Quest Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社クエスト
【英訳名】	Quest Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清澤　一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	03-3453-1181（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　塚田　治樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	03-3453-1181（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　塚田　治樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05310 23320 株式会社クエスト Quest Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05310-000 2017-08-07 E05310-000 2016-04-01 2016-06-30 E05310-000 2016-04-01 2017-03-31 E05310-000 2017-04-01 2017-06-30 E05310-000 2016-06-30 E05310-000 2017-03-31 E05310-000 2017-06-30 E05310-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05310-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05310-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05310-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05310-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05310-000:InfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05310-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05310-000:InfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05310-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05310-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05310-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05310-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05310-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05310-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第１四半期

連結累計期間 | 第54期

第１四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,951,287 | 2,074,281 | 8,191,380 |
| 経常利益 | (千円) | 34,281 | 56,269 | 395,616 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 34,939 | 39,672 | 280,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 39,547 | 15,352 | 475,606 |
| 純資産額 | (千円) | 3,663,705 | 3,960,071 | 4,099,775 |
| 総資産額 | (千円) | 4,772,160 | 5,179,238 | 5,420,575 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 6.76 | 7.68 | 54.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 76.5 | 75.6 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の新政権による政策動向や、中国を始めとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状態が継続いたしました。

当社グループの属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2017年５月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレーション）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2017年４月～2017年５月は前年同期比5.2％の増加となり緩やかな回復基調で推移しております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績の概況は以下のとおりです。

売上高は、前年同期比6.3％増の20億74百万円となりました。利益については、増収効果により営業利益は前年同期比103.0％増の47百万円、経常利益は前年同期比64.1％増の56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.5％増の39百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用の一部を合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。

システム開発事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、金融（保険）分野顧客、公共（鉄道）分野顧客からの開発案件が増加し、売上高は前年同期比11.4％増の11億49百万円となりました。セグメント利益は増収効果により、前年同期比18.8％増の１億38百万円となりました。

インフラサービス事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、エンタテインメント分野顧客へのサービス拡大により、売上高は前年同期比5.2％増の９億８百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前年同期比14.9％増の１億34百万円となりました。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しております。

(2) 財政状態の分析

＜資産＞

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は51億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少しました。これは主に現金及び預金が２億６百万円減少したことと投資有価証券が42百万円減少したことによるものです。

＜負債＞

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は12億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少しました。これは主に賞与引当金が１億50百万円減少したこと等によるものです。

＜純資産＞

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は39億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少しました。これは主に配当金の支払等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しております。

1) 事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）

・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用ソリューション、モバイルソリューション）

・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化

・一括アウトソーシングの拡大

2) 産業ポートフォリオの変革（成長する産業の新規顧客開拓）

・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共（電力、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大

・業務提携先とのシナジ―効果創出

3) 事業体質の強化

・新卒の積極採用と人材育成プログラムの強化

・品質管理体制強化（プロジェクト監理室による提案、上流からの不採算案件抑制）

・技術・リソースを補完する協力会社連携強化

4) 新技術の仕込み

・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み

（新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資）

・中期計画達成に向けたM&Aの推進

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造経費の中では労務費と外注費、販売費及び一般管理費の中では人件費、地代家賃等です。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で調達することを基本方針としております。当社グループは健全な財政状態にあり、キャッシュ・フローにおいても特段の支障をきたしていないことから、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,560,000
計	9,560,000

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月７日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,487,768	5,487,768	東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	5,487,768	5,487,768	―	―

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金 増減額(千円)	資本金 残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	5,487,768	―	491,031	―	492,898

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】

				(平成29年３月31日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	319,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,110,100	51,101	―
単元未満株式	普通株式	58,568	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	5,487,768		―	―
総株主の議決権	―		51,101	―

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

		(平成29年３月31日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社クエスト	東京都港区 芝浦一丁目12番３号	319,100	―	319,100	5.81
計	―	319,100	―	319,100	5.81

