800	－	312	3,113	105	3,218
自己株式の処分		－	△33	－	473	－	440	－	440
自己株式 処分差損の振替		－	33	△33	－	－	－	－	－
配当金	7	－	－	△2,880	－	－	△2,880	△27	△2,907
株式に基づく 報酬取引		－	－	－	－	220	220	－	220
非支配持分の 取得		－	△156	－	－	－	△156	238	82
その他		－	－	△65	－	0	△65	7	△57
所有者との 取引額等合計		－	△156	△2,978	473	220	△2,440	218	△2,222
2021年６月30日 残高		2,667	271	30,707	△2,776	8,308	39,178	254	39,433

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年６月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	合計	非支配 持分	資本 合計
2022年４月１日 残高		2,667	－	41,570	△57	10,304	54,485	657	55,142
四半期利益		－	－	3,433	－	－	3,433	111	3,544
その他の 包括利益		－	－	－	－	5,984	5,984	△4	5,979
四半期包括利益		－	－	3,433	－	5,984	9,417	106	9,524
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0	－	0
配当金	7	－	－	△4,436	－	－	△4,436	△49	△4,485
株式に基づく 報酬取引		－	63	－	－	17	81	－	81
その他		－	－	△2	－	5	2	△1	1
所有者との 取引額等合計		－	63	△4,438	0	23	△4,351	△50	△4,402
2022年６月30日 残高		2,667	63	40,565	△56	16,311	59,551	713	60,264

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,599	6,032
非継続事業からの 税引前四半期利益又は損失（△）		△363	△647
減価償却費及び償却費		1,548	1,873
金融収益及び金融費用		150	700
持分法による投資損益（△は益）		△430	△378
固定資産売却損益（△は益）		△94	△1,039
棚卸資産の増減額（△は増加）		997	△1,022
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△2,925	△10,072
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		439	3,046
その他		635	731
小計		4,556	△776
利息及び配当金の受取額		538	442
利息の支払額		△142	△148
法人所得税の支払額		△2,912	△1,947
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,039	△2,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△869	△512
有形固定資産の売却による収入		124	2,164
無形資産の取得による支出		△608	△691
投資有価証券の取得による支出		△39	△0
投資有価証券の売却による収入		77	－
子会社の取得による支出	6	△4,339	－
その他		918	△63
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,737	897
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△2,524	6,936
長期借入れによる収入		6,060	707
長期借入金の返済による支出		△2,323	△3,292
社債の償還による支出		△215	△15
自己株式の売却による収入		422	0
配当金の支払額		△2,843	△4,383
非支配持分への配当金の支払額		△27	△49
その他		△951	△864
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,403	△960
現金及び現金同等物の為替変動による影響		117	365
現金及び現金同等物の増加額		△4,983	△2,127
現金及び現金同等物の期首残高		49,208	44,439
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物		－	△7,598
現金及び現金同等物の四半期末残高		44,225	34,713

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。当第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。

当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、観光事業を主な事業としております(「５．事業セグメント」参照)。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月15日に当社代表取締役CEO　中村　謙一によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 表示方法の変更

(BGRS Limited及びグループ会社22社を非継続事業に分類したことによる表示方法の変更)

当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、同日に合意成立しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間よりBGRS Limitedを非継続事業に分類しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。  ３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

(非継続事業)

当社グループは、経営上意思決定を行う単位としての事業について、すでに処分された場合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。 ４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。  ５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

リロケーション事業 ：	借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等
福利厚生事業　 　　：	福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等
観光事業　　 　　　：	別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、同日に合意成立しました。これに伴い当第１四半期連結会計期間より、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」の４事業としていた報告セグメントを「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」に変更しております。

なお、BGRS Limited及びグループ会社22社を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。 

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント
リロケーション 事業	福利厚生事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	19,509	5,232	1,818	26,559
セグメント間の売上収益	38	41	11	91
計	19,547	5,273	1,830	26,651
セグメント利益又は 損失(△)	3,148	2,353	△134	5,367

	その他(注１)	合計	調整額(注２)	要約四半期 連結損益計算書 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	217	26,777	－	26,777
セグメント間の売上収益	43	135	△135	－
計	261	26,912	△135	26,777
セグメント利益又は 損失(△)	△58	5,308	△924	4,384

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。

２．セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用によるものです。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント
リロケーション 事業	福利厚生事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	20,127	5,318	2,652	28,098
セグメント間の売上収益	51	59	14	126
計	20,178	5,378	2,666	28,224
セグメント利益又は 損失(△)	3,611	2,252	894	6,759

