PEGASUS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月６日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	ペガサスミシン製造株式会社
【英訳名】	PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　美　馬　成　望
【本店の所在の場所】	大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】	06－6451－1351
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　吉　田　泰　三
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】	06－6451－1351
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　吉　田　泰　三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01731 62620 ペガサスミシン製造株式会社 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01731-000 2018-08-06 E01731-000 2017-04-01 2017-06-30 E01731-000 2017-04-01 2018-03-31 E01731-000 2018-04-01 2018-06-30 E01731-000 2017-06-30 E01731-000 2018-03-31 E01731-000 2018-06-30 E01731-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01731-000:IndustrialSewingMachineReportableSegmentsMember E01731-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01731-000:IndustrialSewingMachineReportableSegmentsMember E01731-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01731-000:DieCastingPartsReportableSegmentsMember E01731-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01731-000:DieCastingPartsReportableSegmentsMember E01731-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01731-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01731-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01731-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,418,831 | 5,174,021 | 16,978,731 |
| 経常利益 | (千円) | 740,154 | 729,951 | 2,030,777 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 475,896 | 662,906 | 1,270,840 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △4,482 | 37,632 | 1,511,956 |
| 純資産額 | (千円) | 20,956,880 | 21,954,975 | 22,200,411 |
| 総資産額 | (千円) | 27,834,903 | 28,162,230 | 28,097,708 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 19.18 | 26.72 | 51.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 75.6 | 76.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、281億62百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少し、208億38百万円となりました。これは、現金及び預金が４億95百万円、商品及び製品が４億77百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が６億43百万円、仕掛品が１億35百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億44百万円増加し、73億24百万円となりました。これは、投資その他の資産が１億76百万円増加したことなどによります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億57百万円増加し、48億15百万円となりました。これは、その他流動負債が２億44百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、13億92百万円となりました。これは、長期借入金が42百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億45百万円減少し、219億54百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が６億10百万円減少し、利益剰余金が３億89百万円増加したことなどによります。なお、自己資本比率は75.6%となりました。

ｂ.経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業部門の緩やかな輸出増加や高水準の企業収益及び雇用・所得環境の着実な改善を背景に回復基調が持続しました。

世界経済につきましては、米国を中心とした通商摩擦長期化や過剰投資の抑制を進める中国景気減速などの懸念材料はあるものの、先進国・新興国ともに国内需要が牽引し堅調さを維持しました。

工業用ミシンにつきましては、市場ニーズに対応して価格的戦略機種の増産体制の整備と効率化及び新製品「LaRgo」の販売開始等に努めました。世界経済が緩やかな成長を見せるなかで、米国を中心とした通商政策等による不安定要因が解消されず、縫製産地の移転や拡大の動きは依然低調であり、同業者間の競争が厳しくなっております。そのような中で、価格的戦略機種の導入を先行した中国では増収増益効果が表れております。自動車部品を中心とするダイカスト部品につきましては、主要取引先の在庫調整等の影響から需要は低調に推移いたしました。

このような環境のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は51億74百万円（前年同四半期比17.1％増）となり、営業利益は６億88百万円（前年同四半期比2.4％増）、経常利益は７億29百万円（前年同四半期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億62百万円（前年同四半期比39.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（工業用ミシン）

工業用ミシンにつきましては、中国の春節マーケットにおける戦略機種投入効果が寄与し、売上高は45億55百万円（前年同四半期比23.0％増）、営業利益は９億57百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。

（ダイカスト部品）

ダイカスト部品につきましては、販路拡大に向けた販売活動は引き続き注力しておりますが、主要取引先の在庫調整等の影響が大きく売上高は６億18百万円（前年同四半期比13.4％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期比83.2％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	76,928,000
計	76,928,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,828,600	24,828,600	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	24,828,600	24,828,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年６月30日	―	24,828,600	―	2,255,553	―	2,158,010

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	17,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	24,808,200

248,082

―

単元未満株式

普通株式	2,500

―

―

発行済株式総数

24,828,600

―

―

総株主の議決権

―

248,082

―  ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	大阪市福島区鷺洲　五丁目７－２	17,900	―	17,900	0.07
ペガサスミシン製造　株式会社
計	―	17,900	―	17,900	0.07

