Relo Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160812132153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社リログループ （旧会社名　株式会社リロ・ホールディング）
【英訳名】	Relo Group, Inc. （旧英訳名　Relo Holdings, Inc.） （注）平成28年６月23日開催の第49回定時株主総会の決議により、平成28年７月１日をもって当社商号を「株式会社リロ・ホールディング（英訳名　Relo Holdings, Inc.）」から「株式会社リログループ（英訳名　Relo Group, Inc.）」へ変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　謙一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】	０３（５３１２）８７０４
【事務連絡者氏名】	専務取締役　門田　康
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】	０３（５３１２）８７０４
【事務連絡者氏名】	専務取締役　門田　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05047 88760 株式会社リログループ Relo Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05047-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05047-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05047-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05047-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05047-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2016-08-12 E05047-000 2016-06-30 E05047-000 2016-04-01 2016-06-30 E05047-000 2015-06-30 E05047-000 2015-04-01 2015-06-30 E05047-000 2016-03-31 E05047-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160812132153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期 連結累計期間	第50期 第１四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	45,420	49,683	183,280
経常利益	（百万円）	2,618	3,240	11,854
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,648	2,158	7,158
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,752	2,030	7,104
純資産額	（百万円）	31,143	33,340	33,475
総資産額	（百万円）	70,553	84,309	83,410
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	112.17	146.89	492.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	108.30	144.49	478.18
自己資本比率	（％）	43.5	39.1	39.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20160812132153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」という使命ならびに、「日本発のグローバル・リロケーションカンパニーになる」というビジョンを掲げております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて平成31年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、市場シェアダントツＮｏ.１に向け国内事業のさらなる強化と海外事業の拡充に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや賃貸管理事業の管理戸数が前年同期を上回って推移した他、福利厚生代行サービスの会員数や顧客特典代行サービスの契約社数が増加しました。また、海外事業においては、海外赴任支援世帯数が増加するなど堅調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間も増収増益となり、経常利益については７期連続で最高益を更新しました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

売上高	496億83百万円	（前年同期比　9.4％増）
営業利益	31億54百万円	（前年同期比　23.4％増）
経常利益	32億40百万円	（前年同期比　23.8％増）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	21億58百万円	（前年同期比　30.9％増）

各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。

①国内事業

当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。

住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。

当第１四半期連結累計期間は、企業のアウトソーシングニーズの高まりを背景に借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数が前年同期を上回って推移した他、賃貸管理事業においても、積極的な受託営業が奏功し管理戸数が増加しました。また、新たにグループ入りした賃貸管理会社なども業績に寄与しました。福利厚生代行サービスにおいては、引き続き会員数が堅調に積み上がった他、「クラブオフアライアンス」においても契約社数が増加しました。

これらの結果、売上高398億70百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益25億93百万円（同24.7％増）となりました。

②海外事業

当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するため、様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。

日本国内においては、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスに加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任業務支援サービスを提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとして、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。

当第１四半期連結累計期間は、既存顧客企業の海外赴任者数が増加し、海外赴任業務支援サービスが伸張しました。また、留守宅管理サービスにおいて、オーナー様の困りごとを解決すべく付帯サービスの拡充を行い、保証内容を充実させたことなどが業績に寄与しました。

これらの結果、売上高88億72百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益８億29百万円（同17.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して８億98百万円増加し、843億９百万円となりました。これは、有形固定資産が６億59百万円増加したことが主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比して10億33百万円増加し、509億68百万円となりました。これは、管理戸数の増加などにより前受金が11億73百万円増加したことが主な要因です。

純資産合計は、前連結会計年度末に比して１億34百万円減少し、333億40百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を21億58百万円計上した一方で、剰余金の配当が22億36百万円発生したことが主な要因です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,210,000
計	60,210,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,295,120	15,295,120	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式 単元株式数　100株
計	15,295,120	15,295,120	－	－

（注）「提出日現在発行数」の欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年５月12日
---	---
新株予約権の数（個）	192
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	19,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1（注）
新株予約権の行使期間	自　平成31年７月１日至　平成34年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1 資本組入額　1
新株予約権の行使の条件	本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成31年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、本行使条件における経常利益を国際財務報告基準における税引前当期純利益と読み替えることとする。 　新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、上記の定めに加え、別途会社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。 　本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項の定義により、以下同様とする。）の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。 　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（注）新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
株式分割（または株式併合）の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	15,295,120	－	2,667	－	2,859

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　386,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,903,800	149,038	同上
単元未満株式	普通株式　　　　4,920	－	同上
発行済株式総数	15,295,120	－	－
総株主の議決権	－	149,038	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式が91株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社リログループ	東京都新宿区新宿四丁目３番23号	386,400	－	386,400	2.53
計	－	386,400	－	386,400	2.53