	その他(注１)	合計	調整額(注２)	要約四半期 連結損益計算書 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	253	28,352	－	28,352
セグメント間の売上収益	41	167	△167	－
計	294	28,519	△167	28,352
セグメント利益又は 損失(△)	△20	6,738	△845	5,893

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。

２．セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用によるものです。

営業利益から税引前四半期利益への調整表

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年６月30日)
営業利益 　金融収益 　金融費用 　持分法による投資損益 税引前四半期利益	4,384 9 89 294 4,599	5,893 38 180 281 6,032

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

名称	㈱日商ベックス	㈱日商管理サービス	㈱グランインテリア
事業内容	不動産の売買・仲介・賃貸及び管理、損害保険代理業、建築工事・内装仕上工事の設計・施工・請負、等	不動産の売買・仲介・賃貸及び管理、損害保険代理業、建築工事・内装仕上工事の設計・施工・請負、等	土木建築工事・外構工事・室内装飾工事、照明器具の販売、家具及びインテリア用品の販売、等

②　取得日

2021年４月５日

③　取得した議決権付資本持分の割合

名称	㈱日商ベックス	㈱日商管理サービス	㈱グランインテリア
議決権数	100%	100%	100%

④　企業結合の主な理由

当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」そして、これら活動を通じ、「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を持ち、また「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。

現在は、2025年３月期を最終年度とする６ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。

当社グループでは、少子高齢化により、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始してまいりましたが、それ以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしました。

日商ベックスグループは、東京都渋谷区代々木を本社に、不動産管理及び賃貸仲介・売買仲介並びに営繕工事業を行っております。1979年の設立以来、40年超の長きにわたる実績とその実績に基づく優良顧客基盤を保有し、賃貸管理戸数も約7,000戸と地域を代表する総合不動産企業グループです。

日商ベックスグループを新たに子会社化することで、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携による顧客満足度の向上や事業シナジーの創出につなげ、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国７ブロック展開」の拡大につなげてまいります。

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

(2) 取得対価及びその内訳

	(単位：百万円)
対価	金額
現金	8,632
支払対価合計	8,632

(注)   当該企業結合に係る取得関連費用９百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)１

		(単位：百万円)
科目		金額
現金及び現金同等物		4,292
営業債権及びその他の債権(注)２		97
有形固定資産		39
使用権資産		3,159
無形資産		613
その他の資産		4,001
営業債務及びその他の債務		102
リース負債		3,158
その他の負債		2,128
純資産		6,814
のれん(注)３		1,817

(注) １．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

２．取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値97百万円について、契約金額の総額は98百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは１百万円です。

３．のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力です。税務上損金算入可能と見込まれる金額は発生しておりません。

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

		(単位：百万円)
科目		金額
現金による取得対価		8,632
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		△4,292
子会社の取得による現金支払額		4,339

(5) 業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、㈱日商ベックス、㈱日商管理サービス及び㈱グランインテリアの取得日から生じた売上収益596百万円、四半期利益112百万円が含まれております。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）の連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。  ７．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額  (百万円)	１株当たり配当額  (円)	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	2,874	19	2021年３月31日	2021年６月25日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円及び従業員持株会支援信託(ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれておりません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額  (百万円)	１株当たり配当額  (円)	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	4,435	29	2022年３月31日	2022年６月27日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  ８．顧客との契約から認識した売上収益

継続事業からの顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。

なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分に基づき組み替えております。詳細については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

					(単位：百万円)
	リロケーション事業	福利厚生事業	観光事業	その他	合計
顧客との契約から認識した収益	18,613	5,232	1,818	217	25,882
その他の源泉から認識した収益	895	－	－	－	895
計	19,509	5,232	1,818	217	26,777

(注)　その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息及びIFRS第16号に基づくリース収益です。　

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

					(単位：百万円)
	リロケーション事業	福利厚生事業	観光事業	その他	合計
顧客との契約から認識した収益	19,060	5,318	2,652	253	27,285
その他の源泉から認識した収益	1,066	－	－	－	1,066
計	20,127	5,318	2,652	253	28,352

(注)　その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息及びIFRS第16号に基づくリース収益です。  ９．売却目的で保有する資産及び非継続事業

当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、BGRSグループ（BGRS, LLC、BRPS LLC　及びBRER SERVICES INC.とそのグループ会社の総称）の株式をSIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)に譲渡することを決議し、同日に合意成立しました。そのため、同グループを非継続事業に分類するとともに前第１四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業に区分して表示しております。

