Quarterly Report • Feb 3, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月3日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ペガサスミシン製造株式会社 |
| 【英訳名】 | PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 美 馬 成 望 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目7-2 |
| 【電話番号】 | 06-6451-1351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉 田 泰 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目7-2 |
| 【電話番号】 | 06-6451-1351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉 田 泰 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0173162620ペガサスミシン製造株式会社PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01731-0002016-02-03E01731-0002014-04-012014-12-31E01731-0002014-04-012015-03-31E01731-0002015-04-012015-12-31E01731-0002014-12-31E01731-0002015-03-31E01731-0002015-12-31E01731-0002014-10-012014-12-31E01731-0002015-10-012015-12-31E01731-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01731-000:IndustrialSewingMachineReportableSegmentsMemberE01731-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01731-000:IndustrialSewingMachineReportableSegmentsMemberE01731-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01731-000:DieCastingPartsReportableSegmentsMemberE01731-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01731-000:DieCastingPartsReportableSegmentsMemberE01731-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01731-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01731-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01731-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01731-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01731-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01731-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01731-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第69期 第3四半期 連結累計期間 |
第70期 第3四半期 連結累計期間 |
第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 12,243,354 | 14,596,490 | 16,206,498 |
| 経常利益 | (千円) | 1,879,762 | 2,069,556 | 2,189,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(千円) | 2,153,439 | 1,965,023 | 2,328,842 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,616,437 | 1,600,564 | 4,461,953 |
| 純資産額 | (千円) | 18,000,364 | 21,021,101 | 19,848,842 |
| 総資産額 | (千円) | 27,394,892 | 29,434,760 | 29,524,536 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 96.02 | 79.20 | 101.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 63.3 | 69.1 | 64.7 |
| 回次 | 第69期 第3四半期 連結会計期間 |
第70期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.48 | 44.76 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(その他)
コンピュータソフト及びそれらの技術・サービスの開発販売事業の連結子会社であった、天津ペガサス エス イー 有限公司(中国天津市)は、平成26年8月25日に解散を決議し、平成27年8月26日に清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社企業グループは、当社及び連結子会社の合計9社により構成されることとなり、工業用ミシン、ダイカスト部品のセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。
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当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、国際情勢不安など先行き不透明感が残されております。世界経済につきましては、米国経済は雇用情勢や個人消費の改善など内需が底堅く回復基調が続き、欧州経済も金融緩和やユーロ安を追い風に緩やかな回復基調が続きました。中国をはじめ新興国経済は景気の減速懸念が増し先行き不透明な状況が続きました。
工業用ミシンにつきましては、繊維産業の集積地であった中国からその他のアジアや消費地に近い国々へ縫製拠点を移転させる動きが依然として継続しており、アジア市場や中米を含む米国市場での需要が引き続き堅調に推移いたしました。自動車部品を中心とするダイカスト部品につきましては、一部ばらつきが見られるものの総じて需要が底堅く推移いたしました。
このような環境のもとで、当第3四半期連結累計期間の売上高は145億96百万円(前年同四半期比19.2%増)となり、営業利益は18億33百万円(前年同四半期比36.2%増)、経常利益は20億69百万円(前年同四半期比10.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億65百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(工業用ミシン)
工業用ミシンにつきましては、縫製産地の流動化に応じた販売戦略に努めたほか、高級機需要など市場ニーズへの対応を行った結果、売上高125億53百万円(前年同四半期比21.3%増)、営業利益23億81百万円(前年同四半期比33.7%増)となりました。
(ダイカスト部品)
ダイカスト部品につきましては、高品質を維持しつつ、一昨年開業したベトナム拠点での生産を拡大した結果、売上高20億42百万円(前年同四半期比9.1%増)となりましたが、現状操業度が低く、営業利益2億24百万円(前年同四半期比34.6%減)となりました。
当第3四半期の連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、294億34百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、214億49百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が2億31百万円、仕掛品が1億65百万円、その他流動資産が95百万円それぞれ増加し、現金及び預金が4億2百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5百万円減少し、79億84百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億80百万円減少し、53億19百万円となりました。これは、短期借入金が2億83百万円、その他流動負債が2億30百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が1億85百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億81百万円減少し、30億93百万円となりました。これは、長期借入金が4億7百万円、その他固定負債が3億63百万円、社債が2億22百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億72百万円増加し、210億21百万円となりました。これは、利益剰余金が15億92百万円増加し、為替換算調整勘定が3億80百万円減少したことなどによります。
当第3四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、3億52百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 76,928,000 |
| 計 | 76,928,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年2月3日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,828,600 | 24,828,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,828,600 | 24,828,600 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 24,828,600 | ― | 2,255,553 | ― | 2,158,010 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年9月30日に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 17,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 24,808,900 |
248,089
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,800 |
―
―
発行済株式総数
24,828,600
―
―
総株主の議決権
―
248,089
― ##### ② 【自己株式等】
平成27年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) ペガサスミシン製造 株式会社 |
大阪市福島区鷺洲 五丁目7-2 |
17,900 | ― | 17,900 | 0.07 |
| 計 | ― | 17,900 | ― | 17,900 | 0.07 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,576,313 | 7,174,259 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,864,254 | ※1 5,096,186 | |||||||||
| 有価証券 | 121,111 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,253,537 | 4,161,088 | |||||||||
| 仕掛品 | 675,977 | 841,432 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,322,056 | 3,351,683 | |||||||||
| その他 | 873,665 | 968,869 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152,359 | △143,687 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,534,557 | 21,449,831 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 2,901,712 | 2,757,974 | |||||||||
| その他(純額) | 3,530,248 | 3,543,888 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,431,960 | 6,301,863 | |||||||||
| 無形固定資産 | 746,585 | 714,011 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 40,003 | 67,659 | |||||||||
| その他 | 771,429 | 901,395 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 811,432 | 969,055 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,989,978 | 7,984,929 | |||||||||
| 資産合計 | 29,524,536 | 29,434,760 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,382,946 | ※1 1,568,702 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,543,848 | 1,260,617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 608,858 | 654,144 | |||||||||
| 賞与引当金 | 144,209 | 146,335 | |||||||||
