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PRISM BioLab Co.,LTD — Interim / Quarterly Report 2025
May 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社PRISM BioLab |
| 【英訳名】 | PRISM BioLab Co.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 竹原 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 0466-53-8383（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 武内 伸治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 0466-53-8383（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 武内 伸治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E39751 206A0 株式会社ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ PRISM BioLab Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E39751-000 2025-05-14 E39751-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39751-000 2025-03-31 E39751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39751-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E39751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39751-000 2024-10-01 2025-03-31 E39751-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39751-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39751-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39751-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39751-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39751-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0934047253704.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
中間会計期間 | 第14期
中間会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 115,482 | 218,676 | 305,620 |
| 経常損失(△) | (千円) | △322,855 | △432,376 | △831,518 |
| 中間(当期)純損失(△) | (千円) | △336,052 | △474,387 | △1,049,514 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 762,246 | 1,729,043 | 1,714,446 |
| 発行済株式総数 | (株) | 156,774 | 36,671,600 | 35,954,800 |
| 純資産額 | (千円) | 2,311,962 | 3,057,707 | 3,502,901 |
| 総資産額 | (千円) | 3,086,633 | 3,911,630 | 4,528,566 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △11.57 | △13.06 | △33.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 78.2 | 77.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 340,140 | △696,518 | 150,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △24,536 | △18,343 | △244,187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,494,750 | 29,079 | 3,370,055 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,960,261 | 3,736,718 | 4,392,022 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．2024年１月22日に第三者割当増資により、Ｃ種優先株式18,750株を新規発行いたしました。
４．当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてについて取得することを決議し、2024年３月５日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてを同日付で消却しております。なお、2024年３月14日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
５．当社は、2024年５月９日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純損失を算定しております。また、当該株式分割により、発行済株式総数は36,671,600株となっております。
６．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、独自のペプチド模倣技術を駆使してタンパク質/タンパク質間相互作用(Protein-Protein Interaction， PPI)を阻害する低分子を用いて新薬を開発することを目指し、10年以上にわたる研究開発の結果、臨床開発化合物を見出し、数多くのシード化合物を生み出しています。この独自の創薬基盤をPepMetics®技術として発展させ、これまで創薬が困難とされてきた標的に対して有望な化合物を見出す技術を確立してきました。PepMetics技術によって、細胞内のシグナル伝達を制御することで、ガンなどの難病を根治するための治療薬の創出を目指しており、当社が創薬標的を選択して開発化合物を見出す自社開発事業と、製薬会社の持つ創薬標的に対してヒット化合物、リード化合物、又は臨床候補化合物を見出して導出する共同開発事業を行っています。
当中間会計期間におきましては、導出した２つのプログラムがそれぞれ第Ⅱ相臨床試験を実施しており、自社開発事業では３つのプログラムの開発を進めつつ、共同開発事業では引き続き７社の提携先との創薬プログラムを進めています。
現段階においては、早期の製品の上市を目指し、研究開発及び臨床試験の進捗状況、並びに研究開発資金と費用のバランス等を注視しながら、事業を推進しております。当社では、事業の進捗を測る指標として研究開発の各段階でのプログラムの数を管理しています。
研究開発では下記の４段階で進捗します。
| 標的探索 | 疾病に影響する可能性のある生体分子や生理的機序(メカニズム)を研究し、制御すべきタンパク質等の分子の候補を選び、疾患と標的の関係、評価系の構築難易度、結合様式とPepMeticsの適格性などを評価して創薬標的を選びます。 |
| ヒット化合物探索 | 創薬標的に対して作用していることを測定する評価系を構築し、候補化合物をスクリーニングして活性のある初期ヒット化合物を見出します。初期ヒット化合物の周辺化合物を合成し、活性を高めると同時に標的に結合しているかを複数の評価系で確認し、ヒット化合物を特定します。 |
| リード化合物探索 | ヒット化合物をもとに、薬理活性を高め、動物モデルにおいて一定の治療効果が認められるリード化合物を特定します。 |
| リード最適化 | リード化合物をもとに、更に活性を高めると共に薬に適した物性及び安全性を得られるように最適化を進め、医薬品の原料となる臨床候補化合物を見出します。 |
