PATH corporation — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201113163323

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	パス株式会社
【英訳名】	PATH corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　堀 主知ロバート
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】	03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　塚田　岳士
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】	03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　塚田　岳士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05674 38400 パス株式会社 PATH corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05674-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05674-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05674-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05674-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05674-000:BlockchainrelationbusinessReportableSegmentsMember E05674-000 2020-11-13 E05674-000 2020-09-30 E05674-000 2020-04-01 2020-09-30 E05674-000 2019-09-30 E05674-000 2019-07-01 2019-09-30 E05674-000 2019-04-01 2019-09-30 E05674-000 2020-03-31 E05674-000 2019-04-01 2020-03-31 E05674-000 2019-03-31 E05674-000 2020-07-01 2020-09-30 E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05674-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05674-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05674-000:MailOrderReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201113163323

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期 連結累計期間	第31期 第２四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	1,365,514	1,071,006	2,483,937
経常損失（△）	（千円）	△79,415	△259,502	△873,094
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△82,215	△258,792	△777,815
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△90,257	△258,792	△785,910
純資産額	（千円）	1,439,037	484,592	743,384
総資産額	（千円）	2,388,434	1,019,035	1,203,509
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△2.91	△9.16	△27.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益		－	－	－
自己資本比率	（％）	60.3	47.6	61.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△166,607	△247,444	△345,698
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	297,791	△4,461	248,498
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△470,124	80,000	△472,435
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	482,463	80,023	251,928

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.49	△4.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20201113163323

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（1）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失546百万円、親会社株主に帰属する当期純損失777百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字345百万円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失256百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失258百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該事象または状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、継続した財務基盤の強化を図ります。

①本業への集中

当社グループは、美と健康を事業領域として定め、当該事業に人的資源及び資金を集中して成長を目指してまいります。M&Aによる投資機会があった場合にも、既存事業の成長につながるような関連多角化を行い、非関連多角化は、相当の収益性が見込める場合などに、投資機会を限定してまいります。

②店販チャネル

当社が取り扱っている化粧品は、現在においても、店頭でお買い上げいただける機会が多い商品です。販売力のある店舗様への営業活動を強化するとともに、それらの店舗のお客様のニーズにマッチする商品を開発し、投入してまいります。

③定期便モデルの強化

スキンケア商品等の商品を、定期便によって継続的にご購入いただける仕組みを強化してまいります。そのために、そのような商流の構築に強く、投資資金のある事業者との提携も進めてまいります。

④リブランディング投資

当社の商品は、長期にわたりご愛顧いただいている根強いファンのお客様がいます。こうしたお客様との関係を大切にしながら、新たなお客様にも当社の商品をご利用いただけるよう、デジタルマーケティング等の手法を用いて、リブランディングを行ってまいります。

⑤経費削減

業務の効率化による販売費及び一般管理費のさらなる削減や、その他の経費見直しを行ってまいります。また、広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、収益に悪影響を与えることのないコスト削減を行ってまいります。

⑥財務基盤の強化

手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立するために、安定的な資金調達を行ってまいります。

以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大が懸念される中で、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開により、景気は緩やかな回復ペースに転じたものの、世界経済・日本経済の見通しは、今後の拡大ペースや終息時期も不透明であり、終息後も経済低迷が長期化しかねない状況であります。当面の景気下振れリスクは、感染拡大の第２波第３波が到来し、自粛要請及び緊急事態宣言の発令によって経済活動が再び停滞した場合、企業の業績悪化や景気低迷の長期化を受けて世界経済の回復が遅れることも懸念されます。

このような環境のもと、当社グループの売上高は、店舗販売の営業時間短縮、企業のリモートワーク実施の影響を受け、卸売販売においてベースメイク商品の売上が減少したものの、当社グループの既存製品である「クッションファンデーション」や夏季限定商品である「クールフィットパウダー」の売上は順調に推移いたしました。

一方、新規顧客の獲得を目的としたSNSやYouTube、リスティング広告を通じた宣伝広告を実施し、積極的な先行投資を強化している中、第２四半期は、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失ともに前年同期を下回る結果となりました。

これらの結果、売上高は1,071百万円（前年同四半期比294百万円減）、営業損失は256百万円（前年同四半期比182百万円増）、経常損失は259百万円（前年同四半期比180百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は258百万円（前年同四半期比176百万円増）となりました。

また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態

(資産)

当第２四半期連結累計期間末における流動資産は879百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が171百万円、受取手形及び売掛金が35百万円、それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は139百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同一となりました。

この結果、総資産は1,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少いたしました。

(負債)

当第２四半期連結累計期間末における流動負債は484百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が80百万円増加したことによるものです。

固定負債は49百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同一となりました。

この結果、負債合計は534百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。

(純資産)

当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は484百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失258百万円を計上したことによるものです。

この結果、自己資本比率47.6％（前連結会計年度末は61.8％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し80百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは247百万円の支出（前年同四半期は166百万円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の減少35百万円及び税金等調整前四半期純損失258百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは４百万円の支出（前年同四半期は297百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは80百万円の収入（前年同四半期は470百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入80百万円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、17百万円です。  

