PATH corporation — Interim / Quarterly Report 2021

Sep 4, 2020

 第１四半期報告書_20200903143228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月４日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	パス株式会社
【英訳名】	PATH corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　堀 主知ロバート
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】	03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　塚田　岳士
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】	03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　塚田　岳士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05674 38400 パス株式会社 PATH corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05674-000 2019-04-01 2019-06-30 E05674-000 2019-04-01 2020-03-31 E05674-000 2020-06-30 E05674-000 2020-09-04 E05674-000 2020-04-01 2020-06-30 E05674-000 2019-06-30 E05674-000 2020-03-31 E05674-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:BlockChainRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05674-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05674-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05674-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:MailOrderReportableSegmentsMember E05674-000 2020-09-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200903143228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期 連結累計期間	第31期 第１四半期 連結累計期間	第30期 連結会計年度
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	621,044	472,278	2,483,937
経常損失（△）	（千円）	△74,347	△134,068	△873,094
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△68,250	△134,428	△777,815
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△76,491	△134,428	△785,910
純資産額	（千円）	1,452,803	608,956	743,384
総資産額	（千円）	2,823,940	1,024,279	1,203,509
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△2.42	△4.76	△27.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.5	59.5	61.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20200903143228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（1）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失546,216千円、親会社株主に帰属する当期純損失777,815千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字345,698千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失134,716千円、親会社株主に帰属する四半期純損失134,428千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、このような状況を解消するために、以下の対策を講じてまいります。

①本業への集中

当社グループは、美と健康を事業領域として定め、当該事業に人的資源および資金を集中して成長を目指してまいります。M&Aによる投資機会があった場合にも、既存事業の成長につながるような関連多角化を行い、非関連多角化は、相当の収益性が見込める場合などに、投資機会を限定してまいります。

②店販チャネル

当社が取り扱っている化粧品は、現在においても、店頭でお買い上げいただける機会が多い商品です。販売力のある店舗様への営業活動を強化するとともに、それらの店舗のお客様のニーズにマッチする商品を開発し、投入してまいります。

③定期便モデルの強化

スキンケア商品等の商品を、定期便によって継続的にご購入いただける仕組みを強化してまいります。そのために、そのような商流の構築に強く、投資資金のある事業者との提携も進めてまいります。

④リブランディング投資

当社の商品は、長期にわたりご愛顧いただいている根強いファンのお客様がいます。こうしたお客様との関係を大切にしながら、新たなお客様にも当社の商品をご利用いただけるよう、デジタルマーケティング等の手法を用いて、リブランディングを行ってまいります。

⑤経費削減

業務の効率化による販売費および一般管理費のさらなる削減や、その他の経費見直しを行ってまいります。また、広告および販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、収益に悪影響を与えることのないコスト削減を行ってまいります。

⑥財務基盤の強化

手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立するために、安定的な資金調達を行ってまいります。

以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当社は、2020年２月においてブロックチェーン関連事業から撤退しました。このため、当第１四半期連結累計期間においては、通信販売事業のみを行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症の拡大による外出控えなどの影響から、通信販売での購買機会が増加してはいるものの、当社グループの主力商品である化粧品は、需要が減少しております。また、店頭販売チャネルにおいては、店舗閉鎖の影響がでました。

今後、新規商品を開発して市場に投入するとともに、資金調達と経費削減により資金を創出し、広告投資を行っていくことで、成長を図ってまいりますが、当第１四半期連結累計期間においては、それらの施策の効果が表れるのには時間を必要とする状況にあります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高472,278千円（前年同四半期比148,766千円減）、営業損失134,716千円（前年同四半期は71,679千円の営業損失）、経常損失134,068千円（前年同四半期は74,347千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失134,428千円（前年同四半期は68,250千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

② 財政状態

（資産）

当第１四半期連結累計期間末における総資産は1,024,279千円（前期末比179,230千円減）となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結累計期間末における負債合計は415,323千円（前期末比44,801千円減）となりました。これは、主に買掛金及びポイント引当金の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は608,956千円（前期末比134,428千円減）となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、699千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、当面の運転資金として使用することを目的として、令和キャピタル有限責任事業組合との間で金銭消費貸借契約を締結しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,378,000
計	69,378,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年９月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,240,000	28,240,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	28,240,000	28,240,000	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	28,240,000	－	100,000	－	1,304,896

