PCA CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 9, 2021

 第２四半期報告書_20211109115358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ピー・シー・エー株式会社
【英訳名】	PCA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　文昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見一丁目２番21号
【電話番号】	03(5211)2711
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　坂下　幸之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見一丁目２番21号
【電話番号】	03(5211)2711
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　坂下　幸之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04894 96290 ピー・シー・エー株式会社 PCA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04894-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04894-000 2021-11-09 E04894-000 2021-09-30 E04894-000 2021-07-01 2021-09-30 E04894-000 2021-04-01 2021-09-30 E04894-000 2020-09-30 E04894-000 2020-07-01 2020-09-30 E04894-000 2020-04-01 2020-09-30 E04894-000 2021-03-31 E04894-000 2020-04-01 2021-03-31 E04894-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211109115358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,980,500 | 6,609,238 | 13,308,787 |
| 経常利益 | （千円） | 959,944 | 1,782,813 | 2,340,784 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 589,387 | 1,449,556 | 1,668,268 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 917,036 | 894,951 | 2,706,901 |
| 純資産額 | （千円） | 14,159,859 | 16,767,408 | 15,995,428 |
| 総資産額 | （千円） | 22,639,196 | 26,753,994 | 25,376,889 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.52 | 72.48 | 83.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 72.36 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 61.6 | 62.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 487,044 | 1,987,853 | 1,632,519 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 163,395 | 589,292 | 253,259 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △376,703 | △247,487 | △355,870 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,336,791 | 13,922,622 | 11,592,963 |

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.86	41.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第41期第２四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、人流が抑制され、企業活動への制約や消費活動の影響の状況は依然として不透明な状況が続いております。

一方で当社グループの売上高は保守サービス及びクラウドサービスが過半を占めており、これらは継続利用による安定収入の計上が見込まれます。また出荷が伴う製品売上等は会計ソフト、給与計算ソフト、勤怠管理ソフト等の基幹業務パッケージであり既存顧客のバージョンアップ収入に支えられております。当社製品はパッケージソフトのため顧客側でのインストールにより導入可能であることもあり、リモート環境での営業活動と必要に応じた対面販売の実施により引き続き収益獲得が可能と考えております。したがって、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であると考えております。

当社は新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、政府・各地方自治体の方針に準拠し「PCA-Style」（３密防止、消毒、検温、トレース管理の徹底）での活動を引き続き徹底してまいります。

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にかかる基本方針として

・お客様、パートナー様と弊社社員及び家族の生命・健康を最優先とする

・感染者の増加を未然に防止する

・お客様から求められるサービスを可能な限り維持する

を掲げ、全事業所で「新しい生活様式」を取り入れ、リモートワークを優先した働き方を実践し、政府・各地方自治体の方針に準拠した活動を実施してまいります。

当第２四半期連結累計期間においてもウェビナー等による非対面でのセミナーを実施してまいりました。

PCAクラウドシリーズの利用法人数は2019年３月末12,070法人、2020年３月末14,327法人、2021年３月末16,444法人と推移し、サービス開始14年目を迎え2021年９月末現在、利用法人数17,785法人となり順調に増加しております。『PCAクラウド』は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利用可能なサービスとなっております。新たに選択可能な新サービスとして開始した『PCAクラウド on AWS』は同時利用者上限を72CALに拡充し、クラウドサービスの利便性の向上を図っております。

また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。

このような状況下において、当第２四半期連結累計期間の売上高は2021年12月にサポート終了を迎える「PCA Xシリーズ」の更新需要に伴い製品売上高が大幅に増加しました。一方で「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理と比較して製品売上高が9,981千円、保守サービス売上高が120,482千円、その他営業収入が724,332千円それぞれ減少しました。その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,609,238千円（前年同期比10.5％増）となりました。このうち、クラウド売上高は2,595,610千円（前年同期比33.2％増）となっております。利益項目については、営業利益は1,753,285千円（前年同期比86.8％増）、経常利益は1,782,813千円（前年同期比85.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,449,556千円（前年同期比145.9％増）となりました。

当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。

種類別売上高

種類	売上高（千円）	構成比（％）	前年同期比増減（％）
製品 （従来型ソフトウェア）	1,718,175	26.0	136.2
商品（帳票等）	167,042	2.5	△4.8
保守サービス	1,646,787	24.9	△7.3
クラウドサービス	2,595,610	39.3	33.2
その他営業収入	481,623	7.3	△64.4
合計	6,609,238	100.0	10.5

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,329,659千円増加し、13,922,622千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,281,811千円などが計上された一方で、投資有価証券売却益673,749千円などにより、1,987,853千円の収入（前第２四半期連結累計期間は487,044千円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入696,699千円などにより、589,292千円の収入（前第２四半期連結累計期間は163,395千円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額226,078千円などにより、247,487千円の支出（前第２四半期連結累計期間は376,703千円の支出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載の通りであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、199,958千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