３【経営上の重要な契約等】

（第三者割当により発行される新株式及び第10回新株予約権の発行）

当社は、2020年９月30日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される新株式及び第10回新株予約権の発行について決議し、割当先との間で、2020年10月16日付で新株式及び第10回新株予約権に係る引受契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　１.　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,378,000
計	69,378,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,240,000	30,429,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	28,240,000	30,429,800	－	－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年９月30日 （注）	－	28,240,000	－	100,000	－	1,304,896

（注）2020年10月16日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が2,189,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,001千円増加しています。

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｏａｋキャピタル株式会社	東京都港区赤坂８丁目10番24号	4,545,600	16.1
韓　震	兵庫県神戸市中央区	1,550,000	5.5
株式会社サンテック	大阪府堺市堺区戎島町２丁30番地１－802号	1,033,100	3.7
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	900,900	3.2
株式会社ＴＭフィナンシャルストラテジー	兵庫県神戸市中央区雲井通１丁目１－１－211	726,100	2.6
株式会社なずき	兵庫県神戸市東灘区北青木３丁目13番10－103	610,600	2.2
フィリップ証券株式会社	東京都中央区日本橋兜町４番２号	558,400	2.0
プラスワンホールディングス株式会社	東京都港区芝５丁目13－13	540,000	1.9
株式会社アセットプロデュース志	神奈川県横浜市港北区師岡町468－12	371,000	1.3
金井　和彦	東京都港区	334,600	1.2
計	－	11,170,300	39.6

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,238,500	282,385	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		28,240,000	－	－
総株主の議決権		－	282,385	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	251,928	80,023
受取手形及び売掛金	213,789	178,348
商品及び製品	520,301	522,572
原材料及び貯蔵品	50,923	57,449
短期貸付金	328,617	325,927
未収入金	2,146	1,357
その他	34,965	49,341
貸倒引当金	△338,446	△335,688
流動資産合計	1,064,227	879,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,417	32,591
減価償却累計額及び減損損失累計額	△32,081	△32,113
建物及び構築物（純額）	336	477
工具、器具及び備品	160,453	162,405
減価償却累計額及び減損損失累計額	△158,236	△157,625
工具、器具及び備品（純額）	2,216	4,780
有形固定資産合計	2,552	5,258
無形固定資産
のれん	59,036	53,669
ソフトウエア	105	3,064
その他	1,155	1,279
無形固定資産合計	60,297	58,012
投資その他の資産
敷金及び保証金	76,182	76,182
その他	10,411	10,138
貸倒引当金	△10,161	△9,888
投資その他の資産合計	76,432	76,432
固定資産合計	139,282	139,703
資産合計	1,203,509	1,019,035

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	167,585	180,034
短期借入金	-	80,000
未払金	164,466	166,493
未払法人税等	5,066	720
賞与引当金	16,831	17,638
返品調整引当金	3,551	4,042
ポイント引当金	23,598	15,588
訴訟損失引当金	12,091	-
その他	17,190	20,183
流動負債合計	410,381	484,700
固定負債
債務保証損失引当金	49,743	49,743
固定負債合計	49,743	49,743
負債合計	460,124	534,443
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	959,509	959,509
利益剰余金	△316,124	△574,916
株主資本合計	743,384	484,592
純資産合計	743,384	484,592
負債純資産合計	1,203,509	1,019,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	1,365,514	1,071,006
売上原価	576,438	479,871
売上総利益	789,075	591,135
販売費及び一般管理費	※ 863,093	※ 848,027
営業損失（△）	△74,017	△256,892
営業外収益
受取利息	21	1
受取手数料	-	656
助成金収入	-	1,012
その他	633	234
営業外収益合計	654	1,905
営業外費用
支払利息	45	-
為替差損	5,901	61
株式交付費	-	3,965
その他	105	489
営業外費用合計	6,051	4,516
経常損失（△）	△79,415	△259,502
特別利益
訴訟損失引当金戻入額	-	880
特別利益合計	-	880
特別損失
固定資産除却損	5,901	-
特別損失合計	5,901	-
税金等調整前四半期純損失（△）	△85,316	△258,622
法人税、住民税及び事業税	3,289	170
法人税等調整額	2,029	-
法人税等合計	5,319	170
四半期純損失（△）	△90,635	△258,792
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,420	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△82,215	△258,792

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△90,635	△258,792
その他の包括利益
為替換算調整勘定	377	-
その他の包括利益合計	377	-
四半期包括利益	△90,257	△258,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△81,997	△258,792
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,260	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△85,316	△258,622
減価償却費	43,062	1,147
のれん償却額	5,366	5,366
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△724	△339
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	△12,091
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,614	807
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△2,030	490
ポイント引当金の増減額（△は減少）	22,338	△8,009
受取利息	△21	△6
支払利息	45	－
固定資産除却損	5,901	－
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△274	－
売上債権の増減額（△は増加）	114,333	35,441
たな卸資産の増減額（△は増加）	108,199	△8,796
仕入債務の増減額（△は減少）	△211,277	12,448
未収入金の増減額（△は増加）	△49	788
未払金の増減額（△は減少）	△38,815	△447
前受金の増減額（△は減少）	88,992	－
前払金の増減額（△は増加）	△196,128	－
その他	△126	△11,111
小計	△144,909	△242,934
利息の受取額	21	6
法人税等の支払額	△21,718	△4,516
営業活動によるキャッシュ・フロー	△166,607	△247,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,507	△3,979
無形固定資産の取得による支出	△139,701	△482
定期預金の払戻による収入	450,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	297,791	△4,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,311	80,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△472,435	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△470,124	80,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	△160	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△339,101	△171,905
現金及び現金同等物の期首残高	821,565	251,928
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 482,463	※ 80,023