また、前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、観光事業に属する宿泊施設として保有している建物及び土地とその他の有形固定資産であり、ホテル再生事業の一環として当第１四半期連結会計期間末までに売却が完了しております。

(1) 売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	－	7,598
営業債権及びその他の債権	－	51,389
有形固定資産	1,254	623
無形資産	－	15,835
その他の金融資産	－	1,389
その他	－	11,519
資産合計	1,254	88,356
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	－	15,202
その他の金融負債	－	5,354
その他	－	11,856
負債合計	－	32,412

(2) 非継続事業

非継続事業の損益は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
収益	11,671	13,595
費用	12,034	14,242
非継続事業からの税引前四半期損失(△)	△363	△647
法人所得税	△85	△77
非継続事業からの四半期損失(△)	△277	△569

非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,952	△10,913
投資活動によるキャッシュ・フロー	△271	△543
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,445	6,283
合計	△1,778	△5,173

(1) 基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,800		3,433
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する継続事業からの四半期利益	3,077		4,003
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する非継続事業からの四半期損失(△)	△277		△569
発行済普通株式の期中平均株式数	151,308,364株		152,948,650株
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業	20.34		26.18
非継続事業	△1.83		△3.72
基本的１株当たり四半期利益	18.51		22.45

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する四半期利益	2,800		3,433
四半期利益調整額	6		6
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用 する継続事業からの四半期利益	3,083		4,009
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用 する非継続事業からの四半期損失(△)	△277		△569
発行済普通株式の期中平均株式数	151,308,364株		152,948,650株
希薄化効果の影響
ストック・オプション	113,687株		－
転換社債型新株予約権付社債	6,742,890株		6,742,890株
希薄化効果の調整後	158,164,941株		159,691,540株
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業	19.50		25.11
非継続事業	△1.76		△3.57
希薄化後１株当たり四半期利益	17.74		21.54

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	17,775	17,779	17,668	17,671
合計	17,775	17,779	17,668	17,671
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債	23,798	21,498	23,793	21,908
長期借入金	60,543	61,132	57,994	58,522
その他の金融負債
長期預り敷金	7,816	7,711	7,912	7,805
合計	92,158	90,342	89,701	88,236

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

①　敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

②　長期借入金、社債

これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　長期預り敷金

長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値で測定される金融資産及び金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度　(2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	93	－	93
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	293	－	223	516
投資信託	10	145	－	155
債券	－	5	－	5
合計	303	244	223	770
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	79	－	79
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	5,395	5,395
合計	－	79	5,395	5,475

(注)　レベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間　(2022年６月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	147	－	147
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	288	－	328	617
投資信託	9	122	－	132
債券	－	5	－	5
合計	298	275	328	902
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	172	－	172
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	5,400	5,400
合計	－	172	5,400	5,572

(注)　レベル間の振替はありません。

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(a) 株式

上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を算定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を算定しております。

(b) 投資信託・債券

取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c) デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション

子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。

②　レベル３に分類された金融商品の調整表

レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
期首残高	261	223
利得及び損失合計
その他の包括利益	△0	92
購入	0	－
売却	－	－
その他	△0	13
期末残高	260	328

(注) １．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

２．レベル３に分類した金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
期首残高	5,772	5,395
公正価値の変動及び換算差額	－	4
決済	△303	－
期末残高	5,469	5,400

(連結子会社の株式譲渡および持分法適用会社の株式取得)

当社は、2022年５月６日付「連結子会社の異動（株式譲渡）およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始に関するお知らせ」で公表した株式譲渡の予定につきまして、2022年７月29日付でBGRSグループ（BGRS, LLC、BRPS LLC および BRER SERVICES INC.とそのグループ会社の総称）の全株式をSIRVAグループへ譲渡するとともに、SIRVA Holdings, Inc.の優先株式を取得しました。

これにより、BGRSグループは当社連結対象子会社から除外されることとなりますが、ビジョンとして掲げる「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ.１」実現のため、今後はGlobal Relocation and Moving Services, LP とグローバル・リロケーション事業を共同で経営してまいります。なお、本件株式譲渡による当社連結業績に与える影響については、非継続事業の損益として譲渡益を計上する見込みですが、詳細については現在精査中であります。 

 0104120_honbun_0672246503407.htm

２ 【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	4,435百万円
②　１株当たりの金額	29円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年６月27日

 0201010_honbun_0672246503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。