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PEGASUS CO., LTD.

Quarterly Report Feb 3, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年2月3日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 ペガサスミシン製造株式会社
【英訳名】 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  美 馬 成 望
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目7-2
【電話番号】 06-6451-1351
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 吉 田 泰 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目7-2
【電話番号】 06-6451-1351
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 吉 田 泰 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01731 62620 ペガサスミシン製造株式会社 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01731-000 2017-02-03 E01731-000 2015-04-01 2015-12-31 E01731-000 2015-04-01 2016-03-31 E01731-000 2016-04-01 2016-12-31 E01731-000 2015-12-31 E01731-000 2016-03-31 E01731-000 2016-12-31 E01731-000 2015-10-01 2015-12-31 E01731-000 2016-10-01 2016-12-31 E01731-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01731-000:IndustrialSewingMachineReportableSegmentsMember E01731-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01731-000:IndustrialSewingMachineReportableSegmentsMember E01731-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01731-000:DieCastingPartsReportableSegmentsMember E01731-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01731-000:DieCastingPartsReportableSegmentsMember E01731-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01731-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01731-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01731-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第3四半期

連結累計期間 | 第71期

第3四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,596,490 | 14,544,181 | 19,188,876 |
| 経常利益 | (千円) | 2,069,556 | 2,473,112 | 2,388,779 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 1,965,023 | 1,840,621 | 2,160,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,600,564 | △1,193,649 | 1,491,055 |
| 純資産額 | (千円) | 21,021,101 | 19,180,743 | 20,911,649 |
| 総資産額 | (千円) | 29,434,760 | 26,371,834 | 29,237,973 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 79.20 | 74.19 | 87.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 69.1 | 70.6 | 69.1 |

回次 第70期

第3四半期

連結会計期間
第71期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 44.76 37.65

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりましたが、米国の新政権への移行による為替相場の動向など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済につきましては、米国経済は雇用・所得環境の改善で個人消費が底堅く推移し、欧州経済は英国のEU離脱問題が懸念されたものの緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめ新興国経済の減速など先行き不透明な状況が続いております。

工業用ミシンにつきましては、繊維産業の集積地であった中国からその他のアジアや消費地に近い国々へ縫製拠点を移転させる動きが継続しており、バングラデシュやインドなどアジア市場を中心に需要が堅調に推移いたしました。自動車部品を中心とするダイカスト部品につきましては、一部にばらつきが見られるものの総じて需要が底堅く推移いたしました。

このような環境のもとで、当第3四半期連結累計期間の売上高は145億44百万円(前年同四半期比0.4%減)となり、営業利益は23億54百万円(前年同四半期比28.4%増)、経常利益は24億73百万円(前年同四半期比19.5%増)、法人税等の負担額の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は18億40百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(工業用ミシン)

工業用ミシンにつきましては、引き続き縫製産地の流動化に応じた販売戦略の展開に努めたほか、高級機種需要など市場のニーズに対応した生産体制を整備した結果、売上高は125億72百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は28億84百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。

(ダイカスト部品)

ダイカスト部品につきましては、販路の拡大に向けた販売活動を行い需要は底堅く推移いたしましたが、円高の影響により売上高は19億71百万円(前年同四半期比3.5%減)となり、営業利益はベトナム拠点の操業度の向上などにより2億64百万円(前年同四半期比17.9%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億66百万円減少し、263億71百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて16億35百万円減少し、199億58百万円となりました。これは、商品及び製品が5億93百万円、受取手形及び売掛金が5億81百万円、現金及び預金が4億4百万円、それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて12億30百万円減少し、64億13百万円となりました。これは、有形固定資産が10億60百万円減少したことなどによります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5億2百万円減少し、50億58百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が9億27百万円減少、短期借入金が2億83百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6億32百万円減少し、21億32百万円となりました。これは、長期借入金が4億92百万円、社債が2億1百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億30百万円減少し、191億80百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が29億53百万円減少し、利益剰余金が13億44百万円増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、2億66百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,928,000
76,928,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月3日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,828,600 24,828,600 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
24,828,600 24,828,600

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年12月31日 24,828,600 2,255,553 2,158,010

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年9月30日に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 17,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 24,808,400

