Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リログループ |
| 【英訳名】 | Relo Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 謙一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5312)8704 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 門田 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5312)8704 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 門田 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05047 88760 株式会社リログループ Relo Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05047-000 2018-11-14 E05047-000 2017-04-01 2017-09-30 E05047-000 2017-04-01 2018-03-31 E05047-000 2018-04-01 2018-09-30 E05047-000 2017-09-30 E05047-000 2018-03-31 E05047-000 2018-09-30 E05047-000 2017-07-01 2017-09-30 E05047-000 2018-07-01 2018-09-30 E05047-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05047-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05047-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05047-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05047-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05047-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05047-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05047-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05047-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05047-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05047-000 2017-03-31 E05047-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05047-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05047-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05047-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第51期
第２四半期
連結累計期間 | 第52期
第２四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 110,218 | 122,642 | 225,437 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,711 | 9,355 | 16,943 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,070 | 6,225 | 10,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,341 | 6,835 | 10,616 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,319 | 46,274 | 42,808 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,863 | 125,568 | 125,998 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 33.81 | 41.75 | 71.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.61 | 38.31 | 71.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.5 | 36.4 | 33.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,015 | 11,891 | 8,856 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,571 | △3,866 | △7,458 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,898 | △7,148 | 13,042 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,886 | 28,620 | 27,933 |
| 回次 | 第51期 第２四半期 連結会計期間 |
第52期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.63 | 23.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0672247003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートする」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援する」という使命のもと、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向けて、平成31年３月期を最終年度とする ４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツＮｏ.１ になるべく事業基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、国内事業において借上社宅管理事業や賃貸管理事業における管理戸数が堅調に積み上がったほか、福利厚生代行サービスの会員数が伸張し業績を牽引しました。また、海外事業においては、海外赴任支援世帯数や出張時における航空券等の手配件数が増加したほか、北米を中心とした海外現地事業が好調に推移したことなどが業績に寄与しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間も増収増益となり、経常利益については、第２四半期として10期連続で最高益を更新しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
| 売 上 高 | 1,226億42百万円 | (前年同期比 | 11.3％増 | ) |
| 営 業 利 益 | 86億87百万円 | (前年同期比 | 20.9％増 | ) |
| 経 常 利 益 | 93億55百万円 | (前年同期比 | 21.3％増 | ) |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
62億25百万円 | (前年同期比 | 22.8％増 | ) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域およびライフサポート領域においてアウトソーシングサービスを幅広く展開しております。
住宅領域においては、借上社宅管理事業として、主力の借上社宅管理アウトソーシングサービスを中心に、物件検索等の転居支援サービスなどを提供するほか、寮や社宅物件の仲介などを手掛けております。また、企業の社宅需要が高い地域において賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、ライフサポート領域においては、福利厚生事業として、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスのほか、提携企業向けに顧客特典代行サービスなどを提供しております。また、関連事業としてホテル運営や住まいの駆け付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第２四半期連結累計期間は、住宅領域において、企業におけるアウトソーシングニーズが高まっていることを背景に、借上社宅管理戸数が堅調に積み上がり、管理手数料収入が伸張しました。また、賃貸管理事業では、各地域において受託営業が奏功したことなどから、賃貸管理戸数および仲介件数が前年同期を上回って推移しました。ライフサポート領域においては、引き続き地方への営業を積極的に展開したことで、福利厚生代行サービスにおける新規会員の獲得が進み、当社グループの事業基盤が拡大したほか、ホテル運営の業績が伸張したことも貢献しました。
これらの結果、売上高1,025億85百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益77億70百万円(同30.4％増)となりました。
② 海外事業
当社グループは、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
海外赴任時においては、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任支援事業のほか、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理事業を手掛けております。また、海外赴任中においては、海外現地事業として日本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめ、住宅斡旋や帰任時の引越などのサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間は、海外赴任支援事業において、引越手配収入の計上方法を変更したことに伴い売上高は減少したものの、赴任支援世帯数が前年同期を上回って推移したほか、出張時における航空券等の手配件数が増加したことなどが寄与し、利益面では増益となりました。また、北米において、サービスアパートメントの稼働率が堅調に推移したことに加え、日本人駐在員向けサポートサービスを拡充したことなどが業績に貢献しました。
これらの結果、売上高170億52百万円(前年同期比3.9％減)、営業利益16億37百万円(同8.6％増)となりました。
当社グループは、その他の事業として、ご家族やご友人の方々とかけがえのない時間を過ごしていただくことをコンセプトにポイント制タイムシェアリゾートを展開するほか、当社グループで提供する各サービスに関連した保険商品などを取り扱っております。
当第２四半期連結累計期間は、タイムシェアリゾートにおいて団塊層のリタイアメントに伴う需要拡大により、利用権の新規販売件数が前年同期を上回った一方で、施設数が増加したことに伴い施設の運営関連費用が増加しました。
これらの結果、売上高30億５百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益４億９百万円（同42.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して４億29百万円減少し、1,255億68百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して38億96百万円減少し、792億93百万円となりました。これは、借入金の返済を進めたことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して34億66百万円増加し、462億74百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を62億25百万円計上した一方で、剰余金の配当が32億80百万円発生したことが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して６億86百万円減少し、286億20百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、118億91百万円（前年同期比48億76百万円増）となりました。税金等調整前四半期純利益を93億20百万円計上し、売上債権が37億73百万円減少した一方、法人税等の支払額が17億25百万円発生したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、38億66百万円（同12億94百万円増）となりました。有形固定資産の取得により22億59百万円、ソフトウェアの取得により８億94百万円を支出したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、71億48百万円（同22億49百万円増）となりました。短期借入金の純減額が23億80百万円、長期借入金の返済による支出が11億18百万円、配当金の支払額が32億78百万円発生したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 602,100,000 |
| 計 | 602,100,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 152,951,200 | 152,951,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 152,951,200 | 152,951,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 152,951,200 | ― | 2,667 | ― | 2,859 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総 数に対する所 有株式数の割 合(％) |
