Relo Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210092051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社リロ・ホールディング
【英訳名】	Relo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　謙一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】	０３（５３１２）８７０４
【事務連絡者氏名】	専務取締役　門田　康
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】	０３（５３１２）８７０４
【事務連絡者氏名】	専務取締役　門田　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05047 88760 株式会社リロ・ホールディング Relo Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05047-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05047-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05047-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05047-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05047-000 2016-02-12 E05047-000 2015-12-31 E05047-000 2015-10-01 2015-12-31 E05047-000 2015-04-01 2015-12-31 E05047-000 2014-12-31 E05047-000 2014-10-01 2014-12-31 E05047-000 2014-04-01 2014-12-31 E05047-000 2015-03-31 E05047-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210092051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期 連結累計期間	第49期 第３四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	116,089	135,970	160,050
経常利益	（百万円）	6,734	8,156	9,863
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,396	5,322	6,085
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,530	5,348	6,491
純資産額	（百万円）	30,187	31,420	31,355
総資産額	（百万円）	66,346	76,573	70,520
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	298.44	366.69	413.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	293.50	355.04	399.73
自己資本比率	（％）	44.9	40.5	43.9

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	108.09	131.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第49期第１四半期連結会計期間より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第48期第３四半期連結累計期間及び第48期連結会計年度についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。

なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160210092051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」と「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」を使命として、将来的には、「福利厚生分野の問題解決ならリロ」、「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になることを目指しております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて平成31年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、市場シェアダントツＮｏ.１に向け国内事業のさらなる強化と海外事業の拡充に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間は、国内事業において、企業の採用積極化や人手不足などを背景に新規顧客の獲得が進んだことから、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや賃貸管理事業の管理戸数、福利厚生代行サービスの会員数が増加し前年同期を上回るなど、主力のストックビジネスが引き続き堅調に推移しました。また、海外事業において、北米での赴任者向け住宅斡旋やサービスアパートメントホテルなど海外現地でのサポートサービスの収益が伸張した他、前期にグループ入りしたリロ・パナソニック エクセルインターナショナル株式会社などの業績も寄与しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間も増収増益となり、第３四半期として７期連続で最高益を更新しました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

売上高	1,359億70百万円	（前年同期比　17.1％増）
営業利益	74億83百万円	（前年同期比　23.9％増）
経常利益	81億56百万円	（前年同期比　21.1％増）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	53億22百万円	（前年同期比　21.1％増）

各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。

①国内事業

当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。

住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。

当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスにおいて、顧客企業の業務負担を大幅に軽減できる当社独自の転貸型サービスへの需要が高まり管理戸数が増加した他、転勤者へのフォローアップを強化し「リロネット」の利用件数が増加しました。賃貸管理事業では、管理物件の受託を強化し管理戸数が積み上がった他、グループ加入企業が増加したことも寄与しました。また、福利厚生代行サービスにおいては、会員数が堅調に積み上がり前期を上回って推移した他、システム改修などにより業務効率が向上しました。

これらの結果、売上高1,085億４百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益65億96百万円（同15.8％増）となりました。

②海外事業

当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するため、様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。

日本国内においては、赴任者の持家を管理する「リロケーションサービス」に加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」を提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとして、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。

当第３四半期連結累計期間は、「リロケーションサービス」の管理戸数が引き続き堅調に推移した他、前期の第４四半期からグループに加わったリロ・パナソニック エクセルインターナショナル株式会社などの業績も寄与しました。北米においては、既存拠点での法人営業強化や新規拠点の開設が奏功し赴任者向け住宅斡旋件数が増加しました。また、客室の全面リニューアルが完了した西海岸のサービスアパートメントホテルの稼働率が向上しました。

これらの結果、売上高248億74百万円（前年同期比34.9％増）、営業利益15億56百万円（同55.3％増）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して60億53百万円増加し、765億73百万円となりました。これは、販売用不動産の取得などにより流動資産が35億36百万円増加した他、のれんの増加などにより無形固定資産が21億71百万円増加したことが主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比して59億87百万円増加し、451億52百万円となりました。これは、社債を含む有利子負債が63億48百万円増加したことが主な要因です。

