PEGASUS CO., LTD. — Governance Information 2025

Jun 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ
【英訳名】	PEGASUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　美　馬　成　望
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01731 62620 株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ PEGASUS CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01731-000 2025-06-25 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長美馬成望は、当社企業グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社企業グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響ならびにその発生可能性を考慮し、当社企業グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は複数の事業を営む一般的な販売業及び製造販売業の連結グループであり、事業拠点における売上高が事業活動の成長を計る指標として最も重視されていることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、これを重要な事業拠点の選定指標として用いた。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）を指標に、内部統制の目的（①業務の有効性及び効率性②財務報告の信頼性③コンプライアンス④資産の保全）を達成するため連結売上高のおおむね３分の２程度に達している５事業拠点を「重要な事業拠点」とした。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。これらの勘定科目を選定した理由は、いずれも当社企業グループの主要な営業取引に関係し、財務諸表に与える影響が大きいためである。売上高は当社企業グループの業績を直接的に表す最も重要な収益項目であり、売掛金は売上計上に伴い発生する債権であり、資金回収の観点からも重要である。特に、棚卸資産については、製造販売活動に直結する資産であり、適切な棚卸資産管理は収益性及び財務の健全性に大きく影響し、棚卸資産の評価は見積りを伴うことから、財務諸表に大きな影響を与える可能性がある。これらの勘定科目は、当社企業グループの財務報告におけるリスクの評価及び内部統制の有効性を検討するうえで、特に重要な評価対象であると判断した。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それら以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積り及び予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（固定資産の評価プロセス及び税効果プロセス等）について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点を評価対象に追加している。  

３ 【評価結果に関する事項】

2025年３月31日現在の当社企業グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断する。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。