PATH corporation — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211115120300

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	パス株式会社
【英訳名】	PATH corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　髙橋　勇造
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】	03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　　髙橋　勇造
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】	03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　　髙橋　勇造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05674 38400 パス株式会社 PATH corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05674-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05674-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05674-000 2021-11-15 E05674-000 2021-09-30 E05674-000 2021-04-01 2021-09-30 E05674-000 2020-09-30 E05674-000 2020-07-01 2020-09-30 E05674-000 2020-04-01 2020-09-30 E05674-000 2021-03-31 E05674-000 2020-04-01 2021-03-31 E05674-000 2020-03-31 E05674-000 2021-07-01 2021-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211115120300

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期

第２四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,071,006 | 1,143,170 | 2,208,231 |
| 経常損失（△） | （千円） | △259,502 | △367,169 | △537,876 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △258,792 | △369,597 | △538,106 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △258,792 | △369,597 | △538,106 |
| 純資産額 | （千円） | 484,592 | 743,820 | 673,095 |
| 総資産額 | （千円） | 1,019,035 | 1,201,392 | 1,065,668 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △9.16 | △10.77 | △18.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.6 | 60.9 | 62.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △247,444 | △361,351 | △502,380 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △4,461 | △51,894 | 1,930 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 80,000 | 419,069 | 454,177 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 80,023 | 211,480 | 205,657 |

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.40	△4.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211115120300

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失539,693千円、親会社株主に帰属する当期純損失538,106千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字502,380千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失321,959千円、親会社株主に帰属する四半期純損失369,597千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、以下の対策を講じてまいります。

①本業への集中

当社グループは、美と健康を事業領域として定め、当該事業に人的資源及び資金を集中して成長を目指してまいります。M&Aによる投資機会があった場合にも、既存事業の成長につながるような関連多角化を行い、非関連多角化は、相当の収益性が見込める場合などに、投資機会を限定してまいります。

②優位性のある新商品の投入

当社グループでは、選任の役員を中心に素材レベルで優位性を築くべく、研究開発に取り組んでおり、排他的優位性のある商品を開発してまいります。また、スキンケア商品や男性用市場が成長していることを受けて、それに向けた商品を開発投入してまいります。

③効率よい顧客獲得手法の開発

当社が、従前より積み重ねてきた顧客情報その他のマーケティング情報と、今後開発していくマーケティング手法を重ねることにより、効率の良い顧客獲得の手法を開発してまいります。

④お客様に繰り返しご注文いただける手法の開発

当社ではこれまで、会報誌を用いた都度購入が中心でした。今後、定期便モデルを中心としたビジネスモデルを再構築します。また、広告媒体と商品を、お客様とのコミュニケーション手段と位置付けて、お客様とよりよい関係を構築することにより、繰り返しご注文いただける手法を開発してまいります。

⑤ウエルネス商材の投入

当社はこれまで、「美と健康」の事業領域のうち、化粧品を中心とした商材を取り扱ってきました。今後、ウエルネス家電、フィットネス器具、健康雑貨といったウエルネス商材を投入することで、新たな需要を取り込み、さらなる成長を図ってまいります。

⑥経費削減

業務の効率化による販売費及び一般管理費のさらなる削減や、その他の経費見直しを行ってまいります。また、広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、収益に悪影響を与えることのないコスト削減を行ってまいります。

⑦財務基盤の強化

当社は、2020年10月に、第三者割当増資による新株式及び第10回新株予約権を発行し、また2021年５月に第11回新株予約権を発行し一定の資金調達を実現しました。今後も、手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立してまいります。

以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令が継続され、長期間にわたる影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種が進み９月末日をもって緊急事態宣言は解除され経済回復の期待感が高まっているものの未だ先行きは不透明であります。

このような状況下、当社グループでは、主力ブランドである「Ex:BEAUTE（エクスボーテ）」の誕生20周年を迎え「光を味方にする」というコンセプトの下でブランドリニューアルを行いました。また、新たなブランドとして「EXSKIN（エクスキン）」を「もっとシンプルに。もっとダイレクトに。」をコンセプトに開発した新スキンケアブランドを販売開始しました。

当社グループの売上高は、店舗販売の営業時間短縮、企業のリモートワーク実施の影響を受け、卸売販売においてベースメイク商品の売上が減少したものの、当社グループの新製品である「バブルショット」やオリジナル商品である「ジョグフット」の売上は順調に推移いたしました。

