Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リログループ （旧会社名 株式会社リロ・ホールディング） |
| 【英訳名】 | Relo Group, Inc. （旧英訳名 Relo Holdings, Inc.） （注）平成28年６月23日開催の第49回定時株主総会の決議により、平成28年７月１日をもって当社商号を「株式会社リロ・ホールディング（英訳名 Relo Holdings, Inc.）」から「株式会社リログループ（英訳名 Relo Group, Inc.）」へ変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 謙一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３１２）８７０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 門田 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３１２）８７０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 門田 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05047 88760 株式会社リログループ Relo Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05047-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05047-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05047-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05047-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05047-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05047-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05047-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05047-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05047-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05047-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05047-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05047-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05047-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05047-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05047-000 2016-11-14 E05047-000 2016-09-30 E05047-000 2016-07-01 2016-09-30 E05047-000 2016-04-01 2016-09-30 E05047-000 2015-09-30 E05047-000 2015-07-01 2015-09-30 E05047-000 2015-04-01 2015-09-30 E05047-000 2016-03-31 E05047-000 2015-04-01 2016-03-31 E05047-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161111191238
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結累計期間 |
第50期 第２四半期 連結累計期間 |
第49期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 91,132 | 98,499 | 183,280 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,237 | 6,182 | 11,854 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,423 | 4,238 | 7,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,420 | 4,102 | 7,104 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,256 | 35,738 | 33,475 |
| 総資産額 | （百万円） | 72,337 | 92,289 | 83,410 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 235.39 | 286.70 | 492.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 227.49 | 282.33 | 478.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.9 | 38.3 | 39.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） | 4,012 | 1,446 | 3,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） | △1,698 | △3,558 | △4,381 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） | △1,387 | 7,118 | 2,634 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,619 | 17,684 | 12,828 |
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結会計期間 |
第50期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 123.33 | 139.86 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161111191238
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」という使命ならびに、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」というビジョンを掲げております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて平成31年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、市場シェアダントツＮｏ.１に向け国内事業のさらなる強化と海外事業の拡充に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや賃貸管理事業において管理戸数が順調に積み上がった他、福利厚生代行サービスの会員数が増加するなど、ストックビジネスが堅調に推移しました。また、顧客特典代行サービスの契約社数が伸張したことなども寄与しました。海外事業においては、海外赴任支援世帯数が増加した他、留守宅管理サービスも堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間も増収増益となり、経常利益については、第２四半期として８期連続で最高益を更新しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
| 売上高 | 984億99百万円 | （前年同期比8.1％増） |
| 営業利益 | 58億91百万円 | （前年同期比20.0％増） |
| 経常利益 | 61億82百万円 | （前年同期比18.0％増） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 42億38百万円 | （前年同期比23.8％増） |
各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。
①国内事業
当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。
住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し、様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第２四半期連結累計期間は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数が順調に積み上がり前年同期を上回って推移した他、寮や社宅物件の仲介なども伸張しました。賃貸管理事業においても、受託営業により管理戸数が増加した他、新たにグループ入りした賃貸管理会社も業績に寄与しました。福利厚生代行サービスにおいては、地方エリアの営業を強化したことなどが奏功し会員数が増加した他、「クラブオフアライアンス」やホテル運営事業などの関連事業も伸張しました。
これらの結果、売上高798億30百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益50億41百万円（同21.3％増）となりました。
②海外事業
当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するための様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。
日本国内においては、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスに加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任業務支援サービスを提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとし、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
当第２四半期連結累計期間は、北米を中心とした海外現地サービスの売上が円高の影響を受けた一方、海外赴任支援サービスにおいて、既存顧客企業の支援世帯数が前年同期を上回って推移しました。また、留守宅管理サービスにおいて、オーナー様の困りごとを解決すべく保証内容を充実させるなど付帯サービスの拡充を行ったことが業績に寄与しました。
これらの結果、売上高166億91百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益13億89百万円（同13.9％増）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
①資産・負債の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して88億78百万円増加し、922億89百万円となりました。これは、現金及び預金が47億55百万円増加した他、子会社株式の取得によりのれんが23億21百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して66億14百万円増加し、565億50百万円となりました。これは、短期借入金が59億46百万円増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して22億63百万円増加し、357億38百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を42億38百万円計上した一方で、剰余金の配当が22億36百万円発生したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して48億55百万円増加し、176億84百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、14億46百万円（前年同期比25億65百万円減）となりました。税金等調整前四半期純利益を61億65百万円計上した一方で、法人税等を19億２百万円支出したこと、たな卸資産の増加により支出が増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、35億58百万円（同18億60百万円増）となりました。有形固定資産の取得により11億49百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により23億51百万円を支出したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、71億18百万円（同85億６百万円増）となりました。短期借入金が66億74百万円増加し、自己株式の処分収入37億88百万円が発生した一方、配当金の支払いにより22億35百万円を支出したことが主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161111191238
