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PEGASUS CO., LTD.

Quarterly Report Nov 5, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成27年11月5日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 ペガサスミシン製造株式会社
【英訳名】 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  美 馬 成 望
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目7-2
【電話番号】 06-6451-1351
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 田 泰 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目7-2
【電話番号】 06-6451-1351
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 田 泰 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0173162620ペガサスミシン製造株式会社PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01731-0002015-11-05E01731-0002014-04-012014-09-30E01731-0002014-04-012015-03-31E01731-0002015-04-012015-09-30E01731-0002014-09-30E01731-0002015-03-31E01731-0002015-09-30E01731-0002014-07-012014-09-30E01731-0002015-07-012015-09-30E01731-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01731-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01731-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01731-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01731-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01731-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01731-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01731-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01731-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01731-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01731-0002014-03-31E01731-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01731-000:IndustrialSewingMachineReportableSegmentsMemberE01731-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01731-000:IndustrialSewingMachineReportableSegmentsMemberE01731-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01731-000:DieCastingPartsReportableSegmentsMemberE01731-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01731-000:DieCastingPartsReportableSegmentsMemberE01731-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01731-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01731-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01731-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01731-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01731-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01731-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01731-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_9538747002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第69期

第2四半期

連結累計期間
第70期

第2四半期

連結累計期間
第69期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 8,327,909 9,757,963 16,206,498
経常利益 (千円) 1,149,215 1,124,904 2,189,259
親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益
(千円) 1,206,624 854,547 2,328,842
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 701,710 1,065,993 4,461,953
純資産額 (千円) 14,422,372 20,660,205 19,848,842
総資産額 (千円) 25,068,853 29,980,677 29,524,536
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 54.45 34.44 101.36
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 55.1 66.5 64.7
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 1,122,144 1,281,293 1,980,255
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △37,124 △744,230 △302,214
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △888,816 △1,142,630 △461,599
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 4,989,250 5,863,398 6,490,211
回次 第69期

第2四半期

連結会計期間
第70期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.67 17.66

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(その他)

コンピュータソフト及びそれらの技術・サービスの開発販売事業の連結子会社であった、天津ペガサス エス イー 有限公司(中国天津市)は、平成26年8月25日に解散を決議し、平成27年8月26日に清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。

この結果、平成27年9月30日現在では、当社企業グループは、当社及び連結子会社の合計9社により構成されることとなり、工業用ミシン、ダイカスト部品のセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における日本経済は、先行きに不透明感はあるものの企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。世界経済につきましては、米国経済は雇用情勢や個人消費の改善など内需が底堅く回復基調が続き、欧州経済も堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きました。中国をはじめ新興国経済は景気減速懸念から先行き不透明な状況が続きました。

工業用ミシンにつきましては、繊維産業の集積地であった中国からその他のアジアや消費地に近い国々へ縫製拠点を移転させる動きが依然として継続しており、アジア市場や中米を含む米国市場での需要が引き続き堅調に推移いたしました。自動車部品を中心とするダイカスト部品につきましては、一部ばらつきが見られるものの総じて需要が底堅く推移いたしました。

このような環境のもとで、当第2四半期連結累計期間の売上高は97億57百万円(前年同四半期比17.2%増)となり、営業利益は10億27百万円(前年同四半期比11.0%増)、経常利益は為替差益の減少等により11億24百万円(前年同四半期比2.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の減少等により8億54百万円(前年同四半期比29.2%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(工業用ミシン)

工業用ミシンにつきましては、縫製産地の流動化に応じた販売戦略に努めたほか、高級機需要など市場ニーズへの対応を行った結果、売上高84億3百万円(前年同四半期比19.0%増)、営業利益13億69百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。

(ダイカスト部品)

ダイカスト部品につきましては、高品質を維持しつつ、昨年開業したベトナム拠点での生産を拡大した結果、売上高13億54百万円(前年同四半期比8.1%増)となりましたが、現状操業度が低く、営業利益1億64百万円(前年同四半期比39.3%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期の連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ4億56百万円増加し299億80百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億87百万円増加し、218億22百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が6億26百万円、仕掛品が1億80百万円それぞれ増加し、商品及び製品が3億72百万円、現金及び預金が1億37百万円、有価証券が1億21百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億68百万円増加し、81億58百万円となりました。これは、投資その他の資産が1億15百万円、有形固定資産が56百万円それぞれ増加したことなどによります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億20百万円増加し、58億20百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5億8百万円増加し、短期借入金が2億13百万円、その他流動負債が1億87百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億75百万円減少し、34億99百万円となりました。これは、長期借入金が3億3百万円、社債が2億26百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8億11百万円増加し、206億60百万円となりました。これは、利益剰余金が6億56百万円、為替換算調整勘定が2億12百万円それぞれ増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前年同四半期連結累計期間末に比べ8億74百万円増加し、58億63百万円(前年同四半期末比17.5%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、12億81百万円(前年同四半期末比14.2%増)となりました。これは主に、売上債権の増加5億55百万円、法人税等の支払額2億46百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益が11億44百万円、仕入債務の増加4億86百万円、減価償却費3億7百万円、たな卸資産の減少1億87百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、7億44百万円(前年同四半期末比1,904.7%増)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10億86百万円、投資有価証券の償還による収入1億29百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出15億43百万円、有形固定資産の取得による支出2億83百万円、投資有価証券の取得による支出1億24百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、11億42百万円(前年同四半期末比28.6%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4億19百万円、社債の償還による支出2億45百万円、短期借入金の純減少額2億20百万円、配当金の支払額1億98百万円などによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、2億30百万円であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,928,000
76,928,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,828,600 24,828,600 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
24,828,600 24,828,600