一方、新規顧客の獲得を目的としたSNSや動画配信サービス、リスティング広告を通じた宣伝広告を実施し、積極的な先行投資を強化している中、当第２四半期連結累計期間は、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失ともに前年同期を下回る結果となりました。

これらの結果、売上高は1,143,170千円（前年同四半期比72,163千円増）、営業損失は321,959千円（前年同四半期は256,892千円の営業損失）、経常損失は367,169千円（前年同四半期は259,502千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は369,597千円（前年同四半期は258,792千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、当社グループは、通信販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業については重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,035,853千円となり、前連結会計年度末に比べ80,530千円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が80,746千円、未収入金が38,025千円、それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は165,538千円となり、前連結会計年度末に比べ55,192千円増加いたしました。これは主に微細藻類の培養抽出設備の投資等により機械及び装置が9,961千円、建設仮勘定が42,553千円、それぞれ増加したことによるものです。

この結果、総資産は1,201,392千円となり、前連結会計年度末に比べ135,723千円増加いたしました。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は457,571千円となり、前連結会計年度末に比べ64,998千円増加いたしました。これは主に、債務保証損失引当金が40,000千円減少した一方、買掛金が31,970千円、未払金が69,315千円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は457,571千円となり、前連結会計年度末に比べ64,998千円増加いたしました。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は743,820千円となり、前連結会計年度末に比べ70,724千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金それぞれ214,944千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失369,597千円を計上したことによるものです。

この結果、自己資本比率60.9％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,823千円増加し211,480千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは361,351千円の支出（前年同四半期は247,444千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失を367,169千円計上し、債務保証損失引当金の減少40,000千円、棚卸資産の増加73,741千円及び未収入金の増加39,238千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは51,894千円の支出（前年同四半期は4,461千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出49,253千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは419,069千円の収入（前年同四半期は80,000千円の収入）となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入405,159千円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、29,222千円です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	69,378,000
計	69,378,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,775,900	36,875,600	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	35,775,900	36,875,600	－	－

（注）１　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第11回新株予約権

	第２四半期会計期間 （2021年７月１日から2021年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	8,017
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	801,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	86.44
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	70,216
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	28,935
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	2,893,500
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	87.59
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	256,754

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）	801,700	35,775,900	35,108	547,337	35,108	1,752,234

（注）１　第11回新株予約権の行使による増加であります。

２　2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、第11回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が1,099,700株、資本金が49,253千円及び資本準備金が49,253千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンテック	大阪府堺市堺区戎島町２丁30番地１－802号	2,145,000	6.0
韓　震	兵庫県神戸市中央区	1,550,000	4.3
株式会社きずな	東京都中央区京橋１丁目３番２－905号	1,222,400	3.4
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	1,020,800	2.9
株式会社アセットプロデュース志	神奈川県横浜市港北区師岡町468－12	905,700	2.5
土屋　允誉	東京都品川区	801,600	2.2
株式会社なずき	兵庫県神戸市東灘区北青木３丁目13番10－103	789,100	2.2
株式会社ＴＭフィナンシャルストラテジー	兵庫県市中央区雲井通１丁目１－１－211	770,500	2.2
西岡　進	東京都港区	630,600	1.8
エコ・キャピタル合同会社	東京都品川区東品川２丁目３－１４－１２階	557,000	1.6
計	－	10,392,700	29.0

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,774,100	357,741	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		35,775,900	－	－
総株主の議決権		－	357,741	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211115120300

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	205,657	211,480
受取手形及び売掛金	208,992	187,171
商品及び製品	417,348	498,095
原材料及び貯蔵品	61,285	54,280
短期貸付金	330,286	－
未収入金	2,153	40,178
その他	69,551	86,312
貸倒引当金	△339,952	△41,664
流動資産合計	955,322	1,035,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,310	31,412
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,445	△20,754
建物及び構築物（純額）	5,865	10,657
機械及び装置	20,103	35,324
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,044	△8,304
機械及び装置（純額）	17,058	27,020
工具、器具及び備品	139,926	142,408
減価償却累計額及び減損損失累計額	△134,010	△136,217
工具、器具及び備品（純額）	5,915	6,191
建設仮勘定	－	42,553
有形固定資産合計	28,838	86,421
無形固定資産
のれん	48,302	42,935
ソフトウエア	2,740	3,507
その他	1,784	2,701
無形固定資産合計	52,827	49,144
投資その他の資産
長期未収入金	－	339,425
敷金及び保証金	28,007	29,433
その他	672	538
貸倒引当金	－	△339,425
投資その他の資産合計	28,679	29,972
固定資産合計	110,345	165,538
資産合計	1,065,668	1,201,392