| 有限会社ササダ・ファンド | 東京都新宿区舟町１番地 | 35,000 | 23.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 11,144 | 7.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都港区浜松町２－11－３ | 10,568 | 7.09 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA 94111 (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
3,884 | 2.60 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３－11－１) |
3,336 | 2.24 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３－11－１) |
3,028 | 2.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,648 | 1.78 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
2,525 | 1.69 |
| リログループ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿４－３－23 | 2,392 | 1.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,036 | 1.37 |
| 計 | 76,564 | 51.34 |
(注) １. 上記のほか、自己株式が3,815千株あります。
上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち7,046千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち8,423千株は、信託業務に係る株式数です。
平成30年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が平成30年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 12,382千株
株券等保有割合 8.10％
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 10,363千株
株券等保有割合 6.78％
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 8,754千株
株券等保有割合 5.72％
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 7,079千株
株券等保有割合 4.63％
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株券等の数 株式 3,467千株
株券等保有割合 2.27％
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂九丁目７番１号
保有株券等の数 株式 4,246千株
株券等保有割合 2.78％
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株券等の数 株式 2,989千株
株券等保有割合 1.95％
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂九丁目７番１号
保有株券等の数 株式 3,111千株
株券等保有割合 2.03％
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,815,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,491,256
―
149,125,600
単元未満株式
普通株式
―
―
10,200
発行済株式総数
152,951,200
―
―
総株主の議決権
―
1,491,256
―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が27株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都新宿区新宿四丁目３番23号 | 3,815,400 | ― | 3,815,400 | 2.49 |
| 株式会社リログループ | |||||
| 計 | ― | 3,815,400 | ― | 3,815,400 | 2.49 |
(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)の保有する当社株式が21,310株あります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0672247003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0672247003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,933 | 28,510 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,892 | 11,189 | |||||||||
| 販売用不動産 | 9,894 | 9,281 | |||||||||
| 貯蔵品 | 838 | 702 | |||||||||
| 前渡金 | 14,372 | 14,740 | |||||||||
| その他 | 8,665 | 8,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 76,572 | 72,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,702 | 9,403 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,651 | △2,873 | |||||||||
| 建物（純額） | 5,050 | 6,530 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,762 | 1,852 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,335 | △1,434 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 427 | 417 | |||||||||
| 土地 | 1,953 | 2,542 | |||||||||
| その他 | 1,272 | 1,069 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △449 | △409 | |||||||||
| その他（純額） | 822 | 660 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,254 | 10,150 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,255 | 2,775 | |||||||||
| のれん | 8,521 | 8,796 | |||||||||
| その他 | 182 | 181 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,960 | 11,754 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,148 | 14,672 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 12,545 | 12,852 | |||||||||
| その他 | 3,544 | 3,662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △75 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,158 | 31,111 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,372 | 53,016 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 50 | 41 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 52 | 43 | |||||||||
| 資産合計 | 125,998 | 125,568 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,866 | 2,996 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,013 | 4,973 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,738 | 1,227 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,837 | 2,715 | |||||||||
| 前受金 | 17,370 | 18,478 | |||||||||
| 賞与引当金 | 873 | 701 | |||||||||
| その他 | 9,474 | 9,183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,174 | 40,277 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 26,822 | 26,510 | |||||||||
| 社債 | 1,200 | 900 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,384 | 4,821 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 6,071 | 6,111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 344 | 285 | |||||||||
| 負ののれん | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 190 | 386 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,015 | 39,016 | |||||||||
| 負債合計 | 83,189 | 79,293 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,667 | 2,667 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,871 | 2,869 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,369 | 46,262 | |||||||||
| 自己株式 | △7,056 | △7,045 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,852 | 44,753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 529 | 626 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △117 | 338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 425 | 976 | |||||||||
| 新株予約権 | 22 | 21 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 508 | 522 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,808 | 46,274 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 125,998 | 125,568 |
0104020_honbun_0672247003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 110,218 | 122,642 | |||||||||
| 売上原価 | 92,135 | 100,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,082 | 21,899 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,894 | ※ 13,212 | |||||||||
| 営業利益 | 7,188 | 8,687 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 320 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 409 | 382 | |||||||||
| 為替差益 | 52 | － | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 63 | － | |||||||||
| その他 | 99 | 104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 641 | 812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84 | 78 | |||||||||
| 為替差損 | － | 31 | |||||||||
| その他 | 34 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 118 | 144 | |||||||||
