Quest Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 7, 2016

 第２四半期報告書_20161104115712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月７日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社クエスト
【英訳名】	Quest Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清澤　一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	０３（３４５３）１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　塚田　治樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	０３（３４５３）１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　塚田　治樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05310 23320 株式会社クエスト Quest Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05310-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05310-000:InfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05310-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05310-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05310-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05310-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05310-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05310-000:InfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05310-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05310-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05310-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05310-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05310-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05310-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05310-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05310-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05310-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05310-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05310-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05310-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05310-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05310-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05310-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05310-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05310-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05310-000 2016-11-07 E05310-000 2016-09-30 E05310-000 2016-07-01 2016-09-30 E05310-000 2016-04-01 2016-09-30 E05310-000 2015-09-30 E05310-000 2015-07-01 2015-09-30 E05310-000 2015-04-01 2015-09-30 E05310-000 2016-03-31 E05310-000 2015-04-01 2016-03-31 E05310-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161104115712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,897,679	3,943,415	8,134,763
経常利益	（千円）	105,287	116,389	376,064
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	70,093	89,407	238,059
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△57,089	294,703	74,569
純資産額	（千円）	3,647,522	3,918,910	3,779,215
総資産額	（千円）	4,705,331	5,119,828	5,011,123
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.56	17.30	46.06
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.5	76.5	75.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,046	△131,146	229,828
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	100,004	107,673	192,141
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△180,858	△154,998	△181,027
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,877,512	2,075,178	2,255,665

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.28	10.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は引き続き堅調に推移しているものの、EU諸国の混乱や米国の利上げ延期などにより円高が進み企業収益の改善に足踏みがみられ、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2016年８月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレーション）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、４～８月は前年同期比2.0%の増加となり緩やかな回復基調で推移しております。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績の概況は以下のとおりです。

売上高については、前年同期比1.2％増の39億43百万円となりました。利益については、増収効果により営業利益は前年同期比10.2％増の１億２百万円、経常利益は前年同期比10.5％増の１億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の発生等により前年同期比27.6％増の89百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

システム開発事業については、主要顧客（半導体関連）の事業構造改革の影響により開発案件が減少し、売上高は前年同期比2.2％減の21億円となりました。セグメント利益は減収及び一部で稼働率の低下が発生したことにより、前年同期比2.4％減の２億98百万円となりました。

インフラサービス事業については、公共分野及び金融（生保・損保）分野顧客へのサービス拡大により、売上高は前年同期比5.6％増の17億36百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前年同期比9.9％増の２億64百万円となりました。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．セグメント利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。

（2）資産、負債、純資産の状況

＜資産＞

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は51億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加しました。これは主に投資有価証券が２億84百万円増加したものの、現金及び預金が１億80百万円減少したこと等によるものです。

＜負債＞

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は12億円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少しました。これは主に買掛金が73百万円減少したものの、賞与引当金が30百万円増加したこと等によるものです。

＜純資産＞

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は39億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億39百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億97百万円増加したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は20億75百万

円となり、前年同四半期末と比較し１億97百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間と前年同四半期とを比較した各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下

のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は１億31百万円（前年同四半期は58百万円の支出）となりました。これは主に売上債権が１億69百万円増加したこと等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に得た資金は１億７百万円（前年同四半期は１億円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が１億32百万円あったこと等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は１億54百万円（前年同四半期は１億80百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。

（6）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、中期経営計画の方針として「成長し続ける、価値を創造し続ける連鎖を築く」を掲げ、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しております。

[1]事業構造の変革

事業を「常駐・派遣型の運用・保守サービス」、「ITコンサルティング」、「ソリューションの提供」、「アウトソーシング／請負型システム構築」の４領域に分類し、この中の「ソリューションの提供」と「アウトソーシング／請負型システム構築」を付加価値事業として引き続き強化する。

1)ソリューションの提供

・基幹システムとのシームレスなデータ連携、フロント業務の効率化を実現するプロジェクト管理ソリューション「BASQUET」の活用により、Microsoft Dynamics AX市場での予算管理、案件損益管理のリーダーポジションを確立する。

・セキュリティ製品の導入から運用・監視までのワンストップサービス「Q-MSS（クエスト-マネージドセキュリティサービス）」、独自のフレームワークとクラウド型管理ツールによりITサービスの品質と生産性向上を実現する「ITSMソリューション」等、これまでの経験で培ったノウハウを基にした各種ソリューションを強化する。