これらのプログラムは全てが上位に進階する訳ではなく、一定の確率で目的の化合物が得られず中止となります。プログラムを進めるためには研究者及び資金等の多くの資源を必要とするため、一時期に並行して進められるプログラムの数には限界があります。当社では成功及び導出の可能性が高いプログラムに資源を優先的に配分することを重視しており、プログラムを始める際に明確な目標と期限を定め、進める中で想定外の状況が発生した場合にはプログラムを中止することがあります。その資源を新たなプログラムに配分することで、常時適切な数の有望なプログラムを揃える最適なパイプラインの状態を維持しています。
ⅰ) 自社開発事業
(a) CBP／β-カテニン相互作用阻害剤(E7386、PRI-724)
Wntシグナル伝達経路は、ガン、線維化などを制御するタンパク質のネットワークであり、創薬標的として広く研究されています。Wntシグナルは、細胞が「ガン化」「線維化」する際のみならず、細胞が「分化」して正常に機能する際にも重要な機能を果たすため、Wntシグナルを止めることは副作用にもつながります。従来の技術で開発されてきたWnt阻害剤は、Wntシグナルを上流から全て止めてしまうため、強い毒性を示して開発が中止されてきました。
E7386及びPRI-724は、そのような毒性を示すことなく、治療薬として必要な安全性を可能とするコンセプトのもとで創出された化合物です。Wntシグナルは、細胞核内でβ-カテニンがCBPという転写因子タンパク質に結合することでスイッチが入りますが、PepMetics化合物は、このCBPに結合し、CBPとβ-カテニンの結合を阻害します。一方で、PepMetics化合物はCBPと似た別のタンパク質であるP300とは結合しないため、β-カテニンとP300によるWntシグナル経路は機能します。その結果、PepMetics化合物はWntシグナル全体の機能を止めることなく、「ガン化」「線維化」を止めることが可能となります。
(ア) E7386
エーザイ株式会社（以下、「エーザイ」という。）と共同創出した経口投与可能なCBP/β-カテニン相互作用阻害剤であるE7386は、ガン細胞の悪性化に関与するCBP/β-カテニンシグナルをターゲットとし、2021年11月にはPOC(Proof of Concept)を達成しています。
エーザイ創製の経口チロシンキナーゼ阻害剤「レンビマ®」との併用による固形ガンを対象とした後期第Ⅰ相／第Ⅱ相臨床試験では、2024年９月にESMOで発表された後期第Ⅰ相パートの中間解析結果で子宮内膜ガンの患者で高い客観的奏効率と有望な予備的抗腫瘍活性を示しました。エーザイは本年５月に開かれる米国臨床腫瘍学会（ASCO）において、本臨床試験における新しいデータを発表する予定です。
現在、子宮内膜ガンの患者を対象とした第Ⅱ相パートを進めており、エーザイは、「レンビマ®」との併用による子宮内膜ガンに係る適応に関して、2031年３月までの承認取得をめざすと発表しています。
Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USAの抗PD-1抗体「キイトルーダ®」との併用による固形ガンを対象とした後期第Ⅰ相／第Ⅱ相臨床試験が進行中です。
(イ）PRI-724
当社が2008年に見出したCBP/β-カテニン相互作用阻害剤であるPRI-724（ホスセンビビント）は、2018年５月に大原薬品工業株式会社（以下、「大原薬品」という。）に導出し、2022年２月に終了した前期第Ⅱ相臨床試験において効果が確認され、POCを達成しました。
HCV・HBV又はNASHに起因する非代償性肝硬変患者を対象として2023年４月に開始した第Ⅱ相臨床試験を国内で実施しており、NASHを対象とするコホートでは患者の登録を完了しています。
また、血友病合併HIVとHCVの重複感染に起因する肝硬変患者を対象に東京都立駒込病院を中心に実施されている第Ⅱ相臨床試験において、2024年12月に症例の登録が終了し2025年12月に臨床試験終了を予定しています。
(b) FEP
ガンで活性化されているシグナル経路が強く依存する“CAP依存的翻訳”に働くeIF4E/eIF4GのPPI阻害を目的とした4EBP1模倣化合物のプログラムで、「リード最適化」ステージにて創薬研究が実施されております。eIF4E/eIF4GのPPIは、現在の治療では予後の悪いトリプルネガティブ乳ガンなどのガン細胞において、関連遺伝子の変異や過剰発現により活性化されていることが知られています。本プログラムから創出される新薬は、有効な治療薬が存在しない患者に貢献できると考えています。
(c) その他の自社開発事業
当社では、上記のFEP以外に２つの自社開発プログラムを、それぞれ「ヒット化合物探索」及び「リード化合物探索」のステージにて実施しております。「リード化合物探索」のプログラムにおいて化合物の最適化にＡＩを活用するため、４月にＥｌｉｘ社との共同研究契約を締結しました。この提携により、研究開発の時間短縮と開発成功確率の向上を目指しています。
また、新たな２つの創薬標的についてプログラムの開始を決定し、準備を進めております。
AIの活用に加えて、自社内でライブラリー化合物の評価を行う、ハイスループットスクリーニング（HTS）の設備投資と体制整備を完了し、化合物とタンパク質の結合様式の測定の体制を整えるなど、創薬開発の効率と成功確率を高めるための整備を進めています。
ⅱ) 共同開発事業
前事業年度に新たに締結したEli Lilly and Company社(以下、Lillyという。)及び小野薬品工業株式会社(以下、小野薬品という。)との契約を含め、現在国内外製薬企業７社と契約を締結しています。その中で４つのプログラムでは、当社とパートナー企業が一体となってプロジェクトチームを編成して創薬研究を進めており、１つは「リード化合物探索」ステージ、残りの３つは「ヒット化合物探索」ステージにて研究が実施されております。これら共同研究を拡大するため、引き続き他の国内外製薬企業との共同研究契約等の交渉を進めております。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は218,676千円(前年同期比89.4％増)となりました。
費用につきましては、販売費及び一般管理費については512,071千円(前年同期比26.5％増)となりました。その内訳は、研究開発費が294,717千円(前年同期比31.1％増）、その他販売費及び一般管理費が217,353千円(前年同期比20.8％増)であります。
この結果、営業損失は460,605千円(前中間会計期間は334,331千円の営業損失）、経常損失は432,376千円(前中間会計期間は322,855千円の経常損失）、中間純損失は474,387千円(前中間会計期間は336,052千円の中間純損失)となりました。
なお、当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は3,911,630千円となり、前事業年度末と比較して616,936千円減少しました。これは主として、売掛金が29,904千円増加した一方、現金及び預金が655,303千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は853,922千円となり、前事業年度末と比較して171,742千円減少しました。これは主として、賞与引当金が5,335千円増加した一方、Lilly及び小野薬品とのライセンス契約等に基づく契約負債が183,999千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は3,057,707千円となり、前事業年度末に比べ445,193千円減少しました。これは主として、ストックオプションの権利行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ14,596千円増加した一方、中間純損失の計上により利益剰余金が474,387千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より655,303千円減少し、3,736,718千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により支出した資金は、696,518千円（前中間会計期間は340,140千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純損失473,177千円の計上及び、契約負債が183,999千円減少したこと並びに、売上債権を29,904千円計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動により支出した資金は、18,343千円（前中間会計期間は24,536千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,034千円及び、無形固定資産の取得による支出2,300千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は、29,079千円（前中間会計期間は1,494,750千円の収入）となりました。これは、ストックオプションの行使による収入があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、294,717千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
