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Quest Co., Ltd. Interim / Quarterly Report 2024

Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社クエスト
【英訳名】 Quest Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  岡 明男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番1号
【電話番号】 03-3453-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員  小泉 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番1号
【電話番号】 03-3453-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員  小泉 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05310 23320 株式会社クエスト Quest Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05310-000 2023-08-10 E05310-000 2022-04-01 2022-06-30 E05310-000 2022-04-01 2023-03-31 E05310-000 2023-04-01 2023-06-30 E05310-000 2022-06-30 E05310-000 2023-03-31 E05310-000 2023-06-30 E05310-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05310-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05310-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05310-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05310-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05310-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05310-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05310-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05310-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05310-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05310-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05310-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05310-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05310-000:InfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05310-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05310-000:InfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05310-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05310-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05310-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05310-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05310-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05310-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7025746503507.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第1四半期

連結累計期間 | 第60期

第1四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,399,857 | 3,448,371 | 14,201,993 |
| 経常利益 | (千円) | 269,258 | 175,984 | 1,033,500 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 180,348 | 116,413 | 690,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 158,749 | 131,695 | 640,095 |
| 純資産額 | (千円) | 5,797,655 | 6,151,540 | 6,265,887 |
| 総資産額 | (千円) | 7,855,661 | 8,371,994 | 9,042,101 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 33.93 | 21.76 | 129.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 73.8 | 73.5 | 69.3 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.第59期第3四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期第1四半期連結累計期間及び第59期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっています。 ### 2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_7025746503507.htm

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

なお、当社グループは、2022年3月31日及び同年4月28日に行われた株式会社エヌ・ケイとの企業結合について、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っており、前第3四半期連結会計期間に確定しています。暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前年同期との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行やインバウンドを含む人流の回復等により経済活動が好転した一方で、長期化する欧州での紛争に伴う資源価格や原材料価格の上昇、円安進行による物価上昇により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年5月分確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.6%増と14ヶ月連続して増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比10.3%増加、「システム等管理運営受託」は同3.6%増加となり、AIやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDXを中心に企業のIT投資需要は引き続き高い状況で推移しました。当社においては、主要顧客である半導体分野顧客の投資抑制の影響を受けたことにより、売上高は前年同期比1.4%増と業界全体を下回る結果となりました。

このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」(※1)の第1期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動を展開しています。その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高は、前連結会計年度第4四半期から継続して半導体分野顧客の投資抑制による影響はあったものの、需要の高いパワー・センサー半導体製造顧客や金融、他の産業分野顧客へリソースを柔軟にシフトすることにより、前年同期比1.4%増の34億48百万円となりました。

利益については、長期視点で前年度より引き続き成長分野における新技術獲得に向けた人材育成等を加速強化して取り組んでいます。一方、当第1四半期連結累計期間においては、半導体メモリ産業の市況の悪化の影響を受けて、ポートフォリオ経営のもと、リソースを他の産業にシフトして利益の確保に努めています。前年同期比較では、一過性の要因ではありますが、旧本社オフィスの原状回復費用を計上したことにより、営業利益は1億54百万円(前年同期比38.0%減)、経常利益は1億75百万円(前年同期比34.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億16百万円(前年同期比35.5%減)となりました。半導体市況の悪化、本社オフィス移転の費用計上は、リスクとして織り込み済みの内容であり、当初計画した経営数値に対して順調に推移しています。

当社は2022年4月に株式会社エヌ・ケイを完全子会社化し、顧客戦略の共有やリソースの最適化、オペレーションの効率化に取り組んでいます。連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当第1四半期連結累計期間におけるEBITDA(※2)は2億21百万円、EBITDAマージン(※3)は6.4%となりました。参考値として、前第1四半期連結累計期間のEBITDAは3億4百万円、EBITDAマージンは8.9%となります。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

システム開発事業については、金融分野顧客、ヘルスケア・メディカル分野顧客からの開発案件受注が増加したものの、主要顧客である半導体分野顧客の開発案件受注が減少したことにより、売上高は21億1百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は3億円(前年同期比20.3%減)となりました。

インフラサービス事業については、金融分野顧客、エレクトロニクス分野顧客に対するサービス提供が増加したことにより、売上高は13億44百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は2億21百万円(前年同期比10.0%増)となりました。

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。

2.セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。

※1.Quest Vision2030:当社のウェブページをご参照ください。

https://www.quest.co.jp/irinfo/quest_vision2030/

2.EBITDA:税金等調整前四半期純利益+支払利息+減価償却費+顧客関連資産償却費

+のれん償却費

3.EBITDAマージン:EBITDA÷売上高

(2) 財政状態

<資産>

当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は83億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億70百万円減少しました。これは主に現金及び預金が5億78百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が2億86百万円減少したこと、金銭の信託が2億円増加したこと等によるものです。

<負債>

当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は22億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億55百万円減少しました。これは主に賞与引当金が4億6百万円減少したこと、未払法人税等が1億74百万円減少したこと等によるものです。

<純資産>

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は61億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億14百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1億29百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したこと等によるものです。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1億16百万円増加し、配当金の支払いにより2億46百万円減少しています。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第1四半期連結会計期間末における資金は、資産合計の24.9%を占めており、また流動比率は306.7%であることから、十分な流動性を確保しています。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。 ### 3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,560,000
9,560,000
種類 第1四半期会計期間末現在