純資産合計は、前連結会計年度末に比して65百万円増加し、314億20百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を53億22百万円計上した一方、配当金の支払いにより18億54百万円、自己株式取得により37億85百万円を支出したことが主な要因です

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210092051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,210,000
計	60,210,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,295,120	15,295,120	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式 単元株式数　100株
計	15,295,120	15,295,120	－	－

（注）「提出日現在発行数」の欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	15,295,120	－	2,667	－	2,859

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　636,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,653,600	146,536	同上
単元未満株式	普通株式　　　5,520	－	同上
発行済株式総数	15,295,120	－	－
総株主の議決権	－	146,536	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社リロ・ホールディング	東京都新宿区新宿４－３－23	636,000	－	636,000	4.16
計	－	636,000	－	636,000	4.16

（注）上記のほか、従業員持株会支援信託口の保有する当社株式が250,700株、Ｊ－ＥＳＯＰ信託口の保有する当社株式が2,131株あります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	－	岩尾　英志	平成27年10月31日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）  

 第３四半期報告書_20160210092051

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,001	14,076
受取手形及び売掛金	9,388	6,372
有価証券	223	638
販売用不動産	1,860	3,382
貯蔵品	331	346
前渡金	8,532	9,261
その他	5,104	5,885
貸倒引当金	△23	△7
流動資産合計	36,419	39,955
固定資産
有形固定資産
建物	5,613	5,897
減価償却累計額	△2,180	△2,283
建物（純額）	3,433	3,613
工具、器具及び備品	1,293	1,421
減価償却累計額	△945	△1,014
工具、器具及び備品（純額）	348	406
土地	2,170	2,186
その他	492	473
減価償却累計額	△285	△366
その他（純額）	206	106
有形固定資産合計	6,158	6,313
無形固定資産
ソフトウエア	1,284	1,196
のれん	5,720	7,801
その他	58	237
無形固定資産合計	7,063	9,234
投資その他の資産
投資有価証券	8,946	9,356
敷金及び保証金	9,760	9,576
その他	2,408	2,212
貸倒引当金	△236	△91
投資その他の資産合計	20,878	21,053
固定資産合計	34,100	36,601
繰延資産
社債発行費	－	16
繰延資産合計	－	16
資産合計	70,520	76,573

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,256	2,284
短期借入金	4,583	7,847
1年内返済予定の長期借入金	1,123	1,014
未払法人税等	1,905	1,047
前受金	11,479	12,846
賞与引当金	609	262
その他	5,782	6,766
流動負債合計	28,740	32,068
固定負債
長期借入金	4,623	4,822
社債	－	2,400
長期預り敷金	5,222	5,308
退職給付に係る負債	255	262
債務保証損失引当金	66	63
負ののれん	3	3
その他	252	224
固定負債合計	10,424	13,083
負債合計	39,164	45,152
純資産の部
株主資本
資本金	2,667	2,667
資本剰余金	2,859	2,878
利益剰余金	27,108	29,387
自己株式	△2,197	△4,412
株主資本合計	30,437	30,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	273	270
為替換算調整勘定	235	218
退職給付に係る調整累計額	△13	△8
その他の包括利益累計額合計	495	481
新株予約権	127	99
非支配株主持分	294	319
純資産合計	31,355	31,420
負債純資産合計	70,520	76,573

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	116,089	135,970
売上原価	100,140	116,366
売上総利益	15,948	19,603
販売費及び一般管理費	9,907	12,120
営業利益	6,041	7,483
営業外収益
受取利息	49	9
受取配当金	3	4
為替差益	87	－
持分法による投資利益	529	707
その他	84	111
営業外収益合計	755	832
営業外費用
支払利息	30	56
為替差損	－	21
自己株式取得費用	－	22
その他	32	57
営業外費用合計	63	159
経常利益	6,734	8,156
特別利益
投資有価証券売却益	21	41
固定資産処分益	24	－
その他	2	5
特別利益合計	48	46
特別損失
事務所移転費用	－	29
固定資産処分損	14	－
その他	22	20
特別損失合計	36	50
税金等調整前四半期純利益	6,746	8,152
法人税、住民税及び事業税	2,114	2,551
法人税等調整額	233	239
法人税等合計	2,347	2,791
四半期純利益	4,398	5,361
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,396	5,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	4,398	5,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64	△7
為替換算調整勘定	47	1
持分法適用会社に対する持分相当額	20	△6
その他の包括利益合計	131	△13
四半期包括利益	4,530	5,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,526	5,307
非支配株主に係る四半期包括利益	3	40