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,277,509	6,782,138
		受取手形及び売掛金								※１ 4,355,293	※１ 4,999,293
		商品及び製品								4,973,780	4,496,589
		仕掛品								722,521	857,840
		原材料及び貯蔵品								3,430,014	3,466,025
		その他								411,259	376,408
		貸倒引当金								△152,173	△140,104
		流動資産合計								21,018,206	20,838,190
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,045,236	2,932,518
			その他（純額）							2,962,264	3,173,165
			有形固定資産合計							6,007,500	6,105,683
		無形固定資産								611,087	581,271
		投資その他の資産								460,913	637,084
		固定資産合計								7,079,501	7,324,040
	資産合計									28,097,708	28,162,230
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 1,522,764	※１ 1,550,658
		短期借入金								1,108,437	1,144,347
		未払法人税等								541,527	634,684
		賞与引当金								178,648	134,323
		その他								1,106,258	1,351,102
		流動負債合計								4,457,637	4,815,117
	固定負債
		社債								106,250	110,450
		長期借入金								456,820	414,360
		退職給付に係る負債								581,489	584,281
		その他								295,099	283,046
		固定負債合計								1,439,659	1,392,137
	負債合計									5,897,296	6,207,255

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,255,553	2,255,553
		資本剰余金								2,983,084	2,983,084
		利益剰余金								14,488,368	14,878,357
		自己株式								△5,350	△5,350
		株主資本合計								19,721,655	20,111,644
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23,482	18,798
		為替換算調整勘定								1,844,500	1,234,127
		退職給付に係る調整累計額								△67,381	△63,608
		その他の包括利益累計額合計								1,800,601	1,189,318
	非支配株主持分									678,155	654,012
	純資産合計									22,200,411	21,954,975
負債純資産合計										28,097,708	28,162,230

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										4,418,831	5,174,021
売上原価										2,534,673	3,310,842
売上総利益										1,884,158	1,863,179
販売費及び一般管理費										1,211,459	1,174,204
営業利益										672,698	688,974
営業外収益
	受取利息									4,928	6,600
	受取配当金									1,918	2,194
	為替差益									58,207	37,196
	その他									15,475	9,945
	営業外収益合計									80,529	55,936
営業外費用
	支払利息									12,225	14,738
	その他									849	220
	営業外費用合計									13,074	14,959
経常利益										740,154	729,951
特別利益
	固定資産売却益									721	―
	退職給付に係る負債戻入額									11,716	―
	特別利益合計									12,437	―
税金等調整前四半期純利益										752,591	729,951
法人税、住民税及び事業税										189,405	220,582
法人税等調整額										69,955	△165,326
法人税等合計										259,361	55,255
四半期純利益										493,230	674,695
非支配株主に帰属する四半期純利益										17,334	11,788
親会社株主に帰属する四半期純利益										475,896	662,906

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										493,230	674,695
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6,174	△4,683
	為替換算調整勘定									△511,862	△636,152
	退職給付に係る調整額									7,974	3,773
	その他の包括利益合計									△497,713	△637,063
四半期包括利益										△4,482	37,632
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									744	51,623
	非支配株主に係る四半期包括利益									△5,227	△13,991

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	1,547千円	2,633千円
支払手形	90,237 〃	90,161 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	190,983千円	144,147千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日定時株主総会	普通株式	248,106	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月21日定時株主総会	普通株式	272,917	11.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	工業用ミシン	ダイカスト部品	計	(注)１
売上高
外部顧客への売上高	3,704,161	714,669	4,418,831	―	4,418,831
セグメント間の内部売上高    又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,704,161	714,669	4,418,831	―	4,418,831
セグメント利益	915,673	86,516	1,002,189	△329,491	672,698

(注) １　セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	工業用ミシン	ダイカスト部品	計	(注)１
売上高
外部顧客への売上高	4,555,345	618,675	5,174,021	―	5,174,021
セグメント間の内部売上高    又は振替高	―	―	―	―	―
計	4,555,345	618,675	5,174,021	―	5,174,021
セグメント利益	957,476	14,573	972,050	△283,076	688,974

(注) １　セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	19円18銭	26円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	475,896	662,906
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	475,896	662,906
普通株式の期中平均株式数(株)	24,810,656	24,810,656

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9538746503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。