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月30日 24,828,600 2,255,553 2,158,010
平成27年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社美馬 兵庫県西宮市甲陽園西山町6-27-314 1,553 6.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,180 4.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 830 3.34
板 東 敬 三 兵庫県西宮市 811 3.27
吉 田 隆 子 京都市左京区 709 2.86
美 馬 成 望 兵庫県西宮市 614 2.47
ペガサスミシン従業員持株会 大阪府大阪市福島区鷺洲五丁目7-2 505 2.04
板 東 雄 大 大阪府豊中市 469 1.89
美 馬 正 道 大阪府八尾市 436 1.76
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
375 1.51
7,485 30.15

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 17,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 24,808,900

248,089

単元未満株式

普通株式 1,800

発行済株式総数

24,828,600

総株主の議決権

248,089

―  ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ペガサスミシン製造 株式会社
大阪市福島区鷺洲 五丁目7-2 17,900 17,900 0.07
17,900 17,900 0.07

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,576,313 7,438,434
受取手形及び売掛金 4,864,254 5,491,101
有価証券 121,111
商品及び製品 4,253,537 3,880,683
仕掛品 675,977 856,857
原材料及び貯蔵品 3,322,056 3,395,356
その他 873,665 908,902
貸倒引当金 △152,359 △149,168
流動資産合計 21,534,557 21,822,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,901,712 2,869,206
その他(純額) 3,530,248 3,619,103
有形固定資産合計 6,431,960 6,488,309
無形固定資産 746,585 743,410
投資その他の資産
退職給付に係る資産 40,003 58,405
その他 771,429 868,384
投資その他の資産合計 811,432 926,790
固定資産合計 7,989,978 8,158,510
資産合計 29,524,536 29,980,677
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,382,946 1,891,486
短期借入金 1,543,848 1,330,743
未払法人税等 608,858 689,813
賞与引当金 144,209 175,262
その他 1,920,777 1,733,592
流動負債合計 5,600,641 5,820,897
固定負債
社債 1,351,890 1,125,820
長期借入金 1,329,184 1,026,057
退職給付に係る負債 512,716 508,077
その他 881,262 839,619
固定負債合計 4,075,052 3,499,573
負債合計 9,675,693 9,320,471
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,255,553 2,255,553
資本剰余金 2,983,084 2,983,084
利益剰余金 10,342,844 10,998,906
自己株式 △5,350 △5,350
株主資本合計 15,576,131 16,232,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 105,878 59,469
為替換算調整勘定 3,437,206 3,650,200
退職給付に係る調整累計額 △6,670 5,836
その他の包括利益累計額合計 3,536,414 3,715,506
非支配株主持分 736,295 712,505
純資産合計 19,848,842 20,660,205
負債純資産合計 29,524,536 29,980,677

0104020_honbun_9538747002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 8,327,909 9,757,963
売上原価 5,255,259 6,502,802
売上総利益 3,072,650 3,255,161
販売費及び一般管理費 ※1 2,147,007 ※1 2,227,573
営業利益 925,643 1,027,587
営業外収益
受取利息 49,436 49,465
受取配当金 3,698 6,824
為替差益 227,534 79,902
不動産賃貸料 33,982 5,601
その他 10,277 11,400
営業外収益合計 324,929 153,194
営業外費用
支払利息 52,895 39,788
不動産賃貸費用 26,043 3,704
社債発行費 18,535
その他 3,882 12,384
営業外費用合計 101,357 55,877
経常利益 1,149,215 1,124,904
特別利益
固定資産売却益 495,444 759
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 19,241
特別利益合計 495,444 20,000
特別損失
固定資産売却損 73
特別損失合計 73
税金等調整前四半期純利益 1,644,659 1,144,831
法人税、住民税及び事業税 287,682 312,664
法人税等調整額 116,966 △40,005
法人税等合計 404,649 272,659
四半期純利益 1,240,010 872,172
非支配株主に帰属する四半期純利益 33,386 17,624
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,206,624 854,547