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった在外子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るために、第１四半期連結会計期間より、Relo TransEuro Ltd.については決算日を３月31日に変更し、Relo Redac, Inc.他８社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

この変更に伴う平成27年１月１日から平成27年３月31日の３ヵ月間の損益は、利益剰余金に直接計上しております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ83百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は92百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が18百万円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを平成24年３月期に導入しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度412百万円、当第３四半期連結会計期間365百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　　　前連結会計年度271千株、当第３四半期連結会計期間240千株

期中平均株式数　前第３四半期連結累計期間299千株、当第３四半期連結累計期間257千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書の「営業収益」、「営業費用」及び「営業総利益」をそれぞれ「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」に変更し、四半期連結貸借対照表の「受取手形及び営業未収入金」及び「営業未払金」をそれぞれ「受取手形及び売掛金」及び「買掛金」に変更することといたしました。

当社グループは、平成11年の上場時点において、転勤者の留守宅を管理するリロケーションサービスが主たる事業だったことから「不動産業」に分類されておりましたが、その後、リロケーションサービスの成長とともに、日本企業の人事・総務部の問題解決者として、福利厚生代行サービスや借上社宅管理業務のフルアウトソーシングなど、企業と従業員の皆様をサポートする様々なサービスを創出し、グループの事業を拡大・発展させてまいりました。その結果、平成24年10月から当社グループの東京証券取引所における所属業種が「不動産業」から「サービス業」に変更されております。

また、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする４カ年（平成28年３月期から平成31年３月期まで）の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、人事部や総務部の困りごとを解決する福利厚生アウトソーシングサービスの強化を図り、海外事業においては、グローバル・リロケーションカンパニーを目指してさらなるサービスコンテンツの追加や海外拠点の展開を図っていくことを計画しております。

このような状況の下、当社グループの事業及び業績をより的確に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に表示するために変更を行うものであります。

この変更による、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
国内事業	1,698百万円	1,610百万円
その他の事業	3,501	3,620
計	5,200	5,230

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	533百万円	657百万円
のれんの償却額	246	386

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	1,501	100	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託口が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,855	124	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年７月８日に普通株式412千株、3,762百万円を取得いたしました。

この自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は4,412百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,372	18,439	113,812	2,276	116,089	－	116,089
セグメント間の内部売上高 又は振替高	107	117	225	49	275	△275	－
計	95,480	18,557	114,038	2,325	116,364	△275	116,089
セグメント利益	5,694	1,001	6,696	384	7,081	△1,039	6,041

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業および金融保険事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△1,039百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「国内事業」セグメントにおいて６社、「海外事業」セグメントにおいて３社を株式取得により連結子会社化しております。当該事象による当第３四半期連結累計期間ののれんの増加額は「国内事業」セグメントにおいて983百万円、「海外事業」セグメントにおいて1,862百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	108,504	24,874	133,378	2,591	135,970	－	135,970
セグメント間の内部売上高 又は振替高	88	137	225	56	282	△282	－
計	108,592	25,011	133,603	2,648	136,252	△282	135,970
セグメント利益	6,596	1,556	8,153	592	8,745	△1,262	7,483

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業および金融保険事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△1,262百万円には、セグメント間取引消去11百万円、子会社株式の取得関連費用△86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「国内事業」セグメントにおいて株式取得により６社を連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,469百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	298.44円	366.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,396	5,322
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,396	5,322
普通株式の期中平均株式数（株）	14,732,186	14,514,227
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	293.50円	355.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	247,628	476,318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間299千株、当第３四半期連結累計期間257千株  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210092051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。