0103010_honbun_0934047253704.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 124,000,000 |
| 計 | 124,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,671,600 | 36,671,600 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,671,600 | 36,671,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 |
716,800 | 36,671,600 | 14,596 | 1,729,043 | 14,596 | 2,865,163 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| DBJキャピタル投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町１丁目９－６ | 5,829,000 | 15.89 |
| ＷＭグロース３号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区麹町３丁目２ 垣見麹町ビル別館６階 | 3,675,800 | 10.02 |
| 大和日台バイオベンチャー２号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 3,595,400 | 9.80 |
| ＪＰＬＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＫ Ｊ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥＣＨ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ， ＮＹ １１２４５ (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) |
2,501,100 | 6.82 |
| 中島 喜一郎 | 兵庫県神戸市灘区 | 1,872,000 | 5.10 |
| ライフサイエンス３号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区神田三崎町３丁目１０－４ 千代田ビル５階 | 1,565,700 | 4.26 |
| ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 | 愛知県小牧市大草年上坂５８２３番地 | 1,250,000 | 3.40 |
| 竹原 大 | 神奈川県鎌倉市 | 1,170,400 | 3.19 |
| 大原薬品工業株式会社 | 滋賀県甲賀市甲賀町鳥居野１２１－１５ | 1,000,000 | 2.72 |
| Nｅｗｔｏｎ Ｂｉｏｃａｐｉｔａｌ Ｉ ＳＡ， Ｐｒｉｃａｆ ｐｒｉｖｅｅ ｄｅ ｄｒｏｉｔ ｂｅｌｇｅ (常任代理人 三田証券株式会社) |
Ａｖｅｎｕｅ ｄｅ Ｔｅｒｖｕｅｒｅｎ ２７３， Ｂ－１１５０ Ｗｏｌｕｗｅ－Ｓａｉｎｔ－Ｐｉｅｒｒｅ， Ｂｅｌｇｉｕｍ (東京都中央区日本橋兜町３－１１) |
985,000 | 2.68 |
| 計 | ― | 23,444,400 | 63.93 |
(注) 2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーライ・リリー・アンド・カンパニー (Eli Lilly and Company)が2024年７月２日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 (％) |
| イーライ・リリー・アンド・カンパニー (Eli Lilly and Company) |
アメリカ合衆国インディアナ州46285、インディアナポリス、リリー・コーポレートセンター (Lilly Corporate Center, Indianapolis, IN46285, USA) |
2,500,000 | 7.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 366,681 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 36,668,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,500 | |||
| 発行済株式総数 | 36,671,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 366,681 | ― |
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 （株） |
他人名義所有 株式数 （株） |
所有株式数の 合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
前事業年度の定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0934047253704.htm
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0934047253704.htm
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年９月30日) |
当中間会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,392,022 | 3,736,718 | |||||||||
| 売掛金 | - | 29,904 | |||||||||
| その他 | 91,071 | 99,068 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,483,094 | 3,865,691 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 20,422 | 22,795 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,422 | △22,795 | |||||||||
| 建物（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 機械及び装置 | 22,609 | 22,609 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △22,609 | △22,609 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 231,510 | 267,063 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △231,510 | △267,063 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 45,472 | 45,939 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 45,472 | 45,939 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,472 | 45,939 | |||||||||
| 資産合計 | 4,528,566 | 3,911,630 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 48,065 | 24,577 | |||||||||
| 契約負債 | 900,069 | 716,069 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 5,335 | |||||||||
| その他 | 71,734 | 101,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,019,869 | 847,190 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 5,795 | 6,731 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,795 | 6,731 | |||||||||