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響」に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
賞与引当金繰入額	19,643千円	11,268千円
ポイント引当金繰入額	22,338	△8,009
貸倒引当金繰入額	△188	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	482,463千円	80,023千円
現金及び現金同等物	482,463	80,023

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会における決議に基づき、2019年８月31日付で、資本金2,338,187千円及び資本準備金1,136,292千円をその他資本剰余金に振り替え、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は959,509千円となっております。

なお、株主資本合計額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通信販売事業	ブロック チェーン関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,249,269	116,245	1,365,514	－	1,365,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,249,269	116,245	1,365,514	－	1,365,514
セグメント利益又は 損失（△）	△20,810	△14,759	△35,570	△38,447	△74,017

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,447千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、通信販売事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

当社グループは従来「通信販売事業」と「ブロックチェーン関連事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結累計期間より「通信販売事業」の単一セグメントに変更しております。その理由としましては、2020年２月にBlockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte.Ltd.の株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	2円91銭	9円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	82,215	258,792
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	82,215	258,792
普通株式の期中平均株式数（株）	28,240,000	28,240,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行について

当社は、2020年９月30日開催の取締役会において決議した、令和キャピタル有限責任事業組合（以下、「令和キャピタル」といいます）を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます）に関して、2020年10月16日に払込が完了いたしました。その結果、資本金、資本準備金にそれぞれ150,001千円組入れ、資本金は250,001千円、資本準備金は1,454,897千円となっております。

〈本第三者割当増資による新株式発行の概要〉

（1）払込期日

2020年10月16日

（2）発行新株式数

普通株式2,189,800株

（3）発行価額

1株につき金137円

（4）払込金額の額

300,002,600円

（5）募集又は割当方法（割当先）

第三者割当の方法により、その全てを令和キャピタルに割り当てる。

（6）増加する資本金の額

150,001,300円

（7）増加する資本準備金の額

150,001,300円

（8）資金の使途

本新株式の手取金の使途

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
借入金の返済	80	2020年10月
新製品開発費用	96	2020年10月～ 　　2022年３月
新製品広告費用	124	2020年10月～ 　　2022年３月

（注）1．調達した資金につきましては、支出するまでの期間、銀行口座において安定的な資金管理をいたします。

2．手取金の使途の優先順位は、上記記載順となります。

〈本第三者割当増資による新株予約権の概要〉

（1）割当日

2020年10月16日

（2）発行新株予約権の総数

50,806個

（3）発行価額

総額3,962,868円（新株予約権1個当たり78円）

（4）当該発行による潜在株式数

5,080,600株

（5）資金調達の額

700,005,068円

（内訳）

新株予約権発行分　　3,962,868円

新株予約権行使分　696,042,200円

（6）行使価額

1株当たり137円

（7）行使期間

自　2020年10月16日　至　2021年10月15日

（8）募集又は割当方法（割当予定先）

第三割当の方法により、その全てを令和キャピタルに割り当てる。

（9）資金の使途

本新株予約権の手取金の使途

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
新製品広告費用	116	2020年10月～ 　　2022年３月
既存製品広告費用	140	2020年10月～ 　　2022年３月
事業拡大のための投資	100	2020年10月～ 　　2022年３月
運転資金	327	2020年10月～ 　　2022年３月

（注）1．調達した資金につきましては、支出するまでの期間、銀行口座において安定的な資金管理をいたします。

2．手取金の使途の優先順位は、上記記載順となります。

（10）その他

本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該各取引日に適用のある行使価額の120%を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下「取得日」という。）の2週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権1個につき78円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。また、2021年1月末日以降は、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額の110%を超えた場合、当社は、取得日の2週間前までに本新株予約者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権1個につき78円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができるものとする。

２．子会社の設立について

当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり100％子会社を設立することを決議いたしました。

ⅰ．設立の目的

微細藻培養から有用成分を抽出し、安定的かつスケーラブルに供給体制を構築し、それらを競争力とした化粧品の新商品開発を行うことで事業規模の拡大を図るため新会社を設立することにいたしました。

ⅱ．子会社の概要

（1）名称	株式会社アルヌール
（2）所在地	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号　JPR原宿ビル
（3）事業内容	主に微細藻類を中心とした、バイオメディカル・ヘルスケア分野における研究・開発と製造販売・関連製品及び技術の輸出入販売
（4）資本金	30,000千円
（5）設立年月日	2020年11月30日（予定）
（6）出資比率	当社100％

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201113163323

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。