PROPERST CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2021

 第２四半期報告書_20210112113034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月12日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社プロパスト
【英訳名】	PROPERST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津江　真行
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04064 32360 株式会社プロパスト PROPERST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-06-01 2020-11-30 Q2 2021-05-31 2019-06-01 2019-11-30 2020-05-31 1 false false false E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04064-000 2021-01-12 E04064-000 2020-11-30 E04064-000 2020-06-01 2020-11-30 E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04064-000 2019-06-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04064-000 2019-06-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04064-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04064-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2019-06-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2019-06-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04064-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04064-000 2019-06-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04064-000 2019-06-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04064-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2019-06-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2019-06-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2019-06-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2021-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04064-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210112113034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第34期 第２四半期 累計期間	第35期 第２四半期 累計期間	第34期
会計期間		自 2019年６月１日 至 2019年11月30日	自 2020年６月１日 至 2020年11月30日	自 2019年６月１日 至 2020年５月31日
売上高	（百万円）	12,533	13,214	23,674
経常利益	（百万円）	1,052	1,526	1,095
四半期（当期）純利益	（百万円）	752	1,067	890
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,249	1,750	1,249
発行済株式総数	（株）	28,297,915	35,147,915	28,297,915
純資産額	（百万円）	4,276	6,392	4,414
総資産額	（百万円）	21,283	20,719	21,733
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.99	38.25	31.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.67	37.73	31.57
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	19.6	30.4	19.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,318	5,135	2,007
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	53	△290	29
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,509	△2,511	△1,422
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,804	4,884	2,549

回次		第34期 第２四半期 会計期間	第35期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年９月１日 至 2019年11月30日	自 2020年９月１日 至 2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.96	12.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20210112113034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」や令和２年度第１次・第２次補正予算の効果も相まって、個人消費の改善等を背景に持ち直しの動きがみられます。

個人消費は、消費総合指数が10月は前月比2.1％増となった他、実質消費支出も同2.1増となる等、持ち直しの動きがみられます。一方、消費マインドを示す消費者態度指数は11月が33.7となり、３カ月連続で前月を上回ってはいるものの、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の水準を下回っており、依然として厳しい状況が続いております。設備投資は減少しています。法人企業統計季報の７－９月期の全産業（金融業、保険業除く）では季節調整済みで前期比1.2％減と２四半期連続での減少となりました。一方、輸出は増加しています。輸出金額は10月が前年比0.2％減となり、2020年３月の水準まで回復してきました。また、輸出数量指数も10月が季節調整済みで前月比6.6％増となり、５カ月連続で上昇しています。

当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が10月で80.2万戸と３カ月連続で減少している等、弱含みでの推移となっております。今後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業業績の悪化を反映した雇用・所得環境の先行きに対する不透明感の高まり等が住宅購入意欲を減退させる要因となってくる可能性があると考えられます。

このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は13,214百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益1,715百万円（同34.3％増）、経常利益1,526百万円（同45.1％増）、四半期純利益1,067百万円（同41.8％増）となりました。

当第２四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は次のとおりであります。

（分譲開発事業）

分譲開発事業では、自社販売物件としてプルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施いたしました。この結果、売上高は465百万円（前年同四半期比73.7％減）、セグメント利益は28百万円（同67.3％減）となりました。上記プロジェクトにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、モデルルームでの販売開始時期の遅れや集客業務への制限等が発生したことが影響しております。

（賃貸開発事業）

賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売まで行っており、神田司町プロジェクト、南麻布２プロジェクト及び上目黒プロジェクト等、13プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は10,371百万円（前年同四半期比45.4％増）、セグメント利益は1,932百万円（同49.2％増）となりました。

（バリューアップ事業）

バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、山王３プロジェクト、代田２プロジェクト及び上馬２プロジェクト等、６棟の収益ビルを売却いたしました。この結果、売上高は2,377百万円（前年同四半期比34.4％減）、セグメント利益として268百万円（同33.1％減）となりました。