| その他 | 1,920,777 | 1,689,896 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,600,641 | 5,319,695 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,351,890 | 1,129,240 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,329,184 | 921,959 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 512,716 | 524,578 | |||||||||
| その他 | 881,262 | 518,185 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,075,052 | 3,093,962 | |||||||||
| 負債合計 | 9,675,693 | 8,413,658 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,255,553 | 2,255,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,983,084 | 2,983,084 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,342,844 | 11,935,707 | |||||||||
| 自己株式 | △5,350 | △5,350 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,576,131 | 17,168,994 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105,878 | 73,693 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,437,206 | 3,057,190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,670 | 27,236 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,536,414 | 3,158,120 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 736,295 | 693,986 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,848,842 | 21,021,101 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,524,536 | 29,434,760 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,243,354 | 14,596,490 | |||||||||
| 売上原価 | 7,676,893 | 9,403,741 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,566,460 | 5,192,748 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,219,573 | 3,358,937 | |||||||||
| 営業利益 | 1,346,886 | 1,833,811 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71,231 | 72,371 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,140 | 9,662 | |||||||||
| 為替差益 | 514,581 | 210,406 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 60,969 | 11,801 | |||||||||
| その他 | 23,530 | 21,174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 676,453 | 325,415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74,691 | 59,106 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 45,443 | 6,590 | |||||||||
| 社債発行費 | 18,535 | ― | |||||||||
| その他 | 4,907 | 23,974 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 143,578 | 89,671 | |||||||||
| 経常利益 | 1,879,762 | 2,069,556 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 498,462 | 371 | |||||||||
| 保険返戻金 | ― | 40,484 | |||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | ― | 19,241 | |||||||||
| 特別利益合計 | 498,462 | 60,096 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 76 | |||||||||
| 退職給付費用 | ― | 18,298 | |||||||||
| お別れの会関連費用 | ― | 18,857 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 37,232 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,378,224 | 2,092,420 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 417,412 | 456,099 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △228,253 | △357,564 | |||||||||
| 法人税等合計 | 189,158 | 98,534 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,189,066 | 1,993,885 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35,626 | 28,862 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,153,439 | 1,965,023 |
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| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,189,066 | 1,993,885 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 471 | △32,184 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 362,598 | △395,042 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 64,301 | 33,906 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 427,371 | △393,321 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,616,437 | 1,600,564 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,563,479 | 1,586,728 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52,958 | 13,835 |
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(会計方針の変更等)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
| 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― 千円 | 1,695 千円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 125,302 〃 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 405,620千円 | 466,988千円 |
`
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 66,486 | 3.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 88,648 | 4.00 | 平成26年9月30日 | 平成26年11月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本等の著しい変動
当社は、平成26年12月2日付にて、公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分を行い、平成26年12月26日付にて、第三者割当による新株式発行を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が346,803千円増加、資本剰余金が928,011千円増加、自己株式が477,128千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,255,553千円、資本剰余金が2,983,084千円、自己株式が5,350千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月23日 定時株主総会(注) |
普通株式 | 198,485 | 8.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 173,674 | 7.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年11月25日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額8円には、創業100周年記念配当2円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本等の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_9538747502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|||
| 工業用ミシン | ダイカスト部品 | 計 | (注)1 | (注)2 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,345,655 | 1,871,963 | 12,217,619 | 25,734 | 12,243,354 | ― | 12,243,354 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 18,260 | 18,260 | △18,260 | ― |
| 計 | 10,345,655 | 1,871,963 | 12,217,619 | 43,994 | 12,261,614 | △18,260 | 12,243,354 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,781,382 | 343,293 | 2,124,675 | △17,473 | 2,107,202 | △760,315 | 1,346,886 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータソフト及びそれらの技術・サービスの開発・販売事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△760,315千円には、セグメント間取引消去1,188千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△761,504千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|||
| 工業用ミシン | ダイカスト部品 | 計 | (注)1 | (注)2 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,553,590 | 2,042,899 | 14,596,490 | ― | 14,596,490 | ― | 14,596,490 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,553,590 | 2,042,899 | 14,596,490 | ― | 14,596,490 | ― | 14,596,490 |
| セグメント利益 | 2,381,562 | 224,647 | 2,606,210 | ― | 2,606,210 | △772,398 | 1,833,811 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータソフト及びそれらの技術・サービスの開発・販売事業を含んでおります。なお、「その他」に含めております天津ペガサス エス イー 有限公司につきましては平成27年8月26日に清算結了しております。
2 セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 96円02銭 | 79円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,153,439 | 1,965,023 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,153,439 | 1,965,023 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,426,950 | 24,810,656 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第70期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173百万円
② 1株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月25日
0201010_honbun_9538747502801.htm
該当事項はありません。
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