| 負債合計 | 1,025,665 | 853,922 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,714,446 | 1,729,043 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,330,766 | 3,345,363 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,542,734 | △2,017,122 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,502,477 | 3,057,284 | |||||||||
| 新株予約権 | 423 | 423 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,502,901 | 3,057,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,528,566 | 3,911,630 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 115,482 | 218,676 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 45,091 | 167,209 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 70,391 | 51,466 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 404,723 | ※１ 512,071 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △334,331 | △460,605 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 12 | 2,063 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 16,557 | 26,251 |
| | その他 | | | | | | | | | 155 | 27 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 16,726 | 28,342 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 5,250 | 113 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5,250 | 113 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △322,855 | △432,376 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | － |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 12,593 | 40,800 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 12,593 | 40,800 |
| 税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △335,448 | △473,177 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 604 | 1,210 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 604 | 1,210 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △336,052 | △474,387 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △335,448 | △473,177 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 5,335 | |||||||||
| 受取利息 | △12 | △2,063 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △15,963 | △30,478 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,250 | 113 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | 12,593 | 40,800 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,670 | △29,904 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 637,826 | △183,999 | |||||||||
| その他 | 40,762 | △23,368 | |||||||||
| 小計 | 341,336 | △696,741 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,209 | △1,270 | |||||||||
| 利息の受取額 | 12 | 1,493 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 340,140 | △696,518 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,126 | △16,034 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,775 | △2,300 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 15,815 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △29,450 | △9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,536 | △18,343 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 29,079 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,494,750 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,494,750 | 29,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,963 | 30,478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,826,317 | △655,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,133,943 | 4,392,022 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,960,261 | ※ 3,736,718 |
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【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 研究開発費 | 224,750 | 千円 | 294,717 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 2,960,261千円 | 3,736,718千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,960,261千円 | 3,736,718千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年１月22日付で、Eli Lilly and Company 及び santec Holdings 株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間会計期間において資本金が750,000千円、資本準備金が750,000千円増加し、当中間会計期間末において資本金が762,246千円、資本剰余金が2,378,566千円となっております。
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
当社は創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社は創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
| 収益の分解 | (単位：千円) | |
