PROPERST CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2025

Jan 14, 2025

 第２四半期報告書_20250114133947

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年１月14日
【中間会計期間】	第39期中（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）
【会社名】	株式会社プロパスト
【英訳名】	PROPERST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津江　真行
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04064 32360 株式会社プロパスト PROPERST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04064-000 2025-01-14 E04064-000 2024-11-30 E04064-000 2024-06-01 2024-11-30 E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04064-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04064-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2023-06-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04064-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04064-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04064-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2025-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04064-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04064-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04064-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250114133947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

中間会計期間 | 第39期

中間会計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2023年６月１日

至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日

至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日

至 2024年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,618 | 15,902 | 23,301 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,427 | 1,509 | 2,595 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,695 | 1,044 | 1,820 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,750 | 1,750 | 1,750 |
| 発行済株式総数 | （株） | 35,147,915 | 35,147,915 | 35,147,915 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,322 | 11,262 | 10,447 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,729 | 32,974 | 31,888 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 49.50 | 30.83 | 53.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 48.97 | 30.50 | 52.82 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 4.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.0 | 33.9 | 32.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,998 | 2,063 | △1,882 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 123 | △49 | 75 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,772 | △80 | △480 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,582 | 4,878 | 2,946 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。

個人消費は、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられます。「家計調査」（10月）では、実質消費支出が前月比2.9％増となりました。また、「商業動態統計」（10月）では、小売業販売額が前月比0.1％増となりました。設備投資は、持ち直しの動きがみられます。需要側統計である「法人企業統計季報」（含むソフトウェア）では、2024年７－９月期は前期比0.5％増となりました。輸出については、おおむね横ばいとなっております。11月の輸出総額が前月比で0.2％増となっております。

当社が属する不動産業界においては、弱含みの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は10月が779千戸と前月比2.7％減となり４カ月ぶりの減少となりました。また、首都圏マンションの初月契約率については、11月が61.5％となり好不況の分かれ目とされる70％を下回りました。

このような状況の中、当社は、賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、売上高は15,902百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益1,796百万円（同33.0％減）、経常利益1,509百万円（同37.8％減）、中間純利益1,044百万円（同38.4％減）となりました。

当中間会計期間におけるセグメントの経営成績は次のとおりであります。

（分譲開発事業）

分譲開発事業では、売上計上する引渡物件がありませんでした。この結果、売上高はゼロとなりました（前年同期は、売上高3,755百万円）。上記の理由から、セグメント利益もありませんでした（前年同期は、セグメント利益443百万円）。

（賃貸開発事業）

賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンション建築・販売まで行っており、本町プロジェクト、西蒲田５プロジェクト及び緑２プロジェクト等の13物件を売却いたしました。収益性の高いエリアでの物件売却を進めたものの、販売棟数が前年同期の15棟から13棟へ減少し、さらに建築コストの増加により原価が増加した結果、売上高は10,629百万円（同8.6％減）、セグメント利益は1,656百万円（同34.1％減）と前年同期比で減収減益となりました。

（バリューアップ事業）

バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシング活動を行ったりすることにより収益性を向上させて、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しております。八雲２プロジェクト、浅草橋８プロジェクト及び下目黒３プロジェクト等の10物件を売却いたしました。販売棟数が前年同期の５棟から10棟へ増加した結果、売上高は5,264百万円（同135.5％増）、セグメント利益は704百万円（同137.1％増）と前年同期比で増収増益となりました。

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末から1,086百万円増加し、32,974百万円となりました。負債については、前事業年度末から271百万円増加し、21,711百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から815百万円増加し11,262百万円となりました。

前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。

資産につきましては、保有物件の売却を積極的に進めた結果、現金及び預金が1,982百万円増加し、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて673百万円減少し、その他の資産が244百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、保有物件の売却を積極的に実施しましたが、新規に物件の仕入れも行ったことから、借入金の総額が、158百万円純増したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としましては、自己株式の取得等により94百万円減少したものの、利益剰余金が908百万円増加したことによるものであります。

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,063百万円増加いたしました。一方で、投資活動により49百万円減少し、財務活動においては80百万円減少いたしました。この結果、資金は前事業年度末と比べて1,932百万円増加し、当中間期末残高は4,878百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は2,063百万円（前年同期は4,998百万円の獲得）となりました。主な要因としては、保有物件の積極的な売却をしたものの、同時に新規物件の取得も行ったことにより、棚卸資産の減少が675百万円に留まったことや、税引前中間純利益を1,509百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は49百万円（前年同期は123百万円の獲得）となりました。主な要因としては、定期預金の払戻しにより57百万円を獲得する一方で、定期預金を107百万円預入れしたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は80百万円（前年同期は4,772百万円の流出）となりました。主な要因としては、新規物件の取得等に伴う10,299百万円の借入を実行した一方で、保有物件の売却等により借入金を10,139百万円返済したことによるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は

ありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関からの短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関からの短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年11月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年１月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,147,915	35,147,915	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	35,147,915	35,147,915	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年６月１日～ 2024年11月30日	－	35,147,915	－	1,750	－	772

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シノケングループ	福岡県福岡市中央区天神1-1-1	12,342,500	36.94
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	1,424,101	4.26
株式会社ジュポンインターナショナル	東京都大田区西糀谷4-31-5	432,700	1.30
株式会社九州リースサービス	福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-18	373,100	1.12
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2	305,000	0.91
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	295,300	0.88
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	291,000	0.87
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	244,120	0.73
仙波　岳陽	奈良県生駒市	214,000	0.64
扇原　世津子	富山県下新川郡入善町	202,300	0.61
計	－	16,124,121	48.26