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,210,000 |
| 計 | 60,210,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 15,295,120 | 15,295,120 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 15,295,120 | 15,295,120 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」の欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 15,295,120 | － | 2,667 | － | 2,859 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 有限会社ササダ・ファンド | 東京都新宿区舟町１番地 | 3,500 | 22.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,142 | 7.47 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
900 | 5.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 839 | 5.49 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA 94111 （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
343 | 2.25 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６－27－30） |
314 | 2.06 |
| リログループ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿４－３－23 | 314 | 2.05 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） |
300 | 1.96 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） |
230 | 1.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 223 | 1.46 |
| 計 | 8,108 | 53.01 |
（注）１. 上記のほか、自己株式が338千株あります。
上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち710千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち700千株は、信託業務に係る株式数です。
平成27年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が平成27年８月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 1,556千株
株券等保有割合 10.18％
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 1,394千株
株券等保有割合 9.12％
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 338,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,951,400 | 149,514 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,520 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,295,120 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 149,514 | － |
（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社リログループ | 東京都新宿区新宿４－３－23 | 338,200 | － | 338,200 | 2.21 |
| 計 | － | 338,200 | － | 338,200 | 2.21 |
（注）１．上記のほか、Ｊ－ＥＳＯＰ信託口の保有する当社株式が2,131株あります。
２．当社は、平成28年７月１日付で株式会社リロ・ホールディングから株式会社リログループに商号変更しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161111191238
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,928 | 17,684 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,479 | 7,925 |
| 販売用不動産 | 5,321 | 6,674 |
| 貯蔵品 | 393 | 438 |
| 前渡金 | 10,647 | 11,418 |
| その他 | 6,697 | 7,500 |
| 貸倒引当金 | △25 | △36 |
| 流動資産合計 | 46,442 | 51,606 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 5,675 | 6,438 |
| 減価償却累計額 | △2,229 | △2,337 |
| 建物（純額） | 3,446 | 4,101 |
| 工具、器具及び備品 | 1,471 | 1,834 |
| 減価償却累計額 | △1,062 | △1,355 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 408 | 478 |
| 土地 | 2,103 | 2,319 |
| その他 | 567 | 590 |
| 減価償却累計額 | △343 | △370 |
| その他（純額） | 224 | 220 |
| 有形固定資産合計 | 6,183 | 7,119 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,173 | 1,221 |
| のれん | 7,070 | 9,391 |
| その他 | 224 | 208 |
| 無形固定資産合計 | 8,468 | 10,821 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,644 | 9,756 |
| 敷金及び保証金 | 10,543 | 10,671 |
| その他 | 2,264 | 2,394 |
| 貸倒引当金 | △151 | △95 |
| 投資その他の資産合計 | 22,301 | 22,727 |
| 固定資産合計 | 36,953 | 40,668 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 15 | 13 |
| 繰延資産合計 | 15 | 13 |
| 資産合計 | 83,410 | 92,289 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,295 | 2,701 |
| 短期借入金 | 7,468 | 13,414 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,584 | 1,541 |
| 未払法人税等 | 2,096 | 1,859 |
| 前受金 | 13,808 | 14,735 |
| 賞与引当金 | 645 | 507 |
| その他 | 7,009 | 8,613 |
| 流動負債合計 | 35,907 | 43,373 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,400 | 2,100 |
| 長期借入金 | 5,472 | 4,886 |
| 長期預り敷金 | 5,608 | 5,588 |
| 債務保証損失引当金 | 62 | 62 |
| 退職給付に係る負債 | 265 | 257 |
| 負ののれん | 2 | 2 |
| その他 | 215 | 278 |
| 固定負債合計 | 14,028 | 13,176 |
| 負債合計 | 49,935 | 56,550 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,667 | 2,667 |
| 資本剰余金 | 2,871 | 2,871 |
| 利益剰余金 | 30,421 | 32,162 |
| 自己株式 | △3,278 | △2,564 |
| 株主資本合計 | 32,682 | 35,136 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 282 | 332 |
| 為替換算調整勘定 | 112 | △121 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △7 | △7 |
| その他の包括利益累計額合計 | 387 | 204 |
| 新株予約権 | 71 | 63 |
| 非支配株主持分 | 334 | 334 |
| 純資産合計 | 33,475 | 35,738 |
| 負債純資産合計 | 83,410 | 92,289 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 91,132 | 98,499 |
| 売上原価 | 78,192 | 83,602 |
| 売上総利益 | 12,939 | 14,896 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,031 | ※ 9,005 |
| 営業利益 | 4,908 | 5,891 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 8 |
| 受取配当金 | 4 | 5 |
| 持分法による投資利益 | 378 | 302 |
| その他 | 73 | 127 |
| 営業外収益合計 | 462 | 443 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34 | 66 |
| 為替差損 | 37 | 53 |
| 自己株式取得費用 | 22 | － |
| その他 | 39 | 31 |
| 営業外費用合計 | 133 | 151 |
| 経常利益 | 5,237 | 6,182 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 41 | － |
| その他 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 44 | － |
| 特別損失 | ||
| その他 | 10 | 17 |
| 特別損失合計 | 10 | 17 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,271 | 6,165 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,707 | 1,846 |
| 法人税等調整額 | 105 | 26 |
| 法人税等合計 | 1,813 | 1,872 |