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,061,088	1,854,940
		受取手形及び売掛金								1,651,083	1,646,121
		仕掛品								33,368	76,252
		繰延税金資産								128,345	108,648
		その他								87,875	74,846
		流動資産合計								3,961,761	3,760,809
	固定資産
		有形固定資産
			建物							67,701	68,024
				減価償却累計額						△50,165	△50,640
				建物（純額）						17,535	17,384
			土地							13,460	13,460
			その他							108,089	104,747
				減価償却累計額						△79,515	△77,621
				その他（純額）						28,573	27,126
			有形固定資産合計							59,570	57,971
		無形固定資産								26,468	28,069
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,211,765	1,169,379
			繰延税金資産							―	6,103
			その他							161,008	156,904
			投資その他の資産合計							1,372,774	1,332,388
		固定資産合計								1,458,813	1,418,429
	資産合計									5,420,575	5,179,238

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								246,955	251,126
		未払法人税等								109,724	10,215
		未払消費税等								76,403	94,591
		賞与引当金								319,491	168,671
		プロジェクト損失引当金								6,160	919
		その他								239,414	372,749
		流動負債合計								998,150	898,273
	固定負債
		繰延税金負債								8,246	―
		役員退職慰労引当金								3,275	3,275
		退職給付に係る負債								311,127	317,618
		固定負債合計								322,648	320,893
	負債合計									1,320,799	1,219,167
純資産の部
	株主資本
		資本金								491,031	491,031
		資本剰余金								492,926	492,926
		利益剰余金								3,181,128	3,065,744
		自己株式								△222,890	△222,890
		株主資本合計								3,942,195	3,826,810
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								236,717	206,041
		退職給付に係る調整累計額								△79,137	△72,780
		その他の包括利益累計額合計								157,580	133,260
	純資産合計									4,099,775	3,960,071
負債純資産合計										5,420,575	5,179,238

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高										1,951,287	2,074,281
売上原価										1,703,933	1,792,683
売上総利益										247,353	281,597
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									75,081	88,439
	役員報酬									26,930	21,941
	賞与引当金繰入額									14,530	16,373
	退職給付費用									3,308	3,810
	その他									104,285	103,897
	販売費及び一般管理費合計									224,137	234,462
営業利益										23,216	47,135
営業外収益
	受取利息									373	363
	受取配当金									7,593	6,497
	持分法による投資利益									1,650	1,828
	その他									1,448	445
	営業外収益合計									11,064	9,134
営業外費用
	その他									0	―
	営業外費用合計									0	―
経常利益										34,281	56,269
特別利益
	固定資産売却益									24,752	―
	特別利益合計									24,752	―
特別損失
	関係会社出資金譲渡損									15,210	―
	特別損失合計									15,210	―
税金等調整前四半期純利益										43,823	56,269
法人税、住民税及び事業税										516	516
法人税等調整額										8,367	16,080
法人税等合計										8,883	16,597
四半期純利益										34,939	39,672
親会社株主に帰属する四半期純利益										34,939	39,672

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益										34,939	39,672
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,419	△30,676
	為替換算調整勘定									△2,956	―
	退職給付に係る調整額									5,144	6,356
	その他の包括利益合計									4,607	△24,319
四半期包括利益										39,547	15,352
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									39,547	15,352

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【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
減価償却費	5,301千円	5,486千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	155,056	30.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	155,057	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
システム開発	インフラ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,031,536	863,690	1,895,226	56,060	1,951,287
セグメント間の内部売上高又は振替高(注２)	4,760	4,110	8,870	―	8,870
計	1,036,297	867,800	1,904,097	56,060	1,960,157
セグメント利益	116,486	117,125	233,612	4,200	237,813

(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおります。

(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	233,612
「その他」の区分の利益	4,200
セグメント間取引消去	900
全社費用(注)	△215,496
四半期連結損益計算書の営業利益	23,216

(注)全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
システム開発	インフラ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,149,366	908,441	2,057,808	16,472	2,074,281
セグメント間の内部売上高又は振替高(注２)	1,710	3,950	5,660	―	5,660
計	1,151,076	912,392	2,063,468	16,472	2,079,941
セグメント利益	138,353	134,628	272,982	4,078	277,061

(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおります。

(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。　

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	272,982
「その他」の区分の利益	4,078
セグメント間取引消去	900
全社費用(注)	△230,825
四半期連結損益計算書の営業利益	47,135

(注)全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメン　トに配賦していなかった全社費用の一部を合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	6円76銭	7円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	34,939	39,672
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	34,939	39,672
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,168	5,168

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。　

２【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7025746502907.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。