（外部環境要因）

当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（内部環境要因）

当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。

当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。

従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が210.7％（流動資産17,336,691千円÷流動負債8,229,111千円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

(9）業績の季節的変動に係る影響について

当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第４四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,695,000
計	23,695,000

（注）2021年７月26日開催の取締役会決議により2021年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は47,390,000株増加し、71,085,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,700,000	23,100,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,700,000	23,100,000	－	－

（注）2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

これにより、発行済株式総数は15,400,000株増加し、23,100,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	7,700,000	－	890,400	－	1,919,120

（注）2021年７月26日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は15,400,000株増加し、23,100,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ	東京都練馬区富士見台４－１－４	2,735	41.04
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	466	6.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	330	4.96
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	295	4.44
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿６－８－１　住友不動産新宿オークタワー32Ｆ	254	3.81
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SSHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６－10－１　六本木ヒルズ森タワー）	126	1.90
ピーシーエー従業員持株会	東京都千代田区富士見１－２－21	115	1.73
株式会社ロジックシステムズ	東京都新宿区歌舞伎町２－42－11　カーサ新宿５Ｆ	114	1.71
ナゴヤピーシーエー株式会社	愛知県名古屋市西区菊井２－６－７	100	1.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	89	1.35
計	－	4,628	69.43

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,033千株があります。

２．2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,033,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,663,400	66,634	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,700,000	－	－
総株主の議決権		－	66,634	－

（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．単元未満株式数に、自己株式54株を含んでおります。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
ピー・シー・エー株式会社	東京都千代田区富士見１－２－21	1,033,600	－	1,033,600	13.42
計	－	1,033,600	－	1,033,600	13.42

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,749,195	14,080,054
受取手形及び売掛金	2,012,636	1,830,644
棚卸資産	※ 186,841	※ 203,343
有価証券	300,260	200,000
その他	979,206	1,022,649
流動資産合計	15,228,139	17,336,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	992,206	989,381
土地	2,371,769	2,371,769
その他（純額）	183,126	165,429
有形固定資産合計	3,547,102	3,526,580
無形固定資産
その他	272,415	91,636
無形固定資産合計	272,415	91,636
投資その他の資産
投資有価証券	4,357,131	3,546,903
その他	1,973,712	2,253,734
貸倒引当金	△1,612	△1,552
投資その他の資産合計	6,329,231	5,799,086
固定資産合計	10,148,749	9,417,303
資産合計	25,376,889	26,753,994

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	145,188	147,323
未払法人税等	273,951	797,131
前受収益	3,339,757	－
契約負債	－	5,821,112
賞与引当金	402,775	391,383
役員賞与引当金	19,670	－
その他	1,668,021	1,072,160
流動負債合計	5,849,363	8,229,111
固定負債
長期前受収益	1,715,658	－
株式報酬引当金	98,597	－
役員退職慰労引当金	48,451	53,133
退職給付に係る負債	1,379,660	1,416,605
資産除去債務	81,027	84,056
その他	208,702	203,679
固定負債合計	3,532,096	1,757,474
負債合計	9,381,460	9,986,585
純資産の部
株主資本
資本金	890,400	890,400
資本剰余金	1,959,179	1,959,179
利益剰余金	12,574,111	13,797,012
自己株式	△1,379,037	△1,379,037
株主資本合計	14,044,654	15,267,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,787,461	1,207,501
その他の包括利益累計額合計	1,787,461	1,207,501
株式引受権	－	121,460
非支配株主持分	163,312	170,891
純資産合計	15,995,428	16,767,408
負債純資産合計	25,376,889	26,753,994

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	5,980,500	6,609,238
売上原価	2,314,594	2,102,761
売上総利益	3,665,905	4,506,477
販売費及び一般管理費	※１ 2,727,118	※１ 2,753,191
営業利益	938,786	1,753,285
営業外収益
受取利息	3,275	4,114
受取配当金	16,269	20,900
受取賃貸料	4,441	4,353
その他	2,569	5,927
営業外収益合計	26,555	35,295
営業外費用
その他	5,397	5,768
営業外費用合計	5,397	5,768
経常利益	959,944	1,782,813
特別利益
投資有価証券売却益	－	673,749
特別利益	－	673,749
特別損失
減損損失	－	174,750
特別損失	－	174,750
税金等調整前四半期純利益	959,944	2,281,811
法人税等	350,881	806,899
四半期純利益	609,063	1,474,911
非支配株主に帰属する四半期純利益	19,676	25,355
親会社株主に帰属する四半期純利益	589,387	1,449,556

