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Premium Group Co., Ltd. — M&A Activity 2026
May 26, 2026
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M&A Activity
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Premium
FASF
2026年5月26日
各位
会社名 プレミアグループ株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO 柴田 洋一
(コード番号:7199 東証プライム市場)
問合せ先 取締役執行役員 CFO 金澤 友洋
(TEL. 03-5114-5701)
当社連結子会社による持分法適用関連会社の株式追加取得(連結子会社化)に関するお知らせ
当社は、2026年5月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるプレミア株式会社が、持分法適用関連会社であるEtomo Financing Corporation(以下「EFC」)の株式を追加取得し、当社の連結子会社とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 株式取得の目的
当社グループは、中期経営計画「Change & Prove 2030」において、海外事業の拡大を目標とし掲げております。本件は、今後の海外事業の更なる成長を目的としたものであり、フィリピンにおける消費者金融事業の戦略的強化及び当社主導による機動的な経営体制への移行を目指すものです。
フィリピン市場は、中間所得層の拡大に伴い無担保ローン市場の成長が見込まれる有望な市場であり、参入障壁の高さから既存プレイヤーとしての先行者利益を享受できる環境にあります。今般、EFCを当社の連結子会社(所有割合90.8%)とし、当社主導の経営体制へ移行することで、経営権を掌握し、意思決定の迅速化と戦略の一本化を図ってまいります。これにより、以下の3点を軸とした具体的な施策及びグループシナジーの創出を強力に推進いたします。
(1) ターゲット特化型集客への転換と収益性の向上
中間層・安定収入層にターゲットを絞り込んだ効率的な集客への転換を図るとともに、途上与信の活用による残高拡大とLTV(顧客生涯価値)の最大化を目指します。
(2) 独自の営業モデルの確立及び組織体制の強化
「Personal Agent(リファラル)制度」の確立による良質な顧客基盤の拡大や、B2B2C 職域ローンを推進する専任組織の構築により、機動力のある営業体制を確立します。
(3) 既存事業との連携深化及びオートクレジット事業への参入展望
当社グループが既に現地で展開している故障保証事業との連携を深め、EFCの与信ノウハウ・顧客基盤を融合させることで、将来的にはフィリピンにおけるオートクレジット事業への参入を視野に入れます。国内で培った「オートモビリティプラットフォーム」の知見を現地市場に展開し、当社の強みを最大限に活かした東南アジア戦略を加速させてまいります。
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FASF
- 異動する会社の概要
| (1) 名 称 | Etomo Financing Corporation | ||
|---|---|---|---|
| (2) 所 在 地 | T 2212-2213, 22nd Floor, Mega Tower, EDSA corner Julia Vargas Avenue, Mandaluyong City | ||
| (3) 代表者の氏名(役職) | 展殿克彦(最高経営責任者) | ||
| (4) 事 業 内 容 | モバイルアプリを活用した無担保コンシューマーローンの提供 | ||
| (5) 資 本 金 | |||
| (2025 年 12 月時点) | 520 百万フィリピンペソ | ||
| (6) 設 立 年 月 | 2018 年 11 月 | ||
| (7) 大株主及び持株比率 | プレミア株式会社 45.4% | ||
| 丸紅株式会社 45.4% | |||
| AND Global Pte. Ltd. 9.2% | |||
| (8) 当社グループと | |||
| 当該会社の関係 | 資 本 関 係 | 当社グループは EFC の発行済株式総数の 45.4% を保有しております。 | |
| 人 的 関 係 | 当社グループの役職員が EFC の取締役に就任しております。 | ||
| 取 引 関 係 | 該当事項はありません。 | ||
| (9) 当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態(単位:百万フィリピンペソ) | |||
| 決算期 | 2023 年 12 月期 | 2024 年 12 月期 | 2025 年 12 月期 |
| 純 資 産 | 283 | 179 | 131 |
| 売 上 高 | 25 | 12 | 30 |
| 当 期 純 利 益 | -53 | -98 | -133 |
- 株式取得の相手先の概要
| (1) 名 称 | 丸紅株式会社 | |
|---|---|---|
| (2) 所 在 地 | 東京都千代田区大手町一丁目 4 番 2 号 | |
| (3) 代表者の氏名(役職) | 大本 晶之(代表取締役社長) | |
| (4) 事 業 内 容 | 国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開 | |
| (5) 資 本 金 | ||
| (2026 年 3 月時点) | 263,711 百万円 | |
| (6) 設 立 年 月 | 1949 年 12 月 | |
| (7) 純 資 産 | ||
| (2026 年 3 月時点) | 4,513,798 百万円 | |
| (8) 総 資 産 | ||
| (2026 年 3 月時点) | 10,531,764 百万円 | |
| (9) 大株主及び持株比率 | ||
| (2025 年 9 月時点) | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16.10% | |
| ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505104 9.50% | ||
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.84% |
Premium
A
| (10) 当社グループと
当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| --- | --- | --- |
| | 人的関係 | 該当事項はありません。 |
| | 取引関係 | 該当事項はありません。 |
| | 関連当事者への
該当状況 | 該当事項はありません。 |
- 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| (1) 異動前の所有株式数 | 277,610,621 株(議決権所有割合:45.4%) |
|---|---|
| (2) 取得株式数 | 277,610,623 株 |
| (3) 取得価額の概要 | 13百万フィリピンペソ |
| (4) 異動後の所有株式数 | 555,221,244 株(議決権所有割合:90.8%) |
- 日程
| (1) 取締役会決議日 | 2026年5月26日 |
|---|---|
| (2) 契約締結日 | 2026年6月5日(予定) |
| (3) 株式譲渡実行日 | 2026年6月12日(予定) |
- 今後の見通し
本件に伴い、EFCは当社の連結子会社となる予定です。本件が当社の2027年3月期連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以上