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,238,400	282,384	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		28,240,000	－	－
総株主の議決権		－	282,384	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	251,928	99,143
受取手形及び売掛金	213,789	161,262
商品及び製品	520,301	513,774
原材料及び貯蔵品	50,923	60,029
未収入金	2,146	11,379
短期貸付金	328,617	327,649
その他	34,965	51,181
貸倒引当金	△338,446	△337,524
流動資産合計	1,064,227	886,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,417	32,417
減価償却累計額及び減損損失累計額	△32,081	△32,094
建物及び構築物（純額）	336	322
工具、器具及び備品	160,453	160,126
減価償却累計額及び減損損失累計額	△158,236	△157,122
工具、器具及び備品（純額）	2,216	3,003
有形固定資産合計	2,552	3,326
無形固定資産
のれん	59,036	56,352
ソフトウエア	105	97
その他	1,155	1,173
無形固定資産合計	60,297	57,624
投資その他の資産
敷金及び保証金	76,182	76,182
その他	10,411	10,269
貸倒引当金	△10,161	△10,019
投資その他の資産合計	76,432	76,432
固定資産合計	139,282	137,383
資産合計	1,203,509	1,024,279

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	167,585	148,545
未払金	164,466	157,163
未払法人税等	5,066	360
賞与引当金	16,831	8,675
返品調整引当金	3,551	3,133
ポイント引当金	23,598	14,641
訴訟損失引当金	12,091	12,091
その他	17,190	20,968
流動負債合計	410,381	365,580
固定負債
債務保証損失引当金	49,743	49,743
固定負債合計	49,743	49,743
負債合計	460,124	415,323
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	959,509	959,509
利益剰余金	△316,124	△450,553
株主資本合計	743,384	608,956
純資産合計	743,384	608,956
負債純資産合計	1,203,509	1,024,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	621,044	472,278
売上原価	249,629	201,712
売上総利益	371,415	270,565
販売費及び一般管理費	443,094	405,282
営業損失（△）	△71,679	△134,716
営業外収益
受取手数料	－	656
その他	304	44
営業外収益合計	304	701
営業外費用
為替差損	2,867	17
その他	105	36
営業外費用合計	2,973	53
経常損失（△）	△74,347	△134,068
税金等調整前四半期純損失（△）	△74,347	△134,068
法人税、住民税及び事業税	3,380	360
法人税等調整額	△1,197	－
法人税等合計	2,183	360
四半期純損失（△）	△76,530	△134,428
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,279	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△68,250	△134,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△76,530	△134,428
その他の包括利益
為替換算調整勘定	39	－
その他の包括利益合計	39	－
四半期包括利益	△76,491	△134,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△68,230	△134,428
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,260	－

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響」に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	19,996千円	426千円
のれんの償却額	2,683	2,683

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通信販売事業	ブロック チェーン関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	570,900	50,144	621,044	－	621,044
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	570,900	50,144	621,044	－	621,044
セグメント損失（△）	△10,967	△37,192	△48,160	△23,518	△71,679

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△23,518千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、通信販売事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

(報告セグメントの変更に関する事項)

当社グループは従来「通信販売事業」と「ブロックチェーン関連事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「通信販売事業」の単一セグメントに変更しております。その理由としましては、2020年２月にBlockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte.Ltd.の株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	２円42銭	４円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	68,320	134,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	68,320	134,428
普通株式の期中平均株式数（株）	28,240,000	28,240,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、当面の運転資金として使用することを目的として、以下のとおり借入を実行しました。

１．借入先の名称

令和キャピタル有限責任事業組合

２．借入金額

80,000千円

３．借入利率

年利3%

４．借入実行日

2020年7月21日

５．返済期限

2021年1月12日

６．担保提供資産又は保証の内容

無し

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200903143228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。