2)アウトソーシング／請負型システム構築

・コストパフォーマンスの高い仙台、大分のニアショア開発・保守センターの全社横断的な活用を促進する。

[2]産業ポートフォリオの変革

・成長産業にフォーカスしたリソース投入により業務領域の拡大を目指す。

・グローバルITベンダーやシステムインテグレーターとの協業を強化し、ベースロードを確立する。

[3]事業体質の強化（成長への加速化、収益力の強化）

・戦略的顧客開拓の強化（中部地区優良顧客の開拓、営業部と事業部の連携強化）

・品質管理の強化（プロジェクト品質の向上と人材の育成）

・調達力の強化（パートナー企業の開拓と戦略パートナーとの連携強化）

・採用（新卒、経験者）の強化

・中期計画達成に向けたM&Aの推進

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造経費の中では労務費と外注費、販売費及び一般管理費の中では人件費、地代家賃等です。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で調達することを基本方針としております。当社グループは健全な財政状態にあり、キャッシュ・フローにおいても特段の支障をきたしていないことから、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,560,000
計	9,560,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月７日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,487,768	5,487,768	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,487,768	5,487,768	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	5,487,768	－	491,031	－	492,898

（６）【大株主の状況】

		（平成28年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
内田　廣	神奈川県横浜市金沢区	837,410	15.25
有限会社内田産業開発	神奈川県横浜市金沢区富岡西四丁目66番11号	446,102	8.12
クエスト従業員持株会	東京都港区芝浦一丁目12番３号	369,790	6.73
株式会社クエスト　自己株式	東京都港区芝浦一丁目12番３号	319,145	5.81
花輪　祐二	東京都大田区	293,415	5.34
ＳＣＳＫ株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	268,710	4.89
株式会社ユニリタ	東京都港区港南二丁目15番１号	265,000	4.82
株式会社フュージョンパートナー	東京都渋谷区広尾一丁目１番39号	254,000	4.62
有限会社福田商事	富山県小矢部市上野本52番７号	165,000	3.00
内田　マサ子	神奈川県横浜市金沢区	150,000	2.73
内田　久恵	神奈川県横浜市金沢区	150,000	2.73
計	―	3,518,572	64.11

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成28年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     319,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   5,108,200	51,082	―
単元未満株式	普通株式      60,468	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,487,768	―	―
総株主の議決権	―	51,082	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成28年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社クエスト	東京都港区芝浦 一丁目12番３号	319,100	―	319,100	5.81
計	―	319,100	―	319,100	5.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,255,665	2,075,178
受取手形及び売掛金	1,162,079	1,330,168
仕掛品	40,087	55,357
繰延税金資産	114,587	122,319
その他	88,532	80,528
流動資産合計	3,660,952	3,663,552
固定資産
有形固定資産
建物	135,811	67,969
減価償却累計額	△66,818	△49,857
建物（純額）	68,992	18,112
土地	69,864	13,460
その他	110,472	115,972
減価償却累計額	△90,485	△93,562
その他（純額）	19,986	22,409
有形固定資産合計	158,844	53,983
無形固定資産	29,624	27,500
投資その他の資産
投資有価証券	924,973	1,209,761
繰延税金資産	68,810	－
その他	167,919	165,030
投資その他の資産合計	1,161,703	1,374,791
固定資産合計	1,350,171	1,456,275
資産合計	5,011,123	5,119,828

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	272,220	198,963
未払法人税等	88,123	64,367
未払消費税等	78,282	71,806
賞与引当金	299,151	329,221
製品保証引当金	3,600	163
プロジェクト損失引当金	75	91
その他	215,038	230,858
流動負債合計	956,491	895,472
固定負債
繰延税金負債	－	17,785
役員退職慰労引当金	3,275	3,275
退職給付に係る負債	272,142	284,384
固定負債合計	275,417	305,445
負債合計	1,231,908	1,200,917
純資産の部
株主資本
資本金	491,031	491,031
資本剰余金	492,918	492,923
利益剰余金	3,055,632	2,989,982
自己株式	△222,893	△222,849
株主資本合計	3,816,688	3,751,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,537	235,500
為替換算調整勘定	2,956	－
退職給付に係る調整累計額	△77,967	△67,677
その他の包括利益累計額合計	△37,472	167,823
純資産合計	3,779,215	3,918,910
負債純資産合計	5,011,123	5,119,828