0104035_honbun_9538747002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 1,240,010 872,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,618 △46,408
為替換算調整勘定 △615,243 227,722
退職給付に係る調整額 45,325 12,507
その他の包括利益合計 △538,299 193,821
四半期包括利益 701,710 1,065,993
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 696,396 1,033,639
非支配株主に係る四半期包括利益 5,314 32,354

0104050_honbun_9538747002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,644,659 1,144,831
減価償却費 266,724 307,128
貸倒引当金の増減額(△は減少) 62,296 △4,841
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,181 6,063
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △16,598
デリバティブ評価損益(△は益) △5,635 △3,802
受取利息及び受取配当金 △53,134 △56,289
支払利息 52,895 39,788
社債発行費 18,535
為替差損益(△は益) 75,113 △11,872
受取賃貸料 △33,982 △5,601
不動産賃貸費用 21,287 1,128
固定資産売却損益(△は益) △495,444 △685
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 △19,241
売上債権の増減額(△は増加) △8,779 △555,026
たな卸資産の増減額(△は増加) △455,908 187,694
仕入債務の増減額(△は減少) 280,540 486,834
未払金の増減額(△は減少) △8,516 △1,804
その他 53,664 20,144
小計 1,430,498 1,517,850
利息及び配当金の受取額 52,498 45,072
利息の支払額 △54,418 △35,220
法人税等の支払額 △306,434 △246,408
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,122,144 1,281,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △594,239 △1,543,293
定期預金の払戻による収入 774,935 1,086,615
有形固定資産の取得による支出 △572,452 △283,271
有形固定資産の売却による収入 218,819 6,012
無形固定資産の取得による支出 △2,865 △4,930
無形固定資産の売却による収入 126,328
投資有価証券の取得による支出 △124,578
投資有価証券の償還による収入 129,810
その他 12,349 △10,595
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,124 △744,230
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △734,000 △220,070
長期借入れによる収入 31,000
長期借入金の返済による支出 △926,581 △419,544
社債の発行による収入 1,018,864
社債の償還による支出 △124,000 △245,180
配当金の支払額 △66,486 △198,485
非支配株主への配当金の支払額 △59,114 △42,494
その他 △28,499 △16,856
財務活動によるキャッシュ・フロー △888,816 △1,142,630
現金及び現金同等物に係る換算差額 △107,698 △21,244
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 88,505 △626,812
現金及び現金同等物の期首残高 4,900,744 6,490,211
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,989,250 ※1 5,863,398

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
給料及び手当 442,723 千円 484,069 千円
賞与引当金繰入額 62,039 68,782
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 6,086,317千円 7,438,434千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△1,097,066 〃 △1,575,035 〃
現金及び現金同等物 4,989,250千円 5,863,398千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月24日定時株主総会 普通株式 66,486 3.00 平成26年3月31日 平成26年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年10月27日

取締役会
普通株式 88,648 4.00 平成26年9月30日 平成26年11月25日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月23日定時株主総会 普通株式 198,485 8.00 平成27年3月31日 平成27年6月24日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、創業100周年記念配当2円を含んでおります。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年10月29日

取締役会
普通株式 173,674 7.00 平成27年9月30日 平成27年11月25日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)3
工業用ミシン ダイカスト部品 (注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 7,059,801 1,252,683 8,312,484 15,425 8,327,909 8,327,909
セグメント間の内部売高

  又は振替高
14,571 14,571 △14,571
7,059,801 1,252,683 8,312,484 29,996 8,342,481 △14,571 8,327,909
セグメント利益又は損失(△) 1,155,444 271,408 1,426,852 △1,798 1,425,053 △499,410 925,643

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータソフト及びそれらの技術・サービスの開発・販売事業を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額499,410千円には、セグメント間取引消去750千円、各報告セグメントに配分していない全社費用500,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)3
工業用ミシン ダイカスト部品 (注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,403,669 1,354,293 9,757,963 9,757,963 9,757,963
セグメント間の内部売高

  又は振替高
8,403,669 1,354,293 9,757,963 9,757,963 9,757,963
セグメント利益 1,369,959 164,623 1,534,583 1,534,583 △506,996 1,027,587

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータソフト及びそれらの技術・サービスの開発・販売事業を含んでおります。なお、「その他」に含めております天津ペガサス エス イー 有限公司につきましては平成27年8月26日に清算結了しております。

2 セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 54円45銭 34円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,206,624 854,547
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,206,624 854,547
普通株式の期中平均株式数(株) 22,162,099 24,810,656

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第70期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 173百万円

② 1株当たりの金額                               7円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成27年11月25日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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