| 前中間会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
| 自社開発事業に関する収益 | ― | ― |
| 共同開発事業に関する収益 | 115,482 | 218,676 |
| その他 | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 115,482 | 218,676 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 115,482 | 218,676 |
| 収益の認識時期 | (単位：千円) | |
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,571 | 32,550 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 111,911 | 186,125 |
| 合計 | 115,482 | 218,676 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| １株当たり中間純損失(△) | △11円57銭 | △13円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失(△) (千円) | △336,052 | △474,387 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失(△) (千円) | △336,052 | △474,387 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,039,226 | 36,334,525 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．2024年５月９日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純損失を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(ストックオプション（新株予約権）の発行)
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき2025年４月18日開催の当社取締役会において、当社の取締役、監査役及び従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。
１．株式会社PRISM BioLab 第18回新株予約権
(1) 銘柄
株式会社PRISM BioLab 第18回新株予約権
(2) 新株予約権の内容
① 割当日
2025年５月16日
② 発行数
1,861個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式186,100株とし、下記④により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
③ 発行価格
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
④ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
⑤ 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金247円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割(または併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
⑥ 新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年５月9日から2035年5月8日とする。なお、行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
ⅰ) 新株予約権者は、本新株予約権の割当を受けた者が当社の従業員である場合には、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合は、この限りではない。
ⅱ) 新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会が認めた事由が生じた場合は、本新株予約権は行使できない。
ⅲ) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅳ) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ) 新株予約権者は、本新株予約権の全部又は一部を行使することができるが、各新株予約権の一部行使はできない。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
ⅰ) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(3) 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社従業員 30名 1,861個（186,100株）
(4) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
２．株式会社PRISM BioLab 第19回新株予約権
(1) 銘柄
株式会社PRISM BioLab 第19回新株予約権
(2) 新株予約権の内容
① 割当日
2025年５月16日
② 発行数
1,540個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式154,000株とし、下記④により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
③ 発行価格
本新株予約権１個あたりの発行価格は、800円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
④ 発行価額の総額
1,232,000円
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
⑥ 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金247円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割(または併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
⑦ 新株予約権の行使期間
2027年１月１日から2032年５月８日までとする。なお、行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
ⅰ) 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、2026年９月期から2028年9月期における、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書とする。）に記載された売上高が、一度でも1,000百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
ⅱ) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合は、この限りではない。
ⅲ) 新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会が認めた事由が生じた場合は、本新株予約権は行使できない。
ⅳ) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅴ) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅵ) 新株予約権者は、本新株予約権の全部又は一部を行使することができるが、各新株予約権の一部行使はできない。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
ⅰ) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑩ 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(3) 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役 ２名 1,356個 (135,600株)
当社監査役 ４名 184個 (18,400株)
(4) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0934047253704.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。