発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 5,487,768 5,487,768 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
5,487,768 5,487,768

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数

増減数(株)
発行済株式総数

残高(株)
資本金

増減額(千円)
資本金

残高(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
5,487,768 491,031 492,898

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ①【発行済株式】

(2023年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 139,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,307,500 53,075
単元未満株式 普通株式 41,268 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,487,768
総株主の議決権 53,075

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。 ##### ②【自己株式等】

(2023年3月31日現在)
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社クエスト 東京都港区

芝浦一丁目12番3号
139,000 139,000 2.53
139,000 139,000 2.53

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,659,343 2,081,101
受取手形、売掛金及び契約資産 3,018,122 2,731,276
金銭の信託 ※ 200,000
仕掛品 2,860 7,602
その他 393,737 367,968
流動資産合計 6,074,064 5,387,948
固定資産
有形固定資産 207,462 222,614
無形固定資産
顧客関連資産 505,168 494,643
のれん 305,916 286,797
その他 13,327 14,800
無形固定資産合計 824,412 796,241
投資その他の資産
投資有価証券 1,174,098 1,197,550
その他 762,063 767,638
投資その他の資産合計 1,936,161 1,965,189
固定資産合計 2,968,036 2,984,045
資産合計 9,042,101 8,371,994
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 462,293 417,601
未払法人税等 204,103 29,768
契約負債 42,867 46,166
賞与引当金 722,535 316,013
役員賞与引当金 5,831 10,130
プロジェクト損失引当金 1,404 1,305
その他 876,644 935,621
流動負債合計 2,315,680 1,756,607
固定負債
役員退職慰労引当金 45,275 42,000
退職給付に係る負債 262,366 258,440
資産除去債務 865 866
その他 152,026 162,538
固定負債合計 460,533 463,846
負債合計 2,776,213 2,220,454
純資産の部
株主資本
資本金 491,031 491,031
資本剰余金 603,313 603,313
利益剰余金 4,933,734 4,804,106
自己株式 △97,650 △97,650
株主資本合計 5,930,428 5,800,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 395,387 408,892
退職給付に係る調整累計額 △59,928 △58,151
その他の包括利益累計額合計 335,458 350,740
純資産合計 6,265,887 6,151,540
負債純資産合計 9,042,101 8,371,994

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 3,399,857 3,448,371
売上原価 2,761,892 2,864,999
売上総利益 637,964 583,371
販売費及び一般管理費 389,031 429,103
営業利益 248,933 154,268
営業外収益
受取配当金 9,586 9,195
投資事業組合運用益 8,082
持分法による投資利益 5,479 4,284
その他 5,362 196
営業外収益合計 20,427 21,757
営業外費用
支払利息 102 38
その他 0 2
営業外費用合計 102 40
経常利益 269,258 175,984
税金等調整前四半期純利益 269,258 175,984
法人税、住民税及び事業税 23,401 9,368
法人税等調整額 65,508 50,202
法人税等合計 88,909 59,571
四半期純利益 180,348 116,413
親会社株主に帰属する四半期純利益 180,348 116,413

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 180,348 116,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,082 13,855
退職給付に係る調整額 2,395 1,777
持分法適用会社に対する持分相当額 87 △350
その他の包括利益合計 △21,599 15,281
四半期包括利益 158,749 131,695
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 158,749 131,695

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※合同運用の金銭の信託です。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(顧客関連資産及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、顧客関連資産償却費及びのれんの償却額は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
減価償却費 5,180千円 16,190千円
顧客関連資産償却費 10,524 10,524
のれん償却額 19,119 19,119
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 223,162 43.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年4月28日付で、当社を株式交換完全親会社として株式会社エヌ・ケイを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が96,817千円増加しています。この結果、前第1四半期連結会計期間末における資本剰余金は600,247千円になっています。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月22日

定時株主総会
普通株式 246,042 46.00 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計
システム開発 インフラ

サービス
売上高
顧客との契約から

生じる収益
2,113,798 1,282,158 3,395,956 3,900 3,399,857
外部顧客への売上高 2,113,798 1,282,158 3,395,956 3,900 3,399,857
セグメント間の内部売上高又は振替高(注2) 4,541 4,541 4,541
2,113,798 1,286,699 3,400,497 3,900 3,404,398
セグメント利益 376,882 201,032 577,915 1,313 579,229

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。

(注2)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 577,915
「その他」の区分の利益 1,313
全社費用(注) △330,295
四半期連結損益計算書の営業利益 248,933

(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計
システム開発 インフラ

サービス
売上高
顧客との契約から

生じる収益
2,101,118 1,344,461 3,445,579 2,792 3,448,371
外部顧客への売上高 2,101,118 1,344,461 3,445,579 2,792 3,448,371
セグメント間の内部売上高又は振替高(注2) 900 2,382 3,282 3,282
2,102,018 1,346,843 3,448,861 2,792 3,451,653
セグメント利益 300,217 221,124 521,342 202 521,545

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。

(注2)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 521,342
「その他」の区分の利益 202
セグメント間取引消去 2,100
全社費用(注) △369,376
四半期連結損益計算書の営業利益 154,268

(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 33円93銭 21円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 180,348 116,413
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
180,348 116,413
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,316 5,348

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7025746503507.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。