（注）１．上記のほか、従業員持株会信託口の保有する当社株式が230,000株、Ｊ－ＥＳＯＰ信託口の保有する当社株式が2,131株あります。

２．当社は平成28年７月１日付で「株式会社リロ・ホールディング」から「株式会社リログループ」に商号変更しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,928	12,921
受取手形及び売掛金	10,479	7,892
販売用不動産	5,321	5,955
貯蔵品	393	377
前渡金	10,647	10,836
その他	6,697	8,786
貸倒引当金	△25	△29
流動資産合計	46,442	46,741
固定資産
有形固定資産
建物	5,675	5,736
減価償却累計額	△2,229	△2,307
建物（純額）	3,446	3,428
工具、器具及び備品	1,471	1,494
減価償却累計額	△1,062	△1,077
工具、器具及び備品（純額）	408	417
土地	2,103	2,116
その他	567	1,275
減価償却累計額	△343	△394
その他（純額）	224	880
有形固定資産合計	6,183	6,842
無形固定資産
ソフトウエア	1,173	1,188
のれん	7,070	7,121
その他	224	201
無形固定資産合計	8,468	8,511
投資その他の資産
投資有価証券	9,644	9,529
敷金及び保証金	10,543	10,494
その他	2,264	2,293
貸倒引当金	△151	△118
投資その他の資産合計	22,301	22,199
固定資産合計	36,953	37,553
繰延資産
社債発行費	15	14
繰延資産合計	15	14
資産合計	83,410	84,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,295	2,763
短期借入金	7,468	7,338
1年内返済予定の長期借入金	1,584	1,240
未払法人税等	2,096	867
前受金	13,808	14,982
賞与引当金	645	326
その他	7,009	9,673
流動負債合計	35,907	37,191
固定負債
社債	2,400	2,100
長期借入金	5,472	5,524
長期預り敷金	5,608	5,614
債務保証損失引当金	62	62
退職給付に係る負債	265	257
負ののれん	2	2
その他	215	215
固定負債合計	14,028	13,777
負債合計	49,935	50,968
純資産の部
株主資本
資本金	2,667	2,667
資本剰余金	2,871	2,871
利益剰余金	30,421	30,158
自己株式	△3,278	△2,970
株主資本合計	32,682	32,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	282	272
為替換算調整勘定	112	△38
退職給付に係る調整累計額	△7	△7
その他の包括利益累計額合計	387	226
新株予約権	71	66
非支配株主持分	334	321
純資産合計	33,475	33,340
負債純資産合計	83,410	84,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	45,420	49,683
売上原価	38,900	42,131
売上総利益	6,519	7,552
販売費及び一般管理費	3,964	4,397
営業利益	2,555	3,154
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	1	0
持分法による投資利益	102	115
その他	25	38
営業外収益合計	131	156
営業外費用
支払利息	16	31
為替差損	8	23
自己株式取得費用	20	－
その他	22	15
営業外費用合計	68	70
経常利益	2,618	3,240
特別損失
その他	3	6
特別損失合計	3	6
税金等調整前四半期純利益	2,614	3,233
法人税、住民税及び事業税	760	927
法人税等調整額	182	111
法人税等合計	942	1,039
四半期純利益	1,672	2,194
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,648	2,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,672	2,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	△8
為替換算調整勘定	23	△118
持分法適用会社に対する持分相当額	13	△36
その他の包括利益合計	79	△163
四半期包括利益	1,752	2,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,728	1,997
非支配株主に係る四半期包括利益	23	33

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。  

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを平成24年３月期に導入しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度398百万円、当第１四半期連結会計期間298百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　　　前連結会計年度262千株、当第１四半期連結会計期間196千株

期中平均株式数　前第１四半期連結累計期間267千株、当第１四半期連結累計期間222千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
国内事業	1,611百万円	1,605百万円
その他の事業	3,604	3,666
計	5,216	5,272

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	204百万円	208百万円
のれんの償却額	106	140

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,855	124	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	2,236	150	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,568	9,027	44,596	824	45,420	－	45,420
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	45	79	15	94	△94	－
計	35,602	9,072	44,675	839	45,515	△94	45,420
セグメント利益	2,079	703	2,783	178	2,961	△405	2,555

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△415百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,870	8,872	48,742	941	49,683	－	49,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	52	88	3	91	△91	－
計	39,906	8,924	48,831	944	49,775	△91	49,683
セグメント利益	2,593	829	3,423	188	3,611	△457	3,154

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△457百万円には、子会社株式の取得関連費用△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	112.17円	146.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,648	2,158
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,648	2,158
普通株式の期中平均株式数（株）	14,698,307	14,691,254
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	108.30円	144.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	524,549	243,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第１四半期連結累計期間267千株、当第１四半期連結累計期間222千株  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………2,236百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………150円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………平成28年６月24日

（注）１．平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20160812132153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。