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から1,013百万円減少し、20,719百万円となりました。負債については、前事業年度末から2,991百万円減少し、14,327百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から1,977百万円増加し、6,392百万円となりました。

前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。

資産については、今後の不動産市況の不透明感を勘案しつつ、資産の増加を抑制するために慎重に物件を見極めた上での物件取得を進める一方、保有物件の売却を積極的に推進したことに伴い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産とこれらに係る前渡金が合わせて3,713百万円減少したことによるものであります。一方、販売用物件の売却を推進したことから現金及び預金が2,364百万円増加しております。

負債については、保有物件の売却を推進したことに伴い、借入金の返済が進んだことから、借入金が3,423百万円減少したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、利益剰余金が1,009百万円増加したことによるものであります。また、11月に実施いたしました第三者割当増資を主な要因として、資本金が500百万円増加したこと及び資本剰余金が499百万円増加したことも寄与しております。

第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により5,135百万円増加いたしました。また、投資活動により290百万円減少いたしました。さらに、財務活動においては2,511百万円減少いたしました。この結果、資金は前事業年度末と比べて2,334百万円増加し、当第２四半期末残高は4,884百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は5,135百万円（前年同四半期は3,318百万円の獲得）となりました。主な要因としては、たな卸資産が2,763百万円減少したことと税引前四半期純利益を1,542百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は290百万円（前年同四半期は53百万円の獲得）となりました。主な要因としては、投資有価証券として250百万円の出資を行ったことに加えて、定期預金を45百万円作成したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は2,511百万円（前年同四半期は2,509百万円の流出）となりました。主な要因としては、新規物件の取得等に伴う7,499百万円の借入を実行したこと及び第三者割当増資に伴う株式発行により996百万円を獲得した一方で、保有物件の売却等により借入金を10,921百万円返済したことによるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は

ありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関からの短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関からの短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210112113034

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2020年11月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年１月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,147,915	35,147,915	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	35,147,915	35,147,915	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月25日(注)	6,850,000	35,147,915	500	1,750	500	772

（注）有償第三者割当：発行株数 6,850,000株、発行価格 146.0円、資本組入額 73円、割当先 ㈱シノケングループ 

（５）【大株主の状況】

		2020年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シノケングループ	福岡県福岡市中央区天神1-1-1	12,342,500	35.75
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	778,637	2.26
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - FIRM EQUIY (POETS) (常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社)	1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY, SINGAPOLE 039393 (東京都港区六本木1-6-1）	518,000	1.50
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	477,200	1.38
株式会社九州リースサービス	福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-18	373,100	1.08
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2-7-1）	226,809	0.66
仙波　岳陽	奈良県生駒市	220,400	0.64
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	209,500	0.61
扇原　世津子	富山県下新川郡入善町	202,300	0.59
auカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館6階	195,200	0.57
計	－	15,543,646	45.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	619,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,422,900	344,229	－
単元未満株式	普通株式	105,815	－	－
発行済株式総数		35,147,915	－	－
総株主の議決権		－	344,229	－

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プロパスト	東京都港区麻布十番 1-10-10	619,200	-	619,200	1.76
計	－	619,200	-	619,200	1.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210112113034

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,775	5,140
売掛金	0	0
販売用不動産	8,842	7,793
仕掛販売用不動産	8,040	6,325
貯蔵品	2	2
その他	1,914	1,035
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,575	20,298
固定資産
有形固定資産	25	23
無形固定資産	1	1
投資その他の資産
その他	133	396
貸倒引当金	△2	△0
投資その他の資産合計	130	396
固定資産合計	158	421
資産合計	21,733	20,719
負債の部
流動負債
買掛金	113	86
短期借入金	3,470	3,336
1年内返済予定の長期借入金	8,093	5,817
未払法人税等	176	517
引当金	28	63
その他	592	674
流動負債合計	12,474	10,497
固定負債
長期借入金	4,776	3,763
引当金	39	41
その他	26	25
固定負債合計	4,843	3,830
負債合計	17,318	14,327
純資産の部
株主資本
資本金	1,249	1,750
資本剰余金	272	772
利益剰余金	2,872	3,882
自己株式	△89	△105
株主資本合計	4,306	6,299
新株予約権	108	92
純資産合計	4,414	6,392
負債純資産合計	21,733	20,719