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,897,679	3,943,415
売上原価	3,391,801	3,423,490
売上総利益	505,878	519,924
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	132,541	133,297
役員報酬	54,579	53,234
賞与引当金繰入額	25,058	27,913
退職給付費用	4,457	6,318
その他	196,455	196,891
販売費及び一般管理費合計	413,091	417,655
営業利益	92,786	102,269
営業外収益
受取利息	1,165	747
受取配当金	9,960	11,793
その他	1,480	2,124
営業外収益合計	12,605	14,664
営業外費用
為替差損	101	－
持分法による投資損失	－	543
その他	2	0
営業外費用合計	104	544
経常利益	105,287	116,389
特別利益
固定資産売却益	－	24,752
特別利益合計	－	24,752
特別損失
関係会社出資金譲渡損	－	15,210
特別損失合計	－	15,210
税金等調整前四半期純利益	105,287	125,931
法人税、住民税及び事業税	41,359	49,569
法人税等調整額	△6,165	△13,045
法人税等合計	35,194	36,523
四半期純利益	70,093	89,407
親会社株主に帰属する四半期純利益	70,093	89,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	70,093	89,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△131,658	197,963
為替換算調整勘定	△431	△2,956
退職給付に係る調整額	4,906	10,289
その他の包括利益合計	△127,183	205,295
四半期包括利益	△57,089	294,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△57,089	294,703

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	105,287	125,931
減価償却費	11,448	10,947
関係会社出資金譲渡損	－	15,210
引当金の増減額（△は減少）	34,099	53,722
受取利息及び受取配当金	△11,125	△12,540
売上債権の増減額（△は増加）	4,297	△169,926
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,529	△16,143
仕入債務の増減額（△は減少）	4,028	△72,082
未払消費税等の増減額（△は減少）	△121,607	△6,476
持分法による投資損益（△は益）	－	543
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△24,752
その他	17,957	26,800
小計	2,856	△68,765
利息及び配当金の受取額	14,136	12,537
法人税等の支払額	△75,038	△74,917
営業活動によるキャッシュ・フロー	△58,046	△131,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の回収による収入	－	1,200
有価証券の償還による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△10,135	△8,378
有形固定資産の売却による収入	－	132,471
無形固定資産の取得による支出	△9,955	△2,854
投資有価証券の取得による支出	△76,399	－
子会社出資金の譲渡による支出	－	△14,765
その他	△3,504	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	100,004	107,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△221	－
自己株式の処分による収入	－	48
配当金の支払額	△180,636	△155,047
財務活動によるキャッシュ・フロー	△180,858	△154,998
現金及び現金同等物に係る換算差額	△431	△2,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△139,331	△180,486
現金及び現金同等物の期首残高	2,016,843	2,255,665
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,877,512	※ 2,075,178

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,877,512千円	2,075,178千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,877,512	2,075,178

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月23日 定時株主総会	普通株式	180,904	35.00	平成27年3月31日	平成27年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月21日 定時株主総会	普通株式	155,056	30.00	平成28年3月31日	平成28年6月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	システム 開発	インフラ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,148,842	1,644,200	3,793,043	104,636	3,897,679
セグメント間の内部売上高 又は振替高（注２）	－	6,930	6,930	－	6,930
計	2,148,842	1,651,130	3,799,973	104,636	3,904,609
セグメント利益	306,131	240,498	546,629	3,632	550,261

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス

事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	546,629
「その他」の区分の利益	3,632
セグメント間取引消去	1,500
全社費用（注）	△458,974
四半期連結損益計算書の営業利益	92,786

（注）全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	システム 開発	インフラ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,100,981	1,736,792	3,837,773	105,641	3,943,415
セグメント間の内部売上高 又は振替高（注２）	10,691	9,312	20,003	－	20,003
計	2,111,672	1,746,104	3,857,777	105,641	3,963,419
セグメント利益	298,919	264,225	563,144	6,181	569,325

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス

事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	563,144
「その他」の区分の利益	6,181
セグメント間取引消去	1,800
全社費用（注）	△468,856
四半期連結損益計算書の営業利益	102,269

（注）全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円56銭	17円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	70,093	89,407
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	70,093	89,407
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,168	5,168

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161104115712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。