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,736,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,317,700	333,177	－
単元未満株式	普通株式	93,315	－	－
発行済株式総数		35,147,915	－	－
総株主の議決権		－	333,177	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プロパスト	東京都港区麻布十番 1-10-10	1,736,900	－	1,736,900	4.94
計	－	1,736,900	－	1,736,900	4.94

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年５月31日)	当中間会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,064	5,046
売掛金	1	1
販売用不動産	10,545	8,887
仕掛販売用不動産	14,664	15,647
貯蔵品	4	3
その他	2,929	2,684
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	31,209	32,271
固定資産
有形固定資産	43	35
無形固定資産	1	4
投資その他の資産	633	662
固定資産合計	678	702
資産合計	31,888	32,974
負債の部
流動負債
買掛金	99	105
短期借入金	4,420	4,285
１年内返済予定の長期借入金	6,483	8,487
未払法人税等	489	530
引当金	28	43
その他	415	466
流動負債合計	11,936	13,918
固定負債
長期借入金	9,425	7,715
引当金	55	57
その他	23	20
固定負債合計	9,504	7,793
負債合計	21,440	21,711
純資産の部
株主資本
資本金	1,750	1,750
資本剰余金	772	773
利益剰余金	8,044	8,953
自己株式	△191	△286
株主資本合計	10,375	11,190
新株予約権	71	71
純資産合計	10,447	11,262
負債純資産合計	31,888	32,974

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年６月１日

　至　2023年11月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年６月１日

　至　2024年11月30日) |
| 売上高 | 17,618 | 15,902 |
| 売上原価 | 13,952 | 13,274 |
| 売上総利益 | 3,665 | 2,627 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 983 | ※ 830 |
| 営業利益 | 2,681 | 1,796 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 8 | 6 |
| 為替差益 | 3 | - |
| 受取保険金 | 9 | - |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外収益合計 | 22 | 7 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 206 | 223 |
| 融資手数料 | 69 | 68 |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外費用合計 | 276 | 293 |
| 経常利益 | 2,427 | 1,509 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 14 | - |
| 特別利益合計 | 14 | - |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 0 | - |
| 税引前中間純利益 | 2,442 | 1,509 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 776 | 498 |
| 法人税等調整額 | △29 | △32 |
| 法人税等合計 | 746 | 465 |
| 中間純利益 | 1,695 | 1,044 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)	当中間会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	2,442	1,509
減価償却費	4	8
株式報酬費用	5	5
受取利息及び受取配当金	△8	△6
支払利息	206	223
融資手数料	69	68
新株予約権戻入益	△14	-
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,015	675
前渡金の増減額（△は増加）	218	245
前払費用の増減額（△は増加）	233	4
仕入債務の増減額（△は減少）	△28	5
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△10	0
未払金の増減額（△は減少）	△77	△43
賞与引当金の増減額（△は減少）	36	15
未払消費税等の増減額（△は減少）	101	78
前受金の増減額（△は減少）	△402	49
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△7	△2
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3	1
その他	△50	△41
小計	5,737	2,798
利息及び配当金の受取額	8	6
利息の支払額	△180	△214
法人税等の支払額	△497	△458
その他	△69	△68
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,998	2,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37	△107
定期預金の払戻による収入	166	57
その他	△4	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	123	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,644	4,371
短期借入金の返済による支出	△4,831	△3,937
長期借入れによる収入	4,579	5,928
長期借入金の返済による支出	△9,028	△6,202
自己株式の取得による支出	△68	△105
配当金の支払額	△68	△134
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,772	△80
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	352	1,932
現金及び現金同等物の期首残高	5,229	2,946
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,582	※ 4,878

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年６月１日 　　至  2023年11月30日）	当中間会計期間 （自  2024年６月１日 　　至  2024年11月30日）
その他販売経費	335百万円	296百万円
従業員給与及び賞与	171	195
賞与引当金繰入額	33	13
退職給付費用	2	2
貸倒引当金繰入額	0	0

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）	当中間会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）
現金及び預金	5,651百万円	5,046百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△69	△168
現金及び現金同等物	5,582	4,878

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年６月１日　至2023年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月29日 定時株主総会	普通株式	68	２	2023年５月31日	2023年８月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

当社は、2023年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式337,600株の取得を行いました。また、2023年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が68百万円増加しました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年10月31日及び2023年11月14日をもって取得を終了しております。

また、2023年９月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式76,200株の処分を行い

ました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が12百万円減少しました。

これらの結果、当中間会計期間末において自己株式が191百万円となっております。 

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月27日 定時株主総会	普通株式	135	４	2024年５月31日	2024年８月28日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

当社は、2024年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式403,400株の取得を行いました。また、2024年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が104百万円増加しました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2024年10月31日及び2024年11月14日をもって取得を終了しております。

また、2024年９月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式62,100株の処分を行い

ました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が９百万円減少しました。

これらの結果、当中間会計期間末において自己株式が286百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間損益計算書計上額（注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,755	11,627	2,235	17,618	－	17,618	－	17,618
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,755	11,627	2,235	17,618	－	17,618	－	17,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,755	11,627	2,235	17,618	－	17,618	－	17,618
セグメント利益	443	2,512	297	3,253	－	3,253	△571	2,681

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△571百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間損益計算書計上額（注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	10,629	5,264	15,893	8	15,902	－	15,902
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	－	10,629	5,264	15,893	8	15,902	－	15,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	－	10,629	5,264	15,893	8	15,902	－	15,902
セグメント利益	－	1,656	704	2,361	8	2,370	△573	1,796

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△573百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）	当中間会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）
(1) １株当たり中間純利益	49円50銭	30円83銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	1,695	1,044
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	1,695	1,044
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,262	33,870
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	48円97銭	30円50銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	369	369
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250114133947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。