248,084

単元未満株式

普通株式 2,300

発行済株式総数

24,828,600

総株主の議決権

248,084

―   ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ペガサスミシン製造

株式会社
大阪市福島区鷺洲

五丁目7-2
17,900 17,900 0.07
17,900 17,900 0.07

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,237,901 6,833,385
受取手形及び売掛金 ※1 4,969,171 ※1 4,387,923
有価証券 91,440
商品及び製品 4,145,450 3,552,414
仕掛品 820,721 685,869
原材料及び貯蔵品 3,538,407 3,706,031
その他 934,800 900,548
貸倒引当金 △144,230 △107,794
流動資産合計 21,593,662 19,958,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,430,286 2,771,415
その他(純額) 2,955,629 2,553,779
有形固定資産合計 6,385,916 5,325,195
無形固定資産 704,540 566,479
投資その他の資産 553,853 521,780
固定資産合計 7,644,310 6,413,455
資産合計 29,237,973 26,371,834
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 1,937,489 ※1 1,009,726
短期借入金 1,192,901 1,475,989
未払法人税等 640,255 638,797
賞与引当金 165,229 143,563
その他 1,624,919 1,790,335
流動負債合計 5,560,795 5,058,411
固定負債
社債 865,100 663,960
長期借入金 936,855 444,210
退職給付に係る負債 677,913 648,917
その他 285,659 375,591
固定負債合計 2,765,527 2,132,679
負債合計 8,326,323 7,191,091
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,255,553 2,255,553
資本剰余金 2,983,084 2,983,084
利益剰余金 12,131,010 13,475,419
自己株式 △5,350 △5,350
株主資本合計 17,364,297 18,708,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,087 17,333
為替換算調整勘定 2,983,737 29,737
退職給付に係る調整累計額 △176,002 △149,819
その他の包括利益累計額合計 2,840,822 △102,748
非支配株主持分 706,529 574,785
純資産合計 20,911,649 19,180,743
負債純資産合計 29,237,973 26,371,834

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 14,596,490 14,544,181
売上原価 9,403,741 8,802,197
売上総利益 5,192,748 5,741,984
販売費及び一般管理費 3,358,937 3,387,843
営業利益 1,833,811 2,354,141
営業外収益
受取利息 72,371 48,773
受取配当金 9,662 5,576
為替差益 210,406 87,310
不動産賃貸料 11,801 3,511
その他 21,174 25,412
営業外収益合計 325,415 170,585
営業外費用
支払利息 59,106 45,386
不動産賃貸費用 6,590 2,961
その他 23,974 3,266
営業外費用合計 89,671 51,614
経常利益 2,069,556 2,473,112
特別利益
固定資産売却益 371 571
投資有価証券売却益 3,818
投資有価証券償還益 39,770
保険返戻金 40,484
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 19,241
特別利益合計 60,096 44,160
特別損失
固定資産売却損 76
退職給付費用 18,298
お別れの会関連費用 18,857
特別損失合計 37,232
税金等調整前四半期純利益 2,092,420 2,517,272
法人税、住民税及び事業税 456,099 565,155
法人税等調整額 △357,564 61,761
法人税等合計 98,534 626,917
四半期純利益 1,993,885 1,890,355
非支配株主に帰属する四半期純利益 28,862 49,733
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,965,023 1,840,621

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 1,993,885 1,890,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32,184 △15,754
為替換算調整勘定 △395,042 △3,094,433
退職給付に係る調整額 33,906 26,182
その他の包括利益合計 △393,321 △3,084,005
四半期包括利益 1,600,564 △1,193,649
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,586,728 △1,102,949
非支配株主に係る四半期包括利益 13,835 △90,700

 0104100_honbun_9538747502901.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形 ― 千円 3,278 千円
支払手形 ―  〃 135,944  〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 466,988千円 467,834千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月23日

定時株主総会(注)
普通株式 198,485 8.00 平成27年3月31日 平成27年6月24日 利益剰余金
平成27年10月29日

取締役会
普通株式 173,674 7.00 平成27年9月30日 平成27年11月25日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額8円には、創業100周年記念配当2円を含んでおります。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本等の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月21日

定時株主総会(注)
普通株式 248,106 10.00 平成28年3月31日 平成28年6月22日 利益剰余金
平成28年10月27日

取締役会
普通株式 248,106 10.00 平成28年9月30日 平成28年11月25日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、上場10周年記念配当3円を含んでおります。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本等の著しい変動

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
工業用ミシン ダイカスト部品 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 12,553,590 2,042,899 14,596,490 14,596,490
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
12,553,590 2,042,899 14,596,490 14,596,490
セグメント利益 2,381,562 224,647 2,606,210 △772,398 1,833,811

(注) 1  セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
工業用ミシン ダイカスト部品 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 12,572,725 1,971,456 14,544,181 14,544,181
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
12,572,725 1,971,456 14,544,181 14,544,181
セグメント利益 2,884,656 264,894 3,149,550 △795,408 2,354,141

(注) 1 セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 79円20銭 74円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,965,023 1,840,621
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,965,023 1,840,621
普通株式の期中平均株式数(株) 24,810,656 24,810,656

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

第71期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 248百万円

② 1株当たりの金額                              10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年11月25日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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