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	12,533	13,214
売上原価	10,334	10,645
売上総利益	2,198	2,569
販売費及び一般管理費	※ 920	※ 853
営業利益	1,277	1,715
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	1
為替差益	2	1
その他	0	1
営業外収益合計	3	3
営業外費用
支払利息	186	151
融資手数料	42	37
その他	0	4
営業外費用合計	229	193
経常利益	1,052	1,526
特別利益
新株予約権戻入益	－	15
訴訟損失引当金戻入額	12	－
特別利益合計	12	15
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純利益	1,064	1,542
法人税、住民税及び事業税	311	481
法人税等調整額	－	△7
法人税等合計	311	474
四半期純利益	752	1,067

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,064	1,542
減価償却費	5	5
株式報酬費用	15	3
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	186	151
融資手数料	42	37
訴訟損失引当金戻入額	△12	－
売上債権の増減額（△は増加）	0	△0
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,262	2,763
未収入金の増減額（△は増加）	0	△0
前渡金の増減額（△は増加）	△286	949
前払費用の増減額（△は増加）	40	△65
仕入債務の増減額（△は減少）	△48	△27
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	－	△2
未払金の増減額（△は減少）	△117	△84
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	35
修繕引当金の増減額（△は減少）	△0	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	60	109
前受金の増減額（△は減少）	581	82
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△75	△0
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2	1
その他	△18	△14
小計	3,711	5,485
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△172	△153
訴訟和解金の支払額	△6	－
法人税等の支払額	△165	△160
その他	△48	△37
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,318	5,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△113	△45
定期預金の払戻による収入	170	12
有形固定資産の取得による支出	△7	△4
敷金の差入による支出	△0	－
投資有価証券の取得による支出	－	△250
敷金の回収による収入	8	－
その他	△4	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	53	△290
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	996
短期借入れによる収入	2,687	2,483
短期借入金の返済による支出	△3,985	△2,602
長期借入れによる収入	4,324	5,016
長期借入金の返済による支出	△5,450	△8,319
自己株式の取得による支出	△29	△29
配当金の支払額	△55	△55
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,509	△2,511
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	865	2,334
現金及び現金同等物の期首残高	1,939	2,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,804	※ 4,884

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年６月１日 　　至  2019年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年６月１日 　　至  2020年11月30日）
その他販売経費	257百万円	331百万円
従業員給与及び賞与	171	160
賞与引当金繰入額	7	32
退職給付費用	2	2
貸倒引当金繰入額	△0	△2

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
現金及び預金	3,030百万円	5,140百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△226	△256
現金及び現金同等物	2,804	4,884

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2019年６月１日　至2019年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月27日 定時株主総会	普通株式	55	２	2019年５月31日	2019年８月28日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2019年８月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が29百万円増加し、当第２四半期会計期間末において89百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年８月23日をもって取得を終了しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2020年６月１日　至2020年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	55	２	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

当社は、2020年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式210,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。

また、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式82,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が13百万円減少しました。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が105百万円となっております。

（第三者割当増資）

当社は、2020年11月25日付で、株式会社シノケングループから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が500百万円、資本準備金が500百万円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,750百万円、資本準備金が772百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,775	7,135	3,623	12,533	－	12,533	－	12,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,775	7,135	3,623	12,533	－	12,533	－	12,533
セグメント利益	85	1,295	401	1,783	△0	1,783	△505	1,277

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△505百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	465	10,371	2,377	13,214	－	13,214	－	13,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	465	10,371	2,377	13,214	－	13,214	－	13,214
セグメント利益	28	1,932	268	2,229	△0	2,229	△513	1,715

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	26円99銭	38円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	752	1,067
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	752	1,067
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,885	27,896
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円67銭	37円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	336	388
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	─	2013年７月18日及び2013年７月31日取締役会決議ストック・オプション （第６回新株予約権） については、2020年７月18日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210112113034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。