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	609,063	1,474,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	307,973	△579,960
その他の包括利益合計	307,973	△579,960
四半期包括利益	917,036	894,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	897,360	869,596
非支配株主に係る四半期包括利益	19,676	25,355

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	959,944	2,281,811
減価償却費	56,232	61,253
無形固定資産償却費	16,887	10,061
のれん償却額	－	14,363
減損損失	－	174,750
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△673,749
賞与引当金の増減額（△は減少）	114,122	△11,391
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,204	△19,670
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,625	4,682
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37,875	36,944
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	43,673	△98,597
売上債権の増減額（△は増加）	675,380	133,877
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,471	2,134
前受収益の増減額（△は減少）	△94,786	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	313,191
その他	△591,884	14,861
小計	1,196,394	2,244,523
利息及び配当金の受取額	20,970	26,440
法人税等の支払額	△730,319	△283,110
営業活動によるキャッシュ・フロー	487,044	1,987,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,211	△1,200
有形固定資産の取得による支出	△60,616	△112,746
無形固定資産の取得による支出	△1,423	△18,895
投資有価証券の取得による支出	－	△150,000
投資有価証券の売却による収入	－	696,699
有価証券の償還による収入	220,022	200,000
その他	6,624	△24,564
投資活動によるキャッシュ・フロー	163,395	589,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	－	△3,633
配当金の支払額	△358,066	△226,078
非支配株主への配当金の支払額	△18,431	△17,776
自己株式の取得による支出	△205	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△376,703	△247,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	273,737	2,329,659
現金及び現金同等物の期首残高	10,063,054	11,592,963
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,336,791	※ 13,922,622

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、他社商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。

また一部の保守サービスについて、パッケージ製品に含めて出荷基準を適用し売上高を認識しておりましたが、他の保守サービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を認識する方法に変更いたしました。

その他、販売店の取引価格に対する報奨額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から報奨額を差し引いた額で売上高を計上する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は854,797千円、売上原価は724,332千円、それぞれ減少しました。一方、販売費及び一般管理費も9,981千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120,482千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金の増減」及び「長期前受収益の増減」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとなりました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第２四半期連結累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更）

株式会社ドリームホップを取得したことに伴い計上したのれんについては、同社の超過収益力として認識し、取得時に作成した中期事業計画を踏まえてその効果の実現する期間（７年）にわたって償却しておりました。

当第２四半期連結会計期間において、新規のサービス展開の遅れや、社内体制の変化等があったことから同社の事業計画を見直した結果、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められたため、使用価値により回収可能価額を測定し、のれん残高について全額減損損失として特別損失に計上しております。

この変更により、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は174,750千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	156,085千円	140,323千円
原材料及び貯蔵品	30,756	63,019

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
広告宣伝費	53,406千円	76,299千円
役員報酬	82,080	99,758
給料手当	873,919	863,249
賞与引当金繰入額	248,309	250,125
退職給付費用	42,028	60,396
役員退職慰労引当金繰入額	5,625	4,682
株式報酬引当金繰入額	43,673	15,048
研究開発費	315,999	199,958
減価償却費	48,768	56,603

２　売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金 有価証券	10,991,861千円 －	14,080,054千円 200,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△655,070	△357,431
現金及び現金同等物	10,336,791	13,922,622

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	359,359	54.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当20円00銭が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	226,655	34.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

種類	一時点で認識する収益 （千円）	一定期間にわたって認識する収益 （千円）	合計 （千円）	構成比（％）
製品 （従来型ソフトウェア）	1,718,175	―	1,718,175	26.0
商品（帳票等）	167,042	―	167,042	2.5
保守サービス	―	1,646,787	1,646,787	24.9
クラウドサービス	―	2,595,610	2,595,610	39.3
その他営業収入	459,884	21,738	481,623	7.3
合計	2,345,102	4,264,135	6,609,238	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	29円52銭	72円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	589,387	1,449,556
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	589,387	1,449,556
普通株式の期中平均株式数（株）	19,964,274	19,999,038
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－銭	72円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	33,649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2021年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割を行っております。

(1) 株式分割の目的

株式分割を行うことで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式

株式分割前の発行済株式総数　　　　 7,700,000株

今回の分割により増加する株式数　　15,400,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　23,100,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　71,085,000株

③　分割の日程

基準日　　　　　2021年９月30日

効力発生日　　　2021年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（投資有価証券の売却）

当社は、保有する投資有価証券の一部を売却することといたしました。

①　売却株式　　　　　　　当社保有の上場有価証券１銘柄

②　売却完了日　　　　　　2021年12月28日（予定）

③　投資有価証券売却益　　500,000千円（見込額）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211109115358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。