| 四半期純利益 | 3,457 | 4,292 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34 | 53 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,423 | 4,238 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 3,457 | 4,292 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △68 | 48 |
| 為替換算調整勘定 | 12 | △160 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | △78 |
| その他の包括利益合計 | △37 | △190 |
| 四半期包括利益 | 3,420 | 4,102 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,385 | 4,055 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | 47 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,271 | 6,165 |
| 減価償却費 | 423 | 431 |
| のれん償却額 | 245 | 281 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △51 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △174 | △141 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △486 | △182 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △14 |
| 支払利息 | 34 | 66 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △378 | △302 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △41 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,493 | 4,025 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 72 | △1,202 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,559 | △1,522 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △463 | △2,900 |
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | △40 | △127 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △69 | △36 |
| その他 | △559 | △1,270 |
| 小計 | 5,760 | 3,217 |
| 利息及び配当金の受取額 | 181 | 197 |
| 利息の支払額 | △32 | △66 |
| 法人税等の支払額 | △1,897 | △1,902 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,012 | 1,446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △510 | △1,149 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 41 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △241 | △207 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △57 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 114 | 25 |
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 3 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,096 | △2,351 |
| その他 | 84 | 80 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,698 | △3,558 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,343 | 6,674 |
| 長期借入金の返済による支出 | △587 | △761 |
| 長期借入れによる収入 | 30 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △3,785 | － |
| 社債の償還による支出 | － | △300 |
| 自己株式の処分による収入 | 480 | 3,788 |
| 配当金の支払額 | △1,854 | △2,235 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △22 | △46 |
| その他 | 7 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,387 | 7,118 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19 | △150 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 945 | 4,855 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,041 | 12,828 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △384 | － |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 16 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,619 | ※ 17,684 |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを平成24年３月期に導入しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度349百万円
（なお、当第２四半期連結会計期間は、信託が終了したため該当はありません。）
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度230千株
（なお、当第２四半期連結会計期間は、信託が終了したため該当はありません。）
期中平均株式数 前第２四半期連結累計期間262千株、当第２四半期連結累計期間148千株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
偶発債務
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 国内事業 | 1,611百万円 | 1,614百万円 |
| その他の事業 | 3,604 | 3,701 |
| 計 | 5,216 | 5,316 |
※ 販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 給与手当 | 2,799百万円 | 3,223百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 218 | 258 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 11,304百万円 | 17,684百万円 |
| 担保に供している預金 | △186 | － |
| 有価証券 | 501 | － |
| 現金及び現金同等物 | 11,619 | 17,684 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 1,855 | 124 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年７月８日に普通株式412千株、3,762百万円を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は5,196百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,236 | 150 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,741 | 17,655 | 89,396 | 1,735 | 91,132 | － | 91,132 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
68 | 89 | 158 | 37 | 195 | △195 | － |
| 計 | 71,809 | 17,744 | 89,554 | 1,773 | 91,328 | △195 | 91,132 |
| セグメント利益 | 4,157 | 1,219 | 5,377 | 400 | 5,777 | △869 | 4,908 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△869百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△880百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「国内事業」セグメントにおいて、株式取得により５社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,800百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 79,830 | 16,691 | 96,521 | 1,977 | 98,499 | － | 98,499 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
68 | 107 | 175 | 6 | 182 | △182 | － |
| 計 | 79,898 | 16,799 | 96,697 | 1,984 | 98,681 | △182 | 98,499 |
| セグメント利益 | 5,041 | 1,389 | 6,430 | 395 | 6,826 | △935 | 5,891 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△935百万円には、セグメント間取引消去１百万円、子会社株式の取得関連費用△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△886百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」セグメントにおいて、株式取得により５社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において2,415百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 235.39円 | 286.70円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
3,423 | 4,238 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
3,423 | 4,238 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,544,482 | 14,783,552 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 227.49円 | 282.33円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 504,808 | 228,939 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間262千株、当第２四半期連結累計期間148千株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161111191238
該当事項はありません。
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