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	160,091	192,061
未払金	136,426	205,742
未払法人税等	3,726	2,428
賞与引当金	17,966	19,091
返品調整引当金	4,420	－
ポイント引当金	13,153	－
債務保証損失引当金	40,000	－
その他	16,788	38,247
流動負債合計	392,572	457,571
負債合計	392,572	457,571
純資産の部
株主資本
資本金	332,393	547,337
資本剰余金	1,191,903	1,406,847
利益剰余金	△854,230	△1,223,025
株主資本合計	670,065	731,159
新株予約権	3,029	12,661
純資産合計	673,095	743,820
負債純資産合計	1,065,668	1,201,392

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,071,006	1,143,170
売上原価	479,871	559,294
売上総利益	591,135	583,875
販売費及び一般管理費	※ 848,027	※ 905,835
営業損失（△）	△256,892	△321,959
営業外収益
受取利息	1	1
受取手数料	656	－
為替差益	－	84
助成金収入	1,012	－
その他	234	515
営業外収益合計	1,905	601
営業外費用
為替差損	61	－
株式交付費	3,965	45,728
その他	489	82
営業外費用合計	4,516	45,810
経常損失（△）	△259,502	△367,169
特別利益
訴訟損失引当金戻入額	880	－
特別利益合計	880	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△258,622	△367,169
法人税、住民税及び事業税	170	2,428
法人税等合計	170	2,428
四半期純損失（△）	△258,792	△369,597
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△258,792	△369,597

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△258,792	△369,597
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	△258,792	△369,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△258,792	△369,597
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△258,622	△367,169
減価償却費	1,147	8,332
のれん償却額	5,366	5,366
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△339	40,063
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△12,091	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	807	1,125
返品調整引当金の増減額（△は減少）	490	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△8,009	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	△40,000
受取利息	△6	△1
株式交付費	－	45,728
売上債権の増減額（△は増加）	35,441	21,820
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,796	△73,741
仕入債務の増減額（△は減少）	12,448	31,970
未収入金の増減額（△は増加）	788	△39,238
未払金の増減額（△は減少）	△447	41,047
前受金の増減額（△は減少）	－	△3,753
契約負債の増減額（△は減少）	－	1,857
その他	△11,111	△33,101
小計	△242,934	△359,692
利息の受取額	6	1
法人税等の支払額	△4,516	△1,660
営業活動によるキャッシュ・フロー	△247,444	△361,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,979	△49,253
無形固定資産の取得による支出	△482	△1,140
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,461	△51,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	80,000	－
新株予約権の発行による収入	－	15,960
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	405,159
自己新株予約権の取得による支出	－	△2,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	80,000	419,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△171,905	5,823
現金及び現金同等物の期首残高	251,928	205,657
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 80,023	※ 211,480

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

本人及び代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識

販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しており、契約負債を流動負債のその他に含めて表示しております。

返品権付取引に係る収益認識

従来、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた返品調整引当金については、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品資産を流動資産のその他に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響は軽微であります。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は48,252千円、売上原価が25,643千円、販売費及び一般管理費が22,729千円それぞれ減少したことにより、売上総利益が22,609千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ120千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年3月31日)　第28-15項に定める経過的に取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
広告宣伝費	126,080千円	251,450千円
賞与引当金繰入額	11,268	16,258
ポイント引当金繰入額	△8,009	－
貸倒引当金繰入額	6	451

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	80,023千円	211,480千円
現金及び現金同等物	80,023	211,480

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が214,944千円、資本剰余金が214,944千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が547,337千円、資本剰余金が1,406,847千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、通信販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、通信販売事業の単一の報告セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

		売上高 （千円）	構成比 （％）
通信販売事業	ＢｔｏＢ売上	761,108	66.6
ＢｔｏＣ売上	382,061	33.4
顧客との契約から生じる収益		1,143,170	100.0
その他の収益		－	-
外部顧客への売上高		1,143,170	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失	9円16銭	10円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	258,792	369,597
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	258,792	369,597
普通株式の期中平均株式数（株）	28,240,000	34,328,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の権利行使）

当社が発行した第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）について、当第２四半期連結会計期間末日以降、2021年11月15日までに一部の権利行使が行われております。その概要は以下のとおりです。

①新株予約権の行使個数　　　　　　　　　　 11,191個

②資本金の増加額　　　　　　　　　　　　 49,998千円

③資本準備金の増加額　　　　　　　　　　 49,998千円

④増加した株式の種類及び株数　普通株式　1,119,100株 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211115120300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。