PATH corporation — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810143348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	パス株式会社
【英訳名】	PATH corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　　中原　信一郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】	03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　梶川　量由
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】	03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　梶川　量由
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05674 38400 パス株式会社 PATH corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05674-000 2017-04-01 2017-06-30 E05674-000 2017-04-01 2018-03-31 E05674-000 2018-06-30 E05674-000 2018-08-10 E05674-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05674-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05674-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:TravelsReportableSegmentsMember E05674-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05674-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:MailOrderReportableSegmentsMember E05674-000 2018-04-01 2018-06-30 E05674-000 2017-06-30 E05674-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810143348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期 連結累計期間	第29期 第１四半期 連結累計期間	第28期 連結会計年度
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	836,379	772,513	3,412,353
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△17,363	7,818	49,752
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△19,002	△8,724	△11,937
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△7,646	6,001	55,993
純資産額	（千円）	712,661	1,862,128	1,856,126
総資産額	（千円）	1,532,254	2,679,963	2,808,820
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△0.96	△0.31	△0.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.6	64.8	62.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期第１四半期連結累計期間及び第28期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におきましては、2018年３月29日に旅行事業を廃止したことにより前四半期連結累計期間に対し売上高は減少いたしましたが、当社の連結子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが牽引している「通信販売事業」において、海外事業が順調に拡大していることや骨盤矯正用EMSやクレンジングの売れ行きが好調でありました。

これらの結果、売上高は772百万円（前年同四半期比63百万円減）、営業利益は２百万円（前年同四半期は18百万円の営業損失）、経常利益は７百万円（前年同四半期は17百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８百万円（前年同四半期比10百万円減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、4,556千円であります。

(5）主要な設備の状況

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,378,000
計	69,378,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,240,000	28,240,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	28,240,000	28,240,000	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	28,240,000	－	2,438,187	－	2,441,189

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　28,239,400	282,394	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 600	－	－
発行済株式総数	28,240,000	－	－
総株主の議決権	－	282,394	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,693,115	1,657,341
受取手形及び売掛金	323,092	205,560
商品及び製品	426,473	474,631
原材料及び貯蔵品	64,233	50,296
未収入金	4,831	1,496
その他	35,203	40,063
貸倒引当金	△3,482	△3,212
流動資産合計	2,543,466	2,426,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,433	37,433
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,637	△29,943
建物及び構築物（純額）	7,795	7,490
工具、器具及び備品	212,422	213,302
減価償却累計額及び減損損失累計額	△159,220	△164,596
工具、器具及び備品（純額）	53,201	48,706
有形固定資産合計	60,997	56,196
無形固定資産
のれん	80,504	77,820
ソフトウエア	25,473	22,833
その他	8,251	8,242
無形固定資産合計	114,228	108,896
投資その他の資産
敷金及び保証金	76,432	76,182
繰延税金資産	13,695	12,260
その他	13,080	12,814
貸倒引当金	△13,080	△12,564
投資その他の資産合計	90,127	88,692
固定資産合計	265,353	253,786
資産合計	2,808,820	2,679,963

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	299,289	197,750
未払金	206,076	225,935
前受金	4,677	－
未払法人税等	1,770	1,384
賞与引当金	20,258	8,718
返品調整引当金	8,052	4,001
その他	43,743	17,323
流動負債合計	583,869	455,113
固定負債
債務保証損失引当金	367,866	361,924
その他	957	797
固定負債合計	368,824	362,721
負債合計	952,693	817,835
純資産の部
株主資本
資本金	2,438,187	2,438,187
資本剰余金	2,478,308	2,478,308
利益剰余金	△3,170,274	△3,178,999
株主資本合計	1,746,220	1,737,495
非支配株主持分	109,906	124,632
純資産合計	1,856,126	1,862,128
負債純資産合計	2,808,820	2,679,963

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	836,379	772,513
売上原価	419,602	343,270
売上総利益	416,776	429,243
販売費及び一般管理費	435,125	427,120
営業利益又は営業損失（△）	△18,349	2,123
営業外収益
為替差益	75	－
業務受託料	960	－
債務保証損失引当金戻入額	－	5,942
その他	497	80
営業外収益合計	1,532	6,023
営業外費用
株式交付費	450	－
為替差損	－	211
その他	97	116
営業外費用合計	547	327
経常利益又は経常損失（△）	△17,363	7,818
特別利益
新株予約権戻入益	5,019	－
債務保証損失引当金戻入額	5,479	－
特別利益合計	10,498	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△6,865	7,818
法人税、住民税及び事業税	780	382
法人税等調整額	－	1,434
法人税等合計	780	1,816
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,646	6,001
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,356	14,726
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,002	△8,724

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,646	6,001
四半期包括利益	△7,646	6,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△19,002	△8,724
非支配株主に係る四半期包括利益	11,356	14,726

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
株式会社ジークス	150,421千円	153,894千円
計	150,421	153,894

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	11,252千円	9,016千円
のれんの償却額	2,683	2,683

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、Ｏａｋキャピタル株式会社の第９回新株予約権の行使により、2017年４月21日付で150,013千円、2017年６月23日付で30,002千円の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が90,578千円、資本準備金が90,578千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,894,849千円、資本準備金が1,897,851千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンサルティ ング事業	旅行事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	70,578	765,801	836,379	－	836,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,299	－	1,299	△1,299	－
計	－	71,878	765,801	837,679	△1,299	836,379
セグメント利益又は損失 （△）	－	△3,851	32,922	29,071	△47,420	△18,349

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,420千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、「通信販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「コンサルティング事業」、「旅行事業」、「通信販売事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、「通信販売事業」の単一セグメントに変更しております。その理由としましては、「コンサルティング事業」は前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において受注が無く、今後も収益及び費用の発生が見込まれなくなったこと、「旅行事業」は、パストラベル株式会社の全株式を2018年３月29日付で売却し、連結の範囲から除外したことによるものです。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	0円96銭	0円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	19,002	8,724
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	19,002	8,724
普通株式の期中平均株式数（株）	19,731,339	28,240,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(子会社の設立）

当社は、2018年８月10日の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

１．目的

当社は、2018年７月20日付でブロックチェーン技術に強みを持つBlockchain GlobalLimited及びBlockshine Technology Corporation Pty Ltdと包括的業務提携契約を締結いたしました。本提携による、ブロックチェーン技術の総合コンサルティング事業の共同展開を目的とした子会社を、新たに設立するものです。

２．子会社の概要

商号　　　　　Blockshine Japan株式会社

本店所在地　　東京都渋谷区

事業内容　　　ブロックチェーン技術の総合コンサルティング事業

資本金の額　　50百万円

発行株式総数　200,000株

設立年月日　　2018年８月24日（予定）

株主構成　　　当社100％  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810143348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。