| 経常利益 | 7,711 | 9,355 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 54 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 54 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 47 | |||||||||
| その他 | 45 | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 45 | 89 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,666 | 9,320 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,457 | 2,855 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 83 | 178 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,541 | 3,034 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,124 | 6,286 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 54 | 60 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,070 | 6,225 |
0104035_honbun_0672247003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,124 | 6,286 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 245 | 96 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | 512 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | △58 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 217 | 549 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,341 | 6,835 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,287 | 6,776 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54 | 59 |
0104050_honbun_0672247003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,666 | 9,320 | |||||||||
| 減価償却費 | 556 | 637 | |||||||||
| のれん償却額 | 337 | 358 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △227 | △181 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △59 | △58 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △325 | |||||||||
| 支払利息 | 84 | 78 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △409 | △382 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,335 | 3,773 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,263 | 912 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △730 | △922 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △7 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △18 | 42 | |||||||||
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | 104 | △306 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 66 | 26 | |||||||||
| その他 | △902 | 503 | |||||||||
| 小計 | 7,521 | 13,473 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 214 | 229 | |||||||||
| 利息の支払額 | △84 | △85 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △635 | △1,725 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,015 | 11,891 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,368 | △2,259 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 141 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △636 | △894 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △287 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 14 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △346 | △368 | |||||||||
| その他 | △235 | △197 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,571 | △3,866 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,549 | △2,380 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △715 | △1,118 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △300 | △300 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 20 | 1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,757 | △3,278 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △29 | △44 | |||||||||
| その他 | △67 | △26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,898 | △7,148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17 | △157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △436 | 719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,309 | 27,933 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3 | △33 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 10 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,886 | ※ 28,620 |
0104100_honbun_0672247003010.htm
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 #### (追加情報)
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
偶発債務
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 国内事業 | 1,704 | 百万円 | 1,989 | 百万円 |
| その他の事業 | 3,563 | 3,372 | ||
| 計 | 5,267 | 5,362 |
※ 販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 3,729 | 百万円 | 4,576 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 229 | 246 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 12,886 | 百万円 | 28,510 | 百万円 |
| 有価証券 | － | 110 | ||
| 現金及び現金同等物 | 12,886 | 28,620 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,758 | 184 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成28年５月をもって、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは終了しております。
２．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 3,280 | 22 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 89,830 | 17,745 | 107,575 | 2,642 | 110,218 | － | 110,218 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
93 | 167 | 260 | 5 | 266 | △266 | － |
| 計 | 89,923 | 17,912 | 107,835 | 2,648 | 110,484 | △266 | 110,218 |
| セグメント利益 | 5,958 | 1,508 | 7,466 | 714 | 8,181 | △993 | 7,188 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△985百万円、子会社株式の取得関連費用△８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内事業」セグメントにおいて、株式取得により２社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において85百万円であります。
「海外事業」セグメントにおいて、株式取得により１社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において355百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 102,585 | 17,052 | 119,637 | 3,005 | 122,642 | － | 122,642 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
104 | 188 | 293 | 8 | 301 | △301 | － |
| 計 | 102,689 | 17,240 | 119,930 | 3,014 | 122,944 | △301 | 122,642 |
| セグメント利益 | 7,770 | 1,637 | 9,408 | 409 | 9,817 | △1,130 | 8,687 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△1,130百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,119百万円、子会社株式の取得関連費用△３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内事業」セグメントにおいて、株式取得により４社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において483百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 33.81円 | 41.75円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,070 | 6,225 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,070 | 6,225 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 149,947,085 | 149,113,919 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33.61円 | 38.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | △216 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (－) | (△216) |
| 普通株式増加数(株) | 926,833 | 7,720,604 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
0104120_honbun_0672247003010.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0672